ISOな日々の合間に

土曜日は環境保護の最新の行政・業界動向、日曜は最新の技術動向を紹介。注目記事にURLを。審査の思い出、雑感なども掲載。

大気中で安定且つ発光効率が95%と高効率で有害元素を含まないハロゲン系青色発光体を開発

2020年10月03日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース 20200927-20201003

◎(経10/1企業13) ヤマダHDは群馬で自社回収の廃家電など再利用できない廃棄物を処分、焼却熱で発電、他社から引き受けた廃材なども (小売り大手が自社で廃棄物施設を設けるのは珍しい)

◎(刊10/1科学技術21) 東京大学の研究グループは光で窒化シリコン膜の熱伝導率を倍増させることに成功、第4の放熱機構の利用に道
https://www.iis.u-tokyo.ac.jp/ja/news/3365/

●(刊10/1大学26) 東京工業大学の研究グループは大気中で安定且つ発光効率が95%と高効率で有害元素を含まないハロゲン系青色発光体を開発
https://www.titech.ac.jp/news/2020/047872.html

●(経9/30企業19) 欧アルセロールミタルや独クルップは直接還元法を用いた製鉄法採用へ5兆円など大規模投資、EUの政策に対応 (日本では神戸製鋼が海外で. 日鉄は電炉に注力(電炉は鉄スクラップを原料))

●(刊9/29科学技術30) 東北大学の研究グループは温泉水でも安定して熱交換できる熱交換器を開発、析出固形物を自動除去し効率低下防止、応用広い (スケール除去)
https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2020/09/press20200923-01-onsen.html

●(刊9/29東日本36) 茨城の大貫工業所は金型の寿命を従来比2倍以上に伸ばせる深絞りプレス成型技術を開発、ワークを潤滑油中に浸して加工 (結晶構造変化抑制)

◎(経9/28企業5) 積水化学はIoTを使いゴミ箱内の量が即時に分かる機器開発、超音波レベル計、管理会社に知らせ回収、頻度3割減
https://www.sekisui.co.jp/news/2020/1354216_36493.html

◎(刊9/28総合3) スターバックスコーヒーJは冷たい飲料の6割の17品目でカップをプラ製から紙に変更、使い捨てを削減、PSC認証紙使用 (具体的なラミネート素材と再資源化や蓋素材に関する情報はない)

◎(経9/27表紙1) 旭化成は30年までに工場の自家発電用石炭発電設備の使用をゼロにする、自家水力発電設備を増強、現在石炭火力3割 (低効率石炭火力は国内に118基、うち7割は電力会社以外の自家用、発電能力で3割)

経産省は21年度に省エネ設備導入補助の要件を見直す、中小企業支援手厚く

2020年10月03日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20200927-20201003

◎(刊10/2SDGs5) スイスのレースフォーウオーター財団は二酸化炭素排出ゼロ船を東京湾に停泊させ太陽光と風、海水で航行、環境問題を啓発中
https://www.naniwa-ecostyle.net/wp-content/uploads/2020/08/2db6c28fb035f344705a319267432664.pdf

◎(環9/30環境経営3) 経済産業省はパリ協定の目標や国連のSDGsの達成に向けたクライメートイノベーションファイナンス戦略2020を策定 (あくまで戦略で、浮体的シナリオはまだ見えません、これから戦略に基づき策定. 環境省との関係見えず、依然縦割り?)

●(環9/30水環境6) 環境省と日本財団は海ごみゼロアワード2020の表彰にヴァンバーレ甲府のエコスタジアムプロジェクトを最優秀賞になど授賞

◎(刊9/30環境19) 日刊工業新聞はNEWS拡大鏡欄で横浜の市民団体の夜倒れにくい稲育成装置を開発、海外のエネルギーグローブ賞日本賞受賞と (水田に気泡を送り込み稲の根や茎を強化、太陽光を利用)
https://japan.aramco.com/ja-jp/news-media/news/2020/20200927_blue-ammonia

●(刊9/29企業13) 横浜のループJと味の素など22社は調味料や化粧品などのプラスチック容器の再利用システム構築で連携、欧米で実績

●(経9/28総合3) 経済産業省は21年度に省エネ設備導入補助の要件を見直す、効率が高い最新設備の補助率を引き上げ、中小企業支援手厚く

●(経9/27総合2) CA100+やFAIRRな(CA100+;クライメート100プラス。FAIRR;ファーム・アニマル・インベストメント・リスク&リターン)機関投資家の団体(投資家500超)は大手企業に連携し圧力、温暖化など環境対策を要求