ＪＥＲＡ、三菱重工、ＩＨＩのアンモニア火力の研究開発に最大279億円補助

気になるニュース 20220101－20220108　　　 2022年 第1報

●(経1/8綜合7)　英ＣＤＰや英Ｍ＆Ｇなど機関投資家10社は非上場の１２０社に対し環境関連の情報開示を要請、偽装グリーンに懸念して
参考；https://toyokeizai.net/articles/-/463053

●(経1/7夕刊表紙1)　ＮＥＤＯは総額２兆円の脱炭素基金からＪＥＲＡ、三菱重工、ＩＨＩのアンモニア火力の研究開発に最大279億円補助
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101502.html

●(経1/7経済政策5)　東京電力は６日管内で電力需給がひっ迫し関西電力などから最大約200万kＷの電力の融通を受けた、寒さで需要増、太陽光減 (雪に弱い太陽光発電、雪での暖房需要賄えず)

◎(経1/6国際12)　ドイツやスペインなどはＥＵの原子力に関する脱炭素貢献との政策転換に反発、原発大国のフランスと温度差

◎(環1/5環境経営3)　経済産業省と環境省は20年度の業務用冷凍空調機器からのフロン類の回収量等の集計結果、回収率が41％と依然低調、前年38％

◎(経1/5経済政策5)　環境省は脱炭素に集中的に取り組む自治体を募集し先行モデル地区として支援へ、新設の交付金制度 (大胆な制度改革など放置して僅かの補助金で何ができるのでしょうか)

●(経1/3表紙1)　政府は再生エネルギー普及のため送電網の連系線送電網を整備へ２兆円超投資へ、６月のクリーンエネルギー戦略で明示

●(経1/3表紙1)　ＥＵの欧州委員会は原子力と天然ガスを（過渡的に）脱炭素に貢献するエネルギーと位置付ける方針を発表、投資促進へ (日本は変わらず曖昧なままで住民との対話努力ももない)

◎(経1/3総合経済3)　日本原子力研究開発機構や三菱重工業は米国の高速炉の廃発計画に参加、し重要技術の獲得狙う (コストや核廃棄物も問題は不透明)

●(経1/1総合経済3)　日本経済新聞は世界で食料価格の高騰が収まらない、相次ぐ異常気象や新型コロナウイルスの影響で穀物供給非安定になどと