欧米で強まる右派ポピュリズム “民主的な選挙”が生み出す右傾化・独裁・専制の脅威

（【23年7月25日　西日本】）

【欧州の“オルバン疲れ”】

トルコ・ハンガリーの反対で難航していたスウェーデンのNATO加盟は、トルコに続いて、ようやくハンガリーが26日に承認する見込みと報じられています。（今後何を言い出すかは、まだわかりませんが）

＊＊＊＊ハンガリー議会　26日にもスウェーデンのNATO加盟承認の見通し＊＊＊＊

スウェーデンのNATO＝北大西洋条約機構への加盟について、唯一認めていないハンガリーの議会が26日にも採決を行い、承認する見通しとなりました。

スウェーデンは、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、おととし5月、フィンランドとともにNATOへの加盟を申請しました。加盟には全ての加盟国の批准が必要ですが、先月トルコが承認に転じ、残すはハンガリーだけとなっています。

スウェーデンは、ハンガリーについて「『法の支配』の原則に違反し続けている」と強く批判する国の1つで、ハンガリーの政権与党「フィデス」がこれに反発し、NATO加盟についても後ろ向きな姿勢を示していました。

こうした中、フィデスの幹部は20日、26日にスウェーデンの加盟を認めるかどうかの採決を行うよう議長に提案したことを明らかにしました。

フィデスの幹部は承認を支持することを表明していて、26日にも議会で承認され、スウェーデンの加盟が実現する見通しとなりました。【2月21日　TBS NEWS DIG】

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ハンガリー・オルバン政権の“独自路線”はスウェーデンのNATO加盟問題だけでなく、ウクライナ支援でもロシア寄りの立場からEUのブレーキになっており、最近ではパレスチナ問題への対応でも。

EUは凍結補助金の解除という“アメ”でオルバン政権を懐柔しようとしていますが、“オルバン疲れ”とも表現されるように、欧州の結束を揺るがすオルバン首相への苛立ちは高まっており、ハンガリーの投票権停止という“ムチ”の議論も進んでいると言われています。

＊＊＊＊ハンガリー首相がウクライナ支援に異議、スウェーデンのＮＡＴＯ加盟にブレーキ…ＥＵで孤立＊＊＊＊

欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する東欧ハンガリーが、ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援に異を唱え、スウェーデンのＮＡＴＯ加盟にもブレーキをかけている。欧州の安全保障を揺さぶるビクトル・オルバン首相の外交手法への批判が強まっている。

オルバン氏率いるハンガリーの右派与党フィデスは今月５日、野党の求めで開かれた臨時議会をボイコットし、スウェーデンのＮＡＴＯ加盟承認が見送られた。手続きを先送りしていたトルコが１月に承認に転じ、全加盟国で批准していないのはハンガリーのみ。傍聴に駆けつけた米国などの代表は肩すかしを食った。

オルバン氏は２０２２年、首相として連続で４期目入りし、権力基盤を強固にした。メディア統制や反難民など強権的な手法を強め、中露との連携に傾斜している。ウクライナ侵略に「ハンガリーは関わりたくない」と公言してウクライナへの軍事支援を拒否し、ロシアから天然ガスの輸入を継続する。

ＥＵで孤立しつつも、対立局面を逆手に全会一致が必要な重要案件で拒否権を振りかざし、譲歩を引き出してきた。最近も、ウクライナのＥＵ加盟交渉開始に反対し、「法の支配」の欠陥を理由に凍結された補助金の一部解除を約束させた。

欧州の結束を揺るがすオルバン氏への風当たりは強まっている。

「ウクライナ（への支援）疲れなどない。あるのは『オルバン疲れ』だ」。ポーランドのドナルド・トゥスク首相は今月１日のＥＵ臨時首脳会議でウクライナへの財政支援に反対を貫くオルバン氏を非難し、翻意を迫った。ハンガリーの投票権停止も辞さないとの報道も流れ、オルバン氏は容認に転じた。

