払込金額・資本金・現物出資財産の価額の関係 その７

早速昨日の続き～！

募集株式の発行決議をどうしようか。。。と考えた結果です。

１．「現物出資財産の価額÷株式数＝発行価額」⇒債権ごとに別々の議案になります（異なる募集事項になるため）。
２．「株主ごとの現物出資財産の価額の合計額÷株式数＝発行価額」⇒株主ごとに別々の議案になります。
３．「余りの金額はムシする」⇒1個の議案にできます。（分けても良いけど、あんまりイミなし。）

１と２は、一応発行価額はきれいになりますケド、議案が多くなってしまいます。
ただ、総数引受契約については、それぞれ会社と株主一人に分けることができます。
また、１は債権ごとになるので、「債権の券面額÷時価」で計算しますと、発行株式が若干減ります。

例えば、株式の時価３３円とします。A債権は３６２円、B債権は３２０円の場合、AB合算額（６９２円）÷３３円＝２０株（端数は切り捨て）ですが、AとBに分けて決議しますと、１９株になってしまいます。
今回も同じようなことが起こることが分かり、１案は却下。
（募集事項としては、「発行価額＝現物出資財産の価額（６９２円）÷２０株」とします。割り切れないけど、答えは書かない。結局１人のヒトが引き受けるので、これでOK。）

２案の場合には、３案でも結果（発行株式の数）は同じになります。でも、資本金の計上に関する証明書も別々に作らないといけないし、登記も分けるだろうし（これは、必ずしも分けなくて良いと思いますが）。。。ボリュームが出ちゃうよな～。。。。

。。。というわけで、３案は変な余りが出る（発行価額の総額と現物出資財産の価額が一致しない）ってだけで、契約書も１通にまとめることが出来るし、議案も１個に出来るし、登記もスッキリするし。。。やっぱ、これでやるかなぁ～。。。って結論に至りました。
この場合は、発行価額３３円、発行株式数２０株、発行価額の総額６６０円、現物出資財産の価額６８２円（２２円の余り）、資本金の額３４１円ということになります。

現金出資の時もそうなんですけども、ワタシの思考として、最初から払込みされる金額が具体的に決まっている場合は、ピッタリにならないと気持ちが悪くって、払込み金額がピッタリじゃなくても、後から判明するヤツは問題なし！って考えているようなんです。
自分のことなのに、イマイチ理解できてませんが(^_^;)

それでも、総合的に考えると、やっぱり３が圧倒的に良いはずなので、これに決めました。気持ちは悪いけど。。。。。

そして、「もしかして～。。。法務局もそういう風に（余りがでちゃダメっ！）考えるんじゃないかしらね～。。。」 と思いまして、行ってきました。相談。

結果はまた明日。