ISOな日々の合間に

土曜日は環境保護の最新の行政・業界動向、日曜は最新の技術動向を紹介。注目記事にURLを。審査の思い出、雑感なども掲載。

経産省は家庭の節電促進に電力増加時間帯にスーパーのタイムサービスなどHPで紹介

2014年08月02日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース130727-1400802

●(経8/2企業13) 経済産業省は家庭での節電促進に家庭電力の増加時間帯に実施するスーパーのタイムサービスなどの節電対策をホームページに

◎(経8/1科学31) 日本経済新聞は究極のエコ車と言われる燃料電池車の二酸化炭素排出量が電気自動車より多くCO2ゼロ化が課題と,原料非水 (メディアの不勉強に過ぎませんね)<水素を天然ガスなどの化石燃料からつくるのでは>

●(経8/1社会38) 東京高裁は小田急の高架複々線化での沿線住民による騒音被害訴訟で和解を成立させた,小田急が和解金を支払い騒音抑制工事

●(経7/31総合3) 日本経済新聞社は電力購入コストで企業アンケート調査実施,14年度は震災前より約2割増の見込み,節電でも吸収できず

◎(経7/31社会38) 環境省は放射性物質で汚染された指定廃棄物の最終処分場で宮城県に続き栃木県で塩屋町の国有地を候補に選定,地元反発 (環境影響調査をし環境安全性の確認は済ませたのかな,記事には記述なし)

●(刊7/30表紙1) 日刊工業新聞は太陽電池メーカーの発電量予測から家庭用太陽光発電システムの発電コストがグリッドパリティ21円に到達と (ギリッドパリティ;電力料金と同じになる点,1kW時26円,現実は21円+αと試算,αは借入金の利息など)

●(環7/30環境経営4) 気候ネットワークは環境省の温室効果ガス排出量公表制度による11年度集計結果を基に詳細分析,半分が大規模事業所などと (環境省は何の分析解説もしないで公表しているのでしょうか)

●(環7/30企画6) 経済産業省は産業界の地球温暖化防止自主行動計画の実績をフォロー,8割の業種が目標達成,データ信頼性評価困難で問題 (国家目標も提示できないのに産業界の評価できるのかしら)<目標を提示しない理由にしたいのかな>

●(経7/30社会38) 最高裁は宮崎県都城市に建設された産業廃棄物処理施設の周辺住民が健康に心配と県に取り消しを求めた訴訟で原告適格と判断

◎(経7/29政治4) 水産庁はウナギの取引を管理するため年内にも養殖業者の届け出義務制度を導入,業者数や稚魚の取引実態を把握,将来許可制