電脳筆写『心超臨界』へようこそ！
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■『小樽龍宮神社「土方歳三慰霊祭祭文」全文
◆村上春樹著『騎士団長殺し』の〈南京城内民間人の死者数40万人は間違いで「34人」だった〉
■超拡散『世界政治の崩壊過程に蘇れ日本政治の根幹とは』
■超拡散『日本の「月面着陸」をライヴ放送しないNHKの電波1本返却させよ◇この国会質疑を視聴しよう⁉️：https://youtube.com/watch?v=apyoi2KTMpA&si=I9x7DoDLgkcfESSc』
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
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中国が最近、インドネシアに対し南シナ海南端の海域での石油・天然ガスの掘削中止を要求する書簡を送っていたことが分かった。掘削場所はインドネシアの排他的経済水域（EEZ）内にあるが、中国は南シナ海のほぼ全域の領有権を主張する独自の境界線「九段線」を根拠に自国の領海だと訴えたのだ。インドネシアにとり中国は最大の貿易相手国だ。中国はこの立場を利用してインドネシアを影響下に置く代わりに、国際法上無効とされた九段線を根拠に経済的価値の低い海域で紛争を起こし、インドネシアを離反させている。
◆習氏が狙う「制御可能な紛争」――E・ルトワック／米歴史学者
（「世界を解く」産経新聞 R03(2021).12.10 ）
中国が台湾周辺で多数の軍用機を飛ばし、台湾海峡の緊張が高まった。
これは中国が近い将来に台湾に軍事侵攻する前触れなのだろうか。少なくとも米政府の内部分析はこうした見方を否定しており、私もそれに同意する。現時点で中国には軍事力で台湾を制圧するリスクを冒す用意ができていない。まともな戦争計画もないはずだ。
＊ ＊ ＊
では、中国が台湾に威圧的行動をとる狙いは何か。それは台湾の人々をおびえさせ、将来の選挙で「中台統一」志向が強いとされる野党の中国国民党に投票するよう仕向けることだ。
中国は、台湾の人々が自由など重要視しておらず、豊かで穏やかに暮らせさえすればよいと考えていると思っている。台湾人は香港で何が起きているかも気にしていないし、自由のために立ち上がることもないだろうと思っているのだ。
なぜ中国がそう考えるのかというと、中国人自身がそういった意識の持ち主であるからだ。中国人は、他の国の人間も中国人と同じように思考し行動する、と強く思い込んでいる。
実際、中国では政府に抵抗して立ち上がる人は極めて少ない。1989年の天安門事件でも、抗議の学生たちに追随した一般の人々は少なかった。
欧州では、負けると分かっていても時に人々は政府に対し反乱を起こす。そこが中国との大きな違いだ。
一方、中国の習近平国家主席は人民解放軍に「いつでも戦争できるよう準備しておけ」と唱え続けている。だが、この発言は台湾侵攻を想定していない。台湾の背後には米国がいる。中国からみて米国は「予測不能」で「暴力的」だ。
特にバイデン米大統領は、アフガニスタン駐留米軍の撤収をめぐる失態を受けて「弱腰」と非難されたせいで、今度は断固とした対応を取らなくてはならないと感じている。中国が台湾に手を出せば、米国は積極介入し、制御困難な大規模紛争に発展するだろう。
＊ ＊ ＊
習氏としては、制御可能な紛争に勝つことで「強い中国」を誇示したい思惑が強い。そうなると中国が仕掛ける相手は、強い反撃がないと想定されるインドのような国になるだろう。
毛沢東が62年10月にインドとの国境紛争を仕掛けたのも、自らが進めた農業・工業の増産政策「大躍進」の失敗を追及されて窮地に立たされていたのをはね返し、完全復権する目的があった。
習氏は毛のような国内問題を抱えていないが、毛のように戦争をして勝った経験がない。国内での恒久支配の確立に向けた政治的環境を整備するために必要と判断すれば、インドとの限定的な紛争で軍事的勝利を確保する可能性がある。
インドを含めたインド太平洋地域で米国を軸とする対中連合が形成されている大きな理由の一つは、中国のこうした態度に多くの国が反発したためだ。
〈 日本は近隣国への関心高めよ 〉
日本ではあまり報じられていないが、中国が最近、インドネシアに対し南シナ海南端の海域での石油・天然ガスの掘削中止を要求する書簡を送っていたことが分かった。掘削場所はインドネシアの排他的経済水域（EEZ）内にあるが、中国は南シナ海のほぼ全域の領有権を主張する独自の境界線「九段線」を根拠に自国の領海だと訴えたのだ。
インドネシアにとり中国は最大の貿易相手国だ。中国はこの立場を利用してインドネシアを影響下に置く代わりに、国際法上無効とされた九段線を根拠に経済的価値の低い海域で紛争を起こし、インドネシアを離反させている。中国は外交や戦略を理解していないと私が主張するゆえんだ。
＊ ＊ ＊
日本は、台湾にとどまらず近隣諸国への関心を一層高めなくてはならない。インドネシアに警備艇をさらに供与するのも選択肢だ。
日本は防衛費を多少増額させたのだから、新たな装備の購入を増やし、旧式の兵器をベトナムやインドネシアに供与することを考えてもよいのではないか。
ベトナムはトンキン湾の制海権確保に向けて潜水艦を必要としているので、古くなった潜水艦を供与する手もあるだろう。
日本は一方で、政府開発援助（ODA）によって周辺国の財政の一部を実質的に肩代わりすることで、援助国の国防支出の拡大を促すこともできる。
日本政府に加え日本のメディアもフィリピンといった東南アジア諸国に威圧的行動を繰り返していることに目を向けるべきだ。これらの国々は海上交通の要衝に位置し、日本の国益に死活的に重要であるからだ。
（聞き手 黒瀬悦成）
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■『小樽龍宮神社「土方歳三慰霊祭祭文」全文