スウェーデンのＮＡＴＯ加盟批准に対しても、同盟国から「我々の忍耐は無限ではない」（米高官）と早期批准を求める声があがる。

ダニエル・ヘゲドゥス氏…米ジャーマン・マーシャル財団上級研究員

オルバン首相が奇妙な外交姿勢を取る狙いは、国内で権威主義的な体制を強化することにある。内政に口を挟ませまいと、中露との緊密な協力関係をテコに、ＥＵやＮＡＴＯの共同決定事案を阻止すると脅してハンガリーとの「対立コスト」を引き上げ、パートナーに対立か譲歩かの損得勘定を迫っている。

ウクライナ危機は、オルバン氏に対し、凍結補助金の解除に向けてＥＵを揺さぶる機会を提供している。

ウクライナが危機を乗り切れば、民主的な統治と親欧米路線が国家成功につながる証しになる。オルバン氏にとってウクライナの成功は、自らの正当性に根本的な疑問を投げかける脅威だ。ウクライナの敗北と欧米的な民主改革の挫折に関心があるのだろう。

ごね得が許されれば全体の利益が損なわれかねない。対抗手段はＥＵでの投票権の停止しかない。その姿勢を見せつければ、対決姿勢の緩和につながる可能性もある。【2月20日　読売】

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＊＊＊＊ハンガリー除くＥＵ26カ国、イスラエルのラファ攻撃阻止で共同声明＊＊＊＊

欧州連合（ＥＵ）加盟国は１９日、ブリュッセルで外相会議を開催し、ハンガリーを除く２６カ国の外相名でイスラエルによるパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの攻撃停止を求める共同声明を発表した。

会議後ＥＵは、１カ国を除く全加盟国による「永続的な停戦につながる人道的な即時停戦、人質全員の無条件解放、人道支援の提供」を求める共同声明を発表。外交筋によると、署名しなかったのはイスラエルの緊密な同盟国であるハンガリーだという。【2月20日　ロイター】

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そもそも、「法の支配」をないがしろにし、メディア統制や反難民など強権的な手法を強め、権威主義的な体制を強化し中国・ロシアとの連携に傾斜している･･･価値観がEUの目指すものとは大きく異なっていますので、EUから出て行ってもらう、あるいは追放するのがすっきりするのではと素人的には考えますが、そうもいかない事情があるのでしょう。

【更に強まることが予測される右派ポピュリズムの流れ】

しかし、“オルバン流”の自国優先・権威主主義・右傾化したポピュリズムがむしろ勢いを増しているのが欧州の現実です。その流れは6月に予定されている欧州議会選挙で更に強まると予想されています。

＊＊＊＊欧州首脳に「オルバン疲れ」＝自国最優先ハンガリーが翻弄＊＊＊＊

欧州政界が「自国最優先」のハンガリーのオルバン首相に翻弄（ほんろう）される場面が頻発し、各国首脳の間に「オルバン疲れ」（ポーランド首相）が広がっている。強権姿勢の目立つオルバン政権を支える右派与党「フィデス・ハンガリー市民連盟」が、各国で台頭する右派ポピュリスト政党と連携を図る兆しもあり、欧州諸国が共同歩調を取る上で不安材料となっている。（中略）

権威主義的なオルバン政権に、欧州政治が振り回されている構図が浮かぶ。

ハンガリーは「法の支配が損なわれている」としてＥＵからの補助金が一部凍結され、ウクライナ侵攻後もエネルギー調達で依存するロシアと良好な関係を維持するなど、欧州内で孤立してきた。

だが、６月に予定される欧州議会選では、反移民やＥＵの権限抑制といったオルバン氏に近い主張を掲げる右派ポピュリスト勢力が議席を伸ばすと見込まれている。

（米ジャーマン・マーシャル財団の）ベーグ氏は「欧州議会はより右傾化し、（自身が所属する集団の利益を追求する）アイデンティティー政治が欧州レベルで前面に出るだろう」と予想する。

