ISOな日々の合間に

土曜日は環境保護の最新の行政・業界動向、日曜は最新の技術動向を紹介。注目記事にURLを。審査の思い出、雑感なども掲載。

低温低圧のアンモニア合成パイロットプラントの連続稼働を達成し、オンサイトに道

2020年10月10日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース 20201004-20201010

●(刊10/9SDGs5) ワタミやリンガーハットなど外食5社は名古屋で食品廃棄物の共同回収と循環利用活動を開始、鶏の餌にし卵を各社で買い取り (競合各社が協働)

◎(刊10/8機械9) NTNは過酷な条件下でも寿命を数倍に向上した建設・鉱山向け円すいころ軸受けを開発、独自の熱処理技術で材料変形抑制

●(刊10/8電機10) リコーはフェノール系化合物を使用しない感熱紙を来春国内で発売,26年までに全面切り替え、ビスフェノールSの安全懸念で

●(刊10/8ベンチャー23) つばめBHBは低温低圧のアンモニア合成パイロットプラントの連続稼働を達成し触媒使用量も3割削減、オンサイトに道 (東京工業大学発大学ベンチャー企業。オンサイト;現地製造)
https://tsubame-bhb.co.jp/news/press-release/2020-10-05-1588

◎(経10/7企業13) ホンダや米GM等加入するモビリティブロックチェーンイニシアチブは電気自動車の電気を建物に融通するため統一規格化へ

●(刊10/7素材13) ダイセルは化粧品に含まれるマイクロプラスチック向けに酢酸と植物由来のセルロースから真球微粒子を開発、サンプル出荷 (現在はナイロンやアクリル樹脂が主流)
https://www.daicel.com/news/assets/pdf/20201007.pdf

●(経10/6総合2) 東京証券取引所は丸1日取引停止となったシステム障害の原因がメインメモリー故障ディスクで予備機への自動切換設定不備と (設置時に疑似テストで動作確認して合格としていた、他山の石)

●(経10/6企業12) 日経BPは第1回ESGブランド調査結果を発表、1位トヨタ自動車、2位サントリーなど、調査対象にESGの他誠実実行も (誠実実行;インテグリティ)

◎(刊10/5素材13) 京都のKRI(大阪ガス系)は熱エネルギーを長期保管し特定温度で放熱できる新型の潜熱蓄熱材を開発、融解と凝固温度差大 (EVなどのバッテリー負荷低減などに)
http://www.kri-inc.jp/press/1274766_11456.html

●(経10/4表紙1) PwCJGはESGの収益への影響を見える化する世界初のサービスを開始、気候変動等非財務情報の収益とコストへの影響

行政手続きの書面・対面規制や押印を抜本的に見直し撤廃へ

2020年10月10日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20201004-20201010

◎(経10/10総合5) 北海道の寿都町は高レベル放射性廃棄物の最終処分場に関する文献調査に応募、同神恵内村も応募表明、調査期間約2年 (交付金最大20憶円に惹かれてか。北海道には核抜き条例あり難問)

◎(経10/10国際9) 欧州連合(EU)は南米とのFTA交渉でEUの環境基準の基づく環境対策を要求、その他の英国などとのFTA交渉でも (日本他既にEUとFTA締結済み)

◎(経10/9企業13) 日本経済新聞は大手電力会社が石炭火力発電所温存のためバイオマス混焼や廃熱利用、総合評価等で延命図る、法見直しの声も

◎(刊10/9総合2) 政府は福島第一原発から出る放射性トリチウムを含む処理水の処分方法について全漁連などから意見聴取、風評恐れ海放出反対 (政府は風評被害懸念対策をどう説明したのか記事にない)

◎(経10/8社会39) 会計検査院は再生可能エネルギーを活用する水素ステーションで導入補助金を利用した施設の8割が必要な電力を賄えずと指摘

●(環10/7表紙1) 環境省はこのほどバーゼル条約対応のために特定有害廃棄物等の範囲を定める政省令を公布、該否判断基準を公表、来年適用

●(経10/7表紙1) 政府の規制改革推進会議は行政手続きの書面・対面規制や押印を抜本的に見直し撤廃するための政省令改正を年内実施する方針 (ハンコ業界が死活問題というが、電子化の動きはかなり昔からで、転進など生き残り策を考えていないのがおかしいですね)

●(経10/5企業5) 日本経済新聞は経営の視点欄で倫理配慮と技術革新の両立目指すELSI(エリシー;倫理的法的社会的課題)と動きを紹介 (大坂大学のELSIセンターや人工知能学会のELSI賞に注目)

◎(経10/4総合2) 日本経済新聞はドトールコーヒーが大豆ミートを販売、米ビヨンドミートなど植物肉の売上が前年同期比69%増など普及元年と

●(経10/4総合5) 政府は福島原子力発電所で発生した放射性物質汚染処理水の海洋放出について週内にも漁業など関係団体との大詰めの協議 (海洋放出は実績があり)