◆村上春樹著『騎士団長殺し』の〈南京城内民間人の死者数40万人は間違いで「34人」だった〉
■超拡散『世界政治の崩壊過程に蘇れ日本政治の根幹とは』
■超拡散『日本の「月面着陸」をライヴ放送しないNHKの電波1本返却させよ◇この国会質疑を視聴しよう⁉️：https://youtube.com/watch?v=apyoi2KTMpA&si=I9x7DoDLgkcfESSc』
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
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中国が最近、インドネシアに対し南シナ海南端の海域での石油・天然ガスの掘削中止を要求する書簡を送っていたことが分かった。掘削場所はインドネシアの排他的経済水域（EEZ）内にあるが、中国は南シナ海のほぼ全域の領有権を主張する独自の境界線「九段線」を根拠に自国の領海だと訴えたのだ。インドネシアにとり中国は最大の貿易相手国だ。中国はこの立場を利用してインドネシアを影響下に置く代わりに、国際法上無効とされた九段線を根拠に経済的価値の低い海域で紛争を起こし、インドネシアを離反させている。
◆習氏が狙う「制御可能な紛争」――E・ルトワック／米歴史学者
（「世界を解く」産経新聞 R03(2021).12.10 ）
中国が台湾周辺で多数の軍用機を飛ばし、台湾海峡の緊張が高まった。
これは中国が近い将来に台湾に軍事侵攻する前触れなのだろうか。少なくとも米政府の内部分析はこうした見方を否定しており、私もそれに同意する。現時点で中国には軍事力で台湾を制圧するリスクを冒す用意ができていない。まともな戦争計画もないはずだ。
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では、中国が台湾に威圧的行動をとる狙いは何か。それは台湾の人々をおびえさせ、将来の選挙で「中台統一」志向が強いとされる野党の中国国民党に投票するよう仕向けることだ。
中国は、台湾の人々が自由など重要視しておらず、豊かで穏やかに暮らせさえすればよいと考えていると思っている。台湾人は香港で何が起きているかも気にしていないし、自由のために立ち上がることもないだろうと思っているのだ。
なぜ中国がそう考えるのかというと、中国人自身がそういった意識の持ち主であるからだ。中国人は、他の国の人間も中国人と同じように思考し行動する、と強く思い込んでいる。
実際、中国では政府に抵抗して立ち上がる人は極めて少ない。1989年の天安門事件でも、抗議の学生たちに追随した一般の人々は少なかった。
欧州では、負けると分かっていても時に人々は政府に対し反乱を起こす。そこが中国との大きな違いだ。
一方、中国の習近平国家主席は人民解放軍に「いつでも戦争できるよう準備しておけ」と唱え続けている。だが、この発言は台湾侵攻を想定していない。台湾の背後には米国がいる。中国からみて米国は「予測不能」で「暴力的」だ。
特にバイデン米大統領は、アフガニスタン駐留米軍の撤収をめぐる失態を受けて「弱腰」と非難されたせいで、今度は断固とした対応を取らなくてはならないと感じている。中国が台湾に手を出せば、米国は積極介入し、制御困難な大規模紛争に発展するだろう。
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習氏としては、制御可能な紛争に勝つことで「強い中国」を誇示したい思惑が強い。そうなると中国が仕掛ける相手は、強い反撃がないと想定されるインドのような国になるだろう。
毛沢東が62年10月にインドとの国境紛争を仕掛けたのも、自らが進めた農業・工業の増産政策「大躍進」の失敗を追及されて窮地に立たされていたのをはね返し、完全復権する目的があった。
習氏は毛のような国内問題を抱えていないが、毛のように戦争をして勝った経験がない。国内での恒久支配の確立に向けた政治的環境を整備するために必要と判断すれば、インドとの限定的な紛争で軍事的勝利を確保する可能性がある。
インドを含めたインド太平洋地域で米国を軸とする対中連合が形成されている大きな理由の一つは、中国のこうした態度に多くの国が反発したためだ。
〈 日本は近隣国への関心高めよ 〉
日本ではあまり報じられていないが、中国が最近、インドネシアに対し南シナ海南端の海域での石油・天然ガスの掘削中止を要求する書簡を送っていたことが分かった。掘削場所はインドネシアの排他的経済水域（EEZ）内にあるが、中国は南シナ海のほぼ全域の領有権を主張する独自の境界線「九段線」を根拠に自国の領海だと訴えたのだ。
インドネシアにとり中国は最大の貿易相手国だ。中国はこの立場を利用してインドネシアを影響下に置く代わりに、国際法上無効とされた九段線を根拠に経済的価値の低い海域で紛争を起こし、インドネシアを離反させている。中国は外交や戦略を理解していないと私が主張するゆえんだ。
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日本は、台湾にとどまらず近隣諸国への関心を一層高めなくてはならない。インドネシアに警備艇をさらに供与するのも選択肢だ。
日本は防衛費を多少増額させたのだから、新たな装備の購入を増やし、旧式の兵器をベトナムやインドネシアに供与することを考えてもよいのではないか。
ベトナムはトンキン湾の制海権確保に向けて潜水艦を必要としているので、古くなった潜水艦を供与する手もあるだろう。
日本は一方で、政府開発援助（ODA）によって周辺国の財政の一部を実質的に肩代わりすることで、援助国の国防支出の拡大を促すこともできる。
日本政府に加え日本のメディアもフィリピンといった東南アジア諸国に威圧的行動を繰り返していることに目を向けるべきだ。これらの国々は海上交通の要衝に位置し、日本の国益に死活的に重要であるからだ。
（聞き手 黒瀬悦成）