７月からはハンガリーが持ち回りのＥＵ議長国を務める。「オルバン流」が幅を利かせれば、欧州の意見集約が一段と難しくなりそうだ。【2月11日　時事】　

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ハンガリー・オルバン首相と並んで、欧州の結束に異を唱えてきたのが実力者カチンスキ氏率いるポーランドでしたが、“ポーランド下院は（23年12月）11日、10月の選挙で野党勢力を率いたトゥスク元首相を首相候補に選出した。13日にもトゥスク氏を首相とする新政権が発足する見通し。強権的な右派ポピュリズム政党「法と正義（ＰｉＳ）」から2015年以来8年ぶりに政権交代を実現させる。”【23年12月12日　毎日】と、強権的な右派ポピュリズム伸長の流れに一定の歯止めをかけました。

しかし、中欧スロバキアでは“スロバキアで9月30日、国民議会（一院制、定数１５０）選挙が行われ、開票率99％超の段階で、ウクライナ侵攻を続けるロシア寄りの主張を掲げた左派「スメル（道標）」が22.9％を得票し、第１党の座を確実にした。スメルを率いるフィツォ元首相が復権すれば、スロバキアが加盟する欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）でのウクライナ支援の議論に混乱をもたらしそうだ。”【23年10月1日　時事】と、新たな火種も。

＊＊＊＊ポピュリズムの「モグラたたき」中欧で進む非リベラル路線、スロバキアのフィツォ首相が乱す西側の結束＊＊＊＊

フィナンシャルタイムズ紙コラムニストのトニー・バーバーが、１月24日付けの論説‘Populism rears its head once more in central Europe’で、昨年10月に首相に返り咲いたロベルト・フィツォの下でスロバキアが非リベラルの路線に転向した様子を描写し、「モグラたたき」の如く、中欧ではスロバキアでも民主主義の擁護の戦いを強いられていると論じている。要旨は次の通り。

中欧における政治的ポピュリズムを封じ込める奮闘は、時に「モグラたたき」のように見える。ある国で蓋をしたと思ったら別の国で飛び出す。最近の例はスロバキアであり、同国では首相のロベルト・フィツォが非リベラルな政策を実行しつつある。

フィツォは、ウクライナ政府は米国の傀儡だと冷笑してウクライナ叩きをやっている。彼の文化省はクレムリンのウクライナ侵攻の後停止されていたロシアとベラルーシとの関係を回復すると発表した。フィツォは、ハンガリーのオルバンとポーランドのカチンスキに倣って、スロバキアの司法をその管理下におく計画を推進しつつある。

フィツォは腐敗と組織犯罪に重点的に取り組む特別検察官室を解体し、内部告発者の保護を縮小することを意図している。目的はフィツォの政党Smer（2012年から18年まで政権党）が政権を失った後に始まった捜査からSmerの幹部を保護することである。欧州議会は賛成496、反対70、棄権64でこれらの提案を批判する決議を採択した。

スロバキアの非リベラリズムへの転向は９月に議会選挙でフィツォが勝利した時に始まる。フィツォは今や３党連立政権を率いるが、もし、彼の味方で議会議長を務めるペーター・ペレグリーニが３月23日に予定される大統領選挙に勝てば、彼の権力は強まるであろう。世論調査によれば、ペレグリーニが親欧州の元外相イヴァン・コルチョクをリードしている。【2月23日　WEDGE】

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スロバキアの非リベラル政党「スメル（道標）」は親ロシアの左派とのことですが、非リベラルという点ではハンガリーのオルバン政権やポーランドのカチンスキ支配政治と似通っているようです。

