「東京裁判史観（自虐史観）を廃して本来の日本を取り戻そう！」
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現します。
（ 心が臨界質量を超えるとは → http://tinyurl.com/5kr6f ）
（ 東京裁判史観とは → http://tinyurl.com/kkdd29p ）
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《 いま注目の論点 》
★台湾 中国離れで経済活況――矢板明夫さん
★米夫妻、北とのあくなき戦い――古森義久さん
★北朝鮮の体制転換に動くべきだ――李相哲さん
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《 電脳筆写ブログ『心超臨界』過去７日間のＰＶトップ３ 》
◆「六然訓」を知って以来、少しでもそういう境地に身心を置きたいものと考えた――安岡正篤師
◆「八木アンテナの呪い」とは何か――上念司さん
◆なんで俺ばっかりこんなに苦しめるのか――桜井哲夫さん
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●法を盾にした米中対決はさらに加熱する
『世界と日本経済大予測2020』https://tinyurl.com/tw5qwqw
【 渡邊哲也、PHP研究所 (2019/12/20)、p35 】
「国対国」の構造をつくりあげたいアメリカにとって、「中国製造２０２５」は目障(めざわ)りな存在だ。そこで、アメリカは数々の法整備で迎え撃つ。
アメリカは中国を仮想敵として認識したことで、「ＣＯＣＯＭ（対共産圏輸出統制委員会）」を再構築する動きを始めた。この動きに合わせて、日本の経産省が２０１７年に、アメリカに先行する形で「外為法」を改正した。
大きな流れで言うと、冷戦期にＣＯＣＯＭの活動が始まったが、共産主義国の崩壊によって冷戦が終結し、１９９４年、ＣＯＣＯＭは解消された。
そこで地域の安定を損なうおそれのある通常兵器や関連汎用品・技術の過度の移転と蓄積を防止するため、１９９６年、新たに「ワッセナー・アレンジメント（ＷＡ）という輸出管理に関する国際的な申し合わせが発足した（正式名称は「通常兵器及び関連汎用品・技術の輸出管理に関するワッセナー・アレンジメント」）。
ＣＯＣＯＭは対象地域を共産圏に限定していたのに対し、ワッセナー・アレンジメントは特定の対象国・地域に的を絞ることなく、全ての国家・地域およびテロリスト等の非国家主体を対象としている。
ワッセナー（Wassenaar）はオランダのハーグ近郊にある市で、協定名はこの地で設立交渉が行なわれたことに由来する。この市の名を冠した取り決めが、ＣＯＣＯＭの後継とも言うべき存在で、「新ＣＯＣＯＭ」と呼ばれることもある。ここに新たな中国という敵が生れたため、再びＣＯＣＯＭをつくるという動きになった。これらの法律は密接に連動しているので、覚えておいたほうがよいだろう。
ワッセナー・アレンジメント自体は紳士協定なので法的拘束力はないが、各国はその実施に向けて法体制を整えている。
アメリカは、２０１８年にＥＣＲＡ（米国輸出管理改革法）を制定した。ＥＣＲＡは二層構造になっており、一層目は武器転用可能技術すべてを規制対象とし、新たに規制品目を作るというもの。二層目が、現在ある大量破壊兵器技術の輸出禁止の再強化である。
ＥＣＲＡは、直接的には対中輸出政策に対して何の変更も求めていないものの、施行から２７０日以内に、包括的武器輸出禁止国に対する輸出ライセンス発行対象の見直しを求めている。施行日の２０１８年８月１４日から２７０日後、つまり２０１９年５月１５日、ファーウェイへの規制が行われた日であった。
そのなかでトヨタ自動車が２０１９年９月２６日、中国の第一汽車、広州汽車とのあいだで電動化やコネクテッドカーの分野における提携を強化すると発表した。トヨタはとくにＥＶ（電気自動車）の分野で中国シフトを進めており、世界が分断化されていくいま、心配な要素である。
