電脳筆写の記事の中からこれはと思うものを メルマガ『心超臨界』
にて配信しています。是非一度お立ち寄りください。
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《 いま注目の論点 》
★「複眼」で１２月８日を振り返る――平川祐弘・東京大学名誉教授
【「正論」産経新聞 H30.12.07 】https://tinyurl.com/yb5qedbb
★蔡英文・与党 なぜ負けたのか――矢板明夫・外信部次長
【「中国点描」産経新聞 H30.12.05 】https://tinyurl.com/ybeun6w7
★ゴーン事件とフランス病――三井美奈・パリ支局長
【「美しき勁(つよ)き国へ」産経新聞 H30.12.04 】https://tinyurl.com/y8886syx
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「レーニンの罠」による分断――湯浅博・東京特派員
【「湯浅博の世界読解」産経新聞 H30.12.12 】
ポートモレスビーのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、激しい米中衝突に目を奪われ、小さな国が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に組み込まれたことに気づかなかった。島嶼(とうしょ)国家のトンガとバヌアツが、過去の対中債務を帳消しにする再交渉の代償に、「一帯一路」に参入するよう合意させられていた。
トランプ政権がアジア諸国に、「一帯一路」戦略による「戦略経済に縛られてはならない」と呼びかけたばかりであった。しかし、この枠組みが登場する前から借金漬けの小国は、背に腹は代えられなかった。
スリランカは、借金のカタとして港を「９９年租借」で窃取された。今回のトンガのように、未参入の国はこの枠組みに組み込まれてしまう。中国に隷属したくはないが、夢のようなインフラ建設の誘惑に勝てなかったツケである。
こうした中国の高利貸戦略を、インド政策研究センターのチェラニー教授は「債務の罠」と呼んだ。他方、ハーバード大学のミード教授は、中国の拡張主義はむしろ「レーニンの罠」として注意を促した。ミード氏はこの手の勢力拡大策について「レーニンこそが、こうした現象を帝国主義と呼び、経済崩壊や戦争につながると主張していた」と見抜いた。
革命家レーニンは帝国主義について、資本主義国家が国内に過剰生産能力を抱え、国外に市場や投資先を見つけようとする―と定義した。皮肉なことに、今の共産主義・中国そのものではないか。
まともな民主主義の国なら、痛みを伴う構造改革を実施して経済危機を脱しようとするが、中国は国有企業に切り込むと権力闘争になることを恐れる。
レーニンは国内過剰分を輸出すれば、市場をめぐる帝国間の衝突になると予言した。ミード教授は、中国がそのパターンで「中華帝国主義」と呼ぶにふさわしいと指摘した。
中国が「レーニンの罠」に学ばず、米中貿易戦争が「２つの異なる文明と価値体系の競争」であるなら、経済競争を超えた長い地政学的な戦いを覚悟しなければならない。
舞台を替えたブエノスアイレスで、米中首脳は追加関税を見送ることで合意した。ただし、９０日間の期限付きで中国の貿易慣行が交渉の焦点である以上、「休止」よりも中華帝国との「激突」の先送りにすぎない。ゴードン・チャン氏ら米国の中国専門家は、９０日を経ずして「中国の正体が暴露される」とみている。
トランプ政権はこれとは別に、情報空間の支配を狙う中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の最高幹部について、対イラン制裁違反に絡む容疑でカナダ当局に逮捕を委ねていた。米国防権限法は同社など中国通信５社を名指しで、安全保障上の理由から政府機関や取引企業の調達先から排除しなければならないと規定している。
ナバロ大統領補佐官（通商担当）が主導して防衛産業基盤を見直しているようにトランプ政権は安い中国製品に依存するサプライチェーンを断ち切ろうとしている。そのために日本など同盟国と連携して中国外しのチェーンを構築する可能性が出てきた。サプライチェーンの米中分断が進めば、世界は米中どちらかを選択する時代に直面する。
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《 いま注目の論点 》
★「複眼」で１２月８日を振り返る――平川祐弘・東京大学名誉教授
【「正論」産経新聞 H30.12.07 】https://tinyurl.com/yb5qedbb
★蔡英文・与党 なぜ負けたのか――矢板明夫・外信部次長
【「中国点描」産経新聞 H30.12.05 】https://tinyurl.com/ybeun6w7
★ゴーン事件とフランス病――三井美奈・パリ支局長
【「美しき勁(つよ)き国へ」産経新聞 H30.12.04 】https://tinyurl.com/y8886syx
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「レーニンの罠」による分断――湯浅博・東京特派員
【「湯浅博の世界読解」産経新聞 H30.12.12 】
ポートモレスビーのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、激しい米中衝突に目を奪われ、小さな国が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に組み込まれたことに気づかなかった。島嶼(とうしょ)国家のトンガとバヌアツが、過去の対中債務を帳消しにする再交渉の代償に、「一帯一路」に参入するよう合意させられていた。
トランプ政権がアジア諸国に、「一帯一路」戦略による「戦略経済に縛られてはならない」と呼びかけたばかりであった。しかし、この枠組みが登場する前から借金漬けの小国は、背に腹は代えられなかった。
スリランカは、借金のカタとして港を「９９年租借」で窃取された。今回のトンガのように、未参入の国はこの枠組みに組み込まれてしまう。中国に隷属したくはないが、夢のようなインフラ建設の誘惑に勝てなかったツケである。
こうした中国の高利貸戦略を、インド政策研究センターのチェラニー教授は「債務の罠」と呼んだ。他方、ハーバード大学のミード教授は、中国の拡張主義はむしろ「レーニンの罠」として注意を促した。ミード氏はこの手の勢力拡大策について「レーニンこそが、こうした現象を帝国主義と呼び、経済崩壊や戦争につながると主張していた」と見抜いた。
革命家レーニンは帝国主義について、資本主義国家が国内に過剰生産能力を抱え、国外に市場や投資先を見つけようとする―と定義した。皮肉なことに、今の共産主義・中国そのものではないか。
まともな民主主義の国なら、痛みを伴う構造改革を実施して経済危機を脱しようとするが、中国は国有企業に切り込むと権力闘争になることを恐れる。
レーニンは国内過剰分を輸出すれば、市場をめぐる帝国間の衝突になると予言した。ミード教授は、中国がそのパターンで「中華帝国主義」と呼ぶにふさわしいと指摘した。
中国が「レーニンの罠」に学ばず、米中貿易戦争が「２つの異なる文明と価値体系の競争」であるなら、経済競争を超えた長い地政学的な戦いを覚悟しなければならない。
舞台を替えたブエノスアイレスで、米中首脳は追加関税を見送ることで合意した。ただし、９０日間の期限付きで中国の貿易慣行が交渉の焦点である以上、「休止」よりも中華帝国との「激突」の先送りにすぎない。ゴードン・チャン氏ら米国の中国専門家は、９０日を経ずして「中国の正体が暴露される」とみている。
トランプ政権はこれとは別に、情報空間の支配を狙う中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の最高幹部について、対イラン制裁違反に絡む容疑でカナダ当局に逮捕を委ねていた。米国防権限法は同社など中国通信５社を名指しで、安全保障上の理由から政府機関や取引企業の調達先から排除しなければならないと規定している。
ナバロ大統領補佐官（通商担当）が主導して防衛産業基盤を見直しているようにトランプ政権は安い中国製品に依存するサプライチェーンを断ち切ろうとしている。そのために日本など同盟国と連携して中国外しのチェーンを構築する可能性が出てきた。サプライチェーンの米中分断が進めば、世界は米中どちらかを選択する時代に直面する。