近年の欧州における右派ポピュリズム政党の躍進ぶりを簡単にふりかえると････

22年9月　スウェーデン総選挙で「スウェーデン民主党（SD」が第二党に躍進　10月に発足した右派新政権に閣外協力

22年10月　イタリア総選挙で「イタリアの同胞（FDI)」が第一党になり、メローニ党首が右派連立政権を樹立

23年4月　フィンランド総選挙で「フィン人党（PS)」が第二党に躍進　6月に発足した右派連立政権に参画

23年11月　オランダ総選挙でウィルダース党首率いる自由党が第一党に躍進　連立交渉は難航中
ドイツ　極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が世論調査の支持率で連立与党３党を抜き２位に。昨年１２月の独東部の市長選ではＡｆＤの候補者が初当選。今年の旧東ドイツ３州の州議会選ではいずれも第１党となる公算が大きい。

＊＊＊＊EUで進む右傾化＊＊＊＊

2-1． 右派ポピュリストの勢力伸張と中道右派の右傾化 

近年、EUにおいて、（１）EU懐疑主義、（２）自国第一主義、（３）反移民・難民、（４）反イスラム、（５）反気候変動政策、（６）親露、対ウクライナ支援に消極的、等の政策を掲げる右派ポピュリストの勢力伸張が顕著である。 

また、右派ポピュリストへのEU市民の支持拡大を睨み、EU各国の中道右派政党や、欧州議会の最大会派であるEPP（欧州人民党）が、移民・難民政策や気候変動政策等において右派ポピュリスト寄りの政策へシフトする等、政策の軸が「右傾化」していることにも注意が必要だ。

2-2． 右傾化の背景 

EUにおける右傾化の背景として、①難民急増による、社会保障費等の財政負担増や治安悪化等へのEU市民の警戒感の高まり、②ウクライナ危機等に起因するエネルギー、食料価格上昇によるインフレおよび景気低迷長期化を背景としたEU市民の生活困窮（Cost of Living Crisis）、③脱炭素化の旗印の下、矢継ぎ早に気候変動対策が強化され大幅な負担増を強いられていることに対する不満、等が指摘できる。

右派ポピュリストは、移民・難民受け入れの厳格化、減税や歳出拡大等拡張的財政政策、気候変動対策の大幅なスローダウン等を掲げ、EU市民の不満を巧みに利用することで勢力を拡張している。

3．2024年にEUが迎える「政治の季節」 

右傾化が進む中、2024年は5年に1度の欧州議会選挙が実施されることに加え（6月）、ポルトガル（3月）、ベルギー（6月）、オーストリア（9月）等の加盟国で総選挙が、ドイツで9月にザクセン州、テューリンゲン州、ブランデンブルク州で議会選挙が実施される等、EUは「政治の季節」を迎える。 【2月　“右派ポピュリズム台頭下でEUが迎える「政治の季節」”　三井物産戦略研究所 国際情報部 平石隆司氏】

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【現状への不満が“民主的な選挙”で生み出す右傾化・独裁・専制】

アメリカでは言うまでもなく、トランプ前大統領が復権の可能性を高めています。

軍部などのクーデターによる強権主義的支配・人権制約・弾圧というのは“わかりやすい”ですが、現実に進行しているのは選挙という民主主義制度のなかで有権者の支持を得る形で右派ポピュリズムが政治的実権を掌握し、非民主的な政策を実行しようとしている流れです。

＊＊＊＊“草の根運動”が生み出す独裁政権　あなたも知らない間に“独裁”に加担する？【報道1930】＊＊＊＊

2024年は選挙イヤーだ。
1月の台湾の総統選を皮切りに、2月インドネシア大統領選　3月ロシア大統領選　4月インド総選挙、韓国総選挙　6月EU欧州議会選挙　9月には岸田総理の任期満了　そして11月アメリカ大統領選と続く…。

中には未来の分岐点になるかも知れない選挙も少なくない。（中略）その中でも世界的な影響力という点ではアメリカ大統領選に勝る注目選挙はないだろう。（中略）

（トランプ氏が）立候補できるとなれば、優勢なトランプ氏の返り咲きはかなり現実味を増してくる。新トランプ政権は何をし、何をしないのか…。これまでの発言から推察した。