アメリカだけではなく、中国側もＥＣＲＡと同じ法律を作ると言っており、米中双方の規制合戦が進むのは確実な情勢である。
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◆お勧め情報【 拡散希望 】
日本が東京裁判史観の呪縛から解き放たれるために
★「東京裁判史観」
★「ＷＧＩＰの洗脳にかかったままの日本」
★「今も生きているプレス・コード」
★「ＧＨＱ焚書図書」
★「公職追放が『敗戦利得者』を生み出した」
★「『進歩的文化人』という名の国賊１２人」
★「真珠湾攻撃の真実」
★「南京大虐殺というプロパガンダ」
★「歴史教科書問題から生まれた近隣諸国条項」
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【 渡邊哲也、PHP研究所 (2019/12/20)、p35 】
「国対国」の構造をつくりあげたいアメリカにとって、「中国製造２０２５」は目障(めざわ)りな存在だ。そこで、アメリカは数々の法整備で迎え撃つ。
アメリカは中国を仮想敵として認識したことで、「ＣＯＣＯＭ（対共産圏輸出統制委員会）」を再構築する動きを始めた。この動きに合わせて、日本の経産省が２０１７年に、アメリカに先行する形で「外為法」を改正した。
大きな流れで言うと、冷戦期にＣＯＣＯＭの活動が始まったが、共産主義国の崩壊によって冷戦が終結し、１９９４年、ＣＯＣＯＭは解消された。
そこで地域の安定を損なうおそれのある通常兵器や関連汎用品・技術の過度の移転と蓄積を防止するため、１９９６年、新たに「ワッセナー・アレンジメント（ＷＡ）という輸出管理に関する国際的な申し合わせが発足した（正式名称は「通常兵器及び関連汎用品・技術の輸出管理に関するワッセナー・アレンジメント」）。
ＣＯＣＯＭは対象地域を共産圏に限定していたのに対し、ワッセナー・アレンジメントは特定の対象国・地域に的を絞ることなく、全ての国家・地域およびテロリスト等の非国家主体を対象としている。
ワッセナー（Wassenaar）はオランダのハーグ近郊にある市で、協定名はこの地で設立交渉が行なわれたことに由来する。この市の名を冠した取り決めが、ＣＯＣＯＭの後継とも言うべき存在で、「新ＣＯＣＯＭ」と呼ばれることもある。ここに新たな中国という敵が生れたため、再びＣＯＣＯＭをつくるという動きになった。これらの法律は密接に連動しているので、覚えておいたほうがよいだろう。
ワッセナー・アレンジメント自体は紳士協定なので法的拘束力はないが、各国はその実施に向けて法体制を整えている。
アメリカは、２０１８年にＥＣＲＡ（米国輸出管理改革法）を制定した。ＥＣＲＡは二層構造になっており、一層目は武器転用可能技術すべてを規制対象とし、新たに規制品目を作るというもの。二層目が、現在ある大量破壊兵器技術の輸出禁止の再強化である。
ＥＣＲＡは、直接的には対中輸出政策に対して何の変更も求めていないものの、施行から２７０日以内に、包括的武器輸出禁止国に対する輸出ライセンス発行対象の見直しを求めている。施行日の２０１８年８月１４日から２７０日後、つまり２０１９年５月１５日、ファーウェイへの規制が行われた日であった。
そのなかでトヨタ自動車が２０１９年９月２６日、中国の第一汽車、広州汽車とのあいだで電動化やコネクテッドカーの分野における提携を強化すると発表した。トヨタはとくにＥＶ（電気自動車）の分野で中国シフトを進めており、世界が分断化されていくいま、心配な要素である。
アメリカだけではなく、中国側もＥＣＲＡと同じ法律を作ると言っており、米中双方の規制合戦が進むのは確実な情勢である。
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★「公職追放が『敗戦利得者』を生み出した」
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★「南京大虐殺というプロパガンダ」
★「歴史教科書問題から生まれた近隣諸国条項」
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