存続会社の商号変更と消滅会社の解散登記申請書 その２

おはようございます♪

わざわざ２回に分ける必要がなかったような気もしておりますが。。。(~_~;)。。。先日の続きでございます。

え～。。。今回の吸収合併消滅会社の登記申請書。。。いつもは、こうしてマス↓

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１．商号　甲
１．本店　○県○市●町一丁目1番1号
１．登記の事由　吸収合併による解散
１．登記すべき事項　平成●年●月●日　○県○市●町一丁目1番1号 株式会社甲に合併し解散
１．登録免許税　金３万円

上記のとおり登記の申請をする。
平成●年●月●日

○県○市●町一丁目1番1号
申請人　株式会社甲

○県○市●町一丁目1番1号
存続会社　株式会社甲
代表取締役　B

東京都港区●●×丁目●番●号
上記代理人　司法書士　C
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存続会社と消滅会社が全く同一の商号・本店ですんでね。。。
どっちがどっちだか、良く分からない申請書ではございますケドもね～。。。^_^;

しかし、今回作成された申請書はこうっ！　↓

＊＊＊＊＊
１．商号　甲
１．本店　○県○市●町一丁目1番1号
１．登記の事由　吸収合併による解散
１．登記すべき事項　平成●年●月●日　○県○市●町一丁目1番1号 株式会社乙に合併し解散
１．登録免許税　金３万円

上記のとおり登記の申請をする。
平成●年●月●日

○県○市●町一丁目1番1号
申請人　株式会社甲

○県○市●町一丁目1番1号
存続会社　株式会社乙（変更後の商号　株式会社甲）
代表取締役　B

東京都港区●●×丁目●番●号
上記代理人　司法書士　C
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↑　いかがでしょう？

存続会社側の商号変更の場合って、解散登記申請書の登記すべき事項には旧商号を書いても良い。。。ってハナシは聞いておりますケド、「存続会社　株式会社乙（変更後の商号　株式会社甲）」なんて、カッコ書きは初めて見ました。。。(＠_＠;)

。。。んで、コレ、「商業登記ハンドブック（第3判）P559」　に、同じ趣旨の記載例がございます。
「さすがにカッコ書きは変じゃない！？」。。。と思い、第2版も確認しましたが、変わってませんでした(*_*)
さらに、解説はなし。。。

ぃやねぇ～。。。登記すべき事項に記載する存続会社の商号は、旧商号の方が良いのか。。。はたまた新商号が良いのか。。。って、若干迷うトコロではあるのです。
ケド、新商号で登記した方が、後日、会社の検索がしやすいだろうな（←商号変更した場合、旧商号だと検索に引っかかりません）。。。という気がして、ワタシ自身は、旧商号で登記申請したコトがないんです。。。実は。。。(~_~;)

。。。なので、単に知らないだけかも知れませんが、さすがに申請人は新商号で書かないとダメなんじゃないのかしら？？？って思うんですケドね～。。。(・.・;)

ハンドブックは、大変すばらしい本なのですケド、申請書の記載例に関しては若干ギモンな点がありまして。。。。^_^;
なので、失礼ながら、ハナッから参照していないモンですから、今回、初めて気付いた。。。というワケでございます。

これってどうなんですかね～？？？
ご存じでしたら、教えていただけると嬉しいデス(#^.^#)

ちなみに、申請書はいつもどおりの内容（←存続会社は新商号にし、カッコ書きは削除）に修正して申請しました ♪