「東京裁判史観（自虐史観）を廃して本来の日本を取り戻そう！」
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する。
（ 心が臨界質量を超えるとは → http://tinyurl.com/5kr6f ）
（ 東京裁判史観とは → https://tinyurl.com/ugz9qah ）
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メディアが報道しない“日本の闇”が見えてくる。
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《 いま注目の論点 》
★コロナで激変 「原油」の地政学リスク――吉村英輝さん
★皇族と旧宮家 垣根なく――阿比留瑠比さん
★中国に賠償要求、米の潮流に――古森義久さん
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韓国の「主流」が変わった――黒田勝弘・ソウル駐在客員論説委員
【「緯度 経度」産経新聞 R02(2020).04.21 】
米国のトランプ大統領が次期大統領選での再選に向けて何でもやっているように、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領もこの間、4月15日に行われた総選挙に勝つためにあらゆることをやってきた。トランプ大統領は当然“コロナ事態”をどう活用、利用するかに一生懸命だが、文大統領はそれに成功した。
官民挙げた「世界が韓国の新型コロナウイルス対策を称賛し見習おうとしている！」などの愛国ムードが与党の勝利につながったといわれているが、選挙中には「韓国が誇るコロナ検査キットを米国に緊急輸出！」というニュースも伝えられた。韓国としては米国向けに“コロナ選挙”に勝つ方法も輸出できそうだ。
文大統領のこのところの支持率はコロナ事態を背景に60％まで上がった。そんな中でコロナ以前の政権スキャンダルや失敗を争点に「政権に審判を！」という保守野党が大敗したのは当然だったかもしれない。
選挙結果を見ると、保守野党にとっては頼みの年配層の票も対コロナ戦争下の国難・挙国ムードではいかんともしがたく、与党に流れてしまったようだ。
韓国は大統領制なので国会議員を選ぶ総選挙で政治の行方がすべて決まるわけではない。与野党、保革対決は2年後の大統領選に向け大きなヤマを迎えるが、2016年の総選挙以来、17年の大統領選、18年の地方選に続き左派・革新勢力に4連敗を喫している右派・保守勢力の展望は、このままでは厳しい。
今回、政権与党の勝利に“コロナ・プレミアム”があったことは間違いないとして、では次の大統領選に向けて“コロナ抜き”で有権者の政治的動向を考えるとどうなるだろうか。
まず一般論的にいえば、近年の韓国政治は大統領2人で10年ごとに保・革が政権交代するといういわば10年周期が定着（？）している。そこで次も左派・革新政権というのが順当な見方となるのだが、その上で今回、保守派が4連敗した背景を考え、保守派にとっての教訓は何か、巻き返しは可能かといった議論がメディアで盛んだ。
その際、現状認識として韓国社会における「主流の交代」と「右派・保守イデオロギーの敗退」といったことが語られている。
それは、これまでは保革を問わず韓国社会の主流は保守派と思われてきたが、それが今や左派・革新的な考え方の人びとが主流になっているのだという。その背景には、経済発展や安全保障における“過去”の成果や経験を強調することより、経済成長や競争ではなく、分配や平等そして平和主義的な発想が、社会全体として優位になっていることがあるというのだ。
これらのことは韓国の政治、社会の変化として、このコラムでもしばしば批判的に伝えてきた。ただそれはあくまで既存のもの、つまり主流である保守派への批判、対抗、攻撃という位置づけだった。
しかし主流が交代した韓国で、文政権はもはや必ずしも異様かつ突出した存在ではなくなったということになる。韓国の野党つまり保守派は「もう主流ではないという厳しい自己確認から再スタートしろ」とうのが教訓になっているが、その意味でわれわれ日本からの文政権イコール韓国批判もこれまで以上に覚悟が必要になる。
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する。
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韓国の「主流」が変わった――黒田勝弘・ソウル駐在客員論説委員
【「緯度 経度」産経新聞 R02(2020).04.21 】
米国のトランプ大統領が次期大統領選での再選に向けて何でもやっているように、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領もこの間、4月15日に行われた総選挙に勝つためにあらゆることをやってきた。トランプ大統領は当然“コロナ事態”をどう活用、利用するかに一生懸命だが、文大統領はそれに成功した。
官民挙げた「世界が韓国の新型コロナウイルス対策を称賛し見習おうとしている！」などの愛国ムードが与党の勝利につながったといわれているが、選挙中には「韓国が誇るコロナ検査キットを米国に緊急輸出！」というニュースも伝えられた。韓国としては米国向けに“コロナ選挙”に勝つ方法も輸出できそうだ。
文大統領のこのところの支持率はコロナ事態を背景に60％まで上がった。そんな中でコロナ以前の政権スキャンダルや失敗を争点に「政権に審判を！」という保守野党が大敗したのは当然だったかもしれない。
選挙結果を見ると、保守野党にとっては頼みの年配層の票も対コロナ戦争下の国難・挙国ムードではいかんともしがたく、与党に流れてしまったようだ。
韓国は大統領制なので国会議員を選ぶ総選挙で政治の行方がすべて決まるわけではない。与野党、保革対決は2年後の大統領選に向け大きなヤマを迎えるが、2016年の総選挙以来、17年の大統領選、18年の地方選に続き左派・革新勢力に4連敗を喫している右派・保守勢力の展望は、このままでは厳しい。
今回、政権与党の勝利に“コロナ・プレミアム”があったことは間違いないとして、では次の大統領選に向けて“コロナ抜き”で有権者の政治的動向を考えるとどうなるだろうか。
まず一般論的にいえば、近年の韓国政治は大統領2人で10年ごとに保・革が政権交代するといういわば10年周期が定着（？）している。そこで次も左派・革新政権というのが順当な見方となるのだが、その上で今回、保守派が4連敗した背景を考え、保守派にとっての教訓は何か、巻き返しは可能かといった議論がメディアで盛んだ。
その際、現状認識として韓国社会における「主流の交代」と「右派・保守イデオロギーの敗退」といったことが語られている。
それは、これまでは保革を問わず韓国社会の主流は保守派と思われてきたが、それが今や左派・革新的な考え方の人びとが主流になっているのだという。その背景には、経済発展や安全保障における“過去”の成果や経験を強調することより、経済成長や競争ではなく、分配や平等そして平和主義的な発想が、社会全体として優位になっていることがあるというのだ。
これらのことは韓国の政治、社会の変化として、このコラムでもしばしば批判的に伝えてきた。ただそれはあくまで既存のもの、つまり主流である保守派への批判、対抗、攻撃という位置づけだった。
しかし主流が交代した韓国で、文政権はもはや必ずしも異様かつ突出した存在ではなくなったということになる。韓国の野党つまり保守派は「もう主流ではないという厳しい自己確認から再スタートしろ」とうのが教訓になっているが、その意味でわれわれ日本からの文政権イコール韓国批判もこれまで以上に覚悟が必要になる。
