ラムサール条約事務局は世界の湿地、半世紀に35％消失と

気になるニュース 20180923－20180929

●（経9/27夕刊社会14)　ラムサール条約事務局は世界の湿地の現状に関する初の包括的報告書を発行、半世紀に35％消失、森林の３倍速、日本保全評価 (日本は湿地の重要性が理解され保全が行き届いている例外的な国の一つと評価)

●（経9/25表紙1)　日本経済新聞は北海道地震が問う危機スリーズ記事で、閉じた送電網で再生可能エネルギー生かせずの事態、融通システム弱で (電力会社は地域独占の歴史)

●（刊9/25環境15)　日刊工業新聞は環境問題に地殻変動と、技術力より脱炭素宣言できる企業が評価される時代にと、ＥＳＧ投資で資金の流れ変化

●（環9/19表紙1)　気候変動イニシアテュブはアメルカズプレッジと気候変動対策強化に向けた協力覚書を締結、日米の非国家主体ネット、世界初 (国家は国の思惑を優先、民間が推進)

●（刊8/28総合3)　日刊工業新聞社など世界３２の新聞・テレビなどの報道機関はＳＤＧメディア・コンパクトを結成、報道を通じ啓発や世論喚起 (日本からは日刊工業新聞のほか朝日新聞社、日本テレビ放送網)

◎（経9/27経済5)　経済産業省は省内に環境価値研究会を設置し温暖化ガスの算定方法を見直し、機関投資家のマネーが日本企業に向かい易くする (RE100など国際企業連合との乖離をなくす)

◎（環9/26表紙1)　主要7か国海洋・環境・エネルギー大臣会合は海ごみを出さないため循環経済への移行が重要、官民で製品開発など合意し閉幕 (新味なし)

◎（経9/26社会35)　広島高裁は四国電力伊方原子力発電所３号機の運転差し止め仮処分決定を取り消し再稼働を認めた、阿蘇の巨大噴火根拠なしと