外交面…ウクライナ戦争を24時間以内に終わらせる
　　　　中国からの輸入を段階的に停止する
　　　　「トランプ氏はNATOから脱退」（ボルトン発言）
内政面…大統領権限を大幅に拡大
　　　　人事は忠誠心重視
　　　　「不法移民は国の血を汚している」　〜ヒトラーの『我が闘争』と類似しているとも指摘されている

つまり、国際的には“アメリカ・ファースト”、国内的には“独裁”ということか…。

笹川平和財団　渡部恒雄　上席研究員
「前回は初めてだったから、やれないことがいっぱいあったし、わからなかった。でも4年経験したので自分がやりたいこと、やれないことはどうしたらいいか理解してる。（中略）」

「不満の受け皿を政治的な力にする」

トランプ大統領誕生の可能性に世界が戦々恐々としているが、ヨーロッパでは既に不穏な動きが始まっている。“右傾化の波”だ。

この選挙イヤー。欧州だけでも15か国で大統領選や議会選挙が予定されている。中でも注目はEU市民約5億人の直接選挙で選ばれる『欧州議会』の選挙だ。

実は欧州議会における極右政党の議席数が10年前には36議席だったのに対し、今年2024年の選挙では91議席に伸ばすことが予想されている。EUの政治に詳しい筑波大学の東野教授は選挙のたびに右傾化は顕著になると語る。

筑波大学　東野篤子教授
「2019年の欧州議会選挙で極右政党が特に議席を増やし大騒ぎになりました。で今回の動きを見ていると極右政党はまた躍進するとみられ…。大変心配な状況です」

右傾化は国民の不満の表れだと渡部恒雄氏は言う。

笹川平和財団　渡部恒雄　上席研究員
「ヨーロッパでもアメリカでも現状に不満を持った人たちがいる。その不満の行き先が、例えば自分たちの経済が上手くいかないのは移民が来るからだとか、外から安い製品が入ってくるからだとか…。その不満の受け皿を政治的な力にするんです、政治家は。今に始まったことじゃなく、歴史的にそうしてきた。残念ながら、（不満が募れば右傾化）そういうことは起こりかねない…」

右傾化は独裁・専制につながり、それは民主主義とはかけ離れた場所に位置すると思われてきた。しかし、ヨーロッパの右傾化も、アメリカでトランプ政権が生まれるとしても、どちらも国民による民主的な選挙が選んだ結果だ。つまり…。

「ドイツは民主的な手続きを経てナチスを成立させユダヤ人を虐殺」

民主主義を続けている先に誕生する専制国家がある。
例えばフィリピンで独裁体制を築いたドゥテルテ政権は国民の熱狂的支持を集めていた。だがそれはSNSを使ったフェイクニュースで民衆の支持をコントロールしていたことが後に暴露された。これを暴露し偽情報の危険性を書いたことを評価されたジャーナリスト、マリア・レッサ氏はノーベル平和賞を受賞している。

こういったケースについて専修大学の武田徹教授は「SNSを駆使して下から自発的動員を実現する独裁国家は民主主義国家のひとつの未来形だ」と話す。

元駐米大使　杉山晋輔氏
「これは民主主義に対する非常に大事な警告だと思う。過去一番典型的な例は、ワイマール憲法下、ドイツは民主的な手続きを経てナチスを成立させユダヤ人を虐殺させた。決してやってはいけないことが民主的な手続きで行われた。それを学ぶべきだということ。これからはさらに加速する…。あの時代SNSがなくても民主的な手段で大衆を動員した」

草の根運動はこれまで民主化運動に用いられた言葉だが、これからは“草の根運動”が生む独裁国家、専制国家があるということ。ポピュリズムと熱狂、民主主義の最も危険な側面だ。（BS-TBS『報道1930』1月8日放送より）【1月12日　TBS NEWS DIG】

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