製品を通し消費者の環境行動を促したり運転者の負担軽減等

環境ニュース 110102－110108

◎（経1/8社会30）　環境省は風力発電施設への鳥類の衝突を防止するた，地形や渡り鳥の経路など計画段階で配慮すべき点をまとめた手引きを発表
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13331

●（経1/8社会31）　古河電工は栃木県の日光事業所の倉庫から青酸カリを含むシアン化金カリウムが盗まれたと県警日光署に届け出た，１．１ｋｇ　（金メッキなどの用途）
http://www.furukawa.co.jp/what/2011/kei_110107.htm

◎（経1/7表紙1）　日本電機工業会など電機業界４団体はテレビなどの省エネ家電買い替えでＣＯ２削減分を購入者に買い上げる制度の設計に着手　（削減分では削減にならず，削減分の一部とすべき。エコ割引はエコノミカル割引。省エネ電器に買い換える利点は消費者にすでにある）

◎（刊1/7環境13）　日刊工業新聞はＮＥＷＳ拡大鏡欄で国分やカルビーなどが実施の商品へのＣＯ２表示（ＣＦＰ）で菓子の売上高倍にと販促効果　（ＣＦＰ；カーボンフットプリント、環境にやさしいとの錯覚効果を与えるのはよくない、相対的に排出量が少ないとの認証を受けその表示を）

●（経1/6夕刊総合3）　米大統領委員会はメキシコ湾原油流出事故調査の最終報告書の一部を公表，ＢＰと作業と装置会社の３社の管理の欠如に起因と

◎（経1/6首都圏31）　日本経済新聞は２０１１変わる首都圏シリーズでＣＯ２削減義務化の波と，埼玉も導入，都は取引スタート，企業等対応に奔走

◎（経1/5表紙1）　日本経済新聞社は２０１０年日経優秀製品サービス賞に日産自動車の電気自動車やホンダのハイブリッド車などを選定

●（刊1/5環境15）　日刊工業新聞はＮＥＷＳ拡大鏡欄で日本企業が環境性能だけでなく製品を通し消費者の環境行動を促したり運転者の負担軽減等

●（経1/4社会34）　環境省は国内企業を対象にアンケート調査した結果事業活動の中で生物多様性保全に取り組んでいない企業が７５％，関係低い多　（気づきの重要性を確認）

○（経1/3表紙1）　政府は南鳥島近海で海底資源の本格的調査に乗り出す，レアメタルの分布を把握し他国との採掘調査に乗り出す

注：EICが選んだ2010年環境重大ニュースは以下をご覧ください。
http://www.eic.or.jp/library/pickup/pu101228_2.html

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加入しているNPO法人JEMASが配信する「EM新聞編」から先週の記事で主要なニュースを抜粋。
記事中の「刊」は日刊工業新聞、「日経」は日経新聞、「環」は環境新聞の略。
◎印は見逃せない記事　●印は重要な記事（独断と偏見だけど）
○印は平凡な記事　　　◇印は一般的な教育啓発記事やあまり評価できない記事
カッコ内のコメントは編集者の独り言なり解説

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