日中は弁護士事務所で過ごさせるべきであった。ゴーンはせっせと、証拠隠滅を図っているのではないのかな。困ったことである。検察は早くゴーンのボロを掴む必要があろう。
沈黙のゴーン被告 連日外出し悠々 検察は証拠隠滅警戒
2019.3.16 20:25 社会 事件・疑惑
大勢の報道陣に囲まれながら、弘中弁護士事務所を出るカルロス・ゴーン被告＝１２日午後、東京都千代田区（佐藤徳昭撮影）
会社法違反（特別背任）などの罪で起訴され、６日に保釈された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）。当初は改めて無実を訴える記者会見を早期に開くとみられたが、保釈から１０日が経過しても口を閉ざしたままだ。ただ、連日外出し、高級ホテルや会員制クラブなどで過ごしており、日産資金が流れた「中東ルート」の解明に向けて捜査を続ける東京地検特捜部は証拠隠滅を懸念し、今後の言動に神経をとがらせる。
制限住居は質素
ゴーン被告は６日に１０８日間の勾留を経て東京拘置所から保釈され、制限住居とされる東京都内のマンションで家族と暮らしている。関係者によると、マンションは築４０年以上の１０階建てで、オートロックはなく、広さは約５０平方メートル。家賃は２０万円前後といい、自身の価値を年間報酬で２０億円と自負するゴーン被告にとっては「あまりに質素」（検察関係者）だ。
だが、連日外出し、家族と公園を散歩したり、外資系高級ホテルやフィットネスジムなどを備えた会員制高級クラブなどで過ごしたりしている。９日には６５歳の誕生日を迎え、外資系高級ホテルのレストランで家族と食事を楽しんだという。報道陣に囲まれる場面もあったが、問いかけに「ノーコメント。サンキュー」と答えただけだった。
１２日以降は弁護人の事務所で、パソコン作業をしたり、会議に参加したりしているといい、記者会見や公判に向けた準備を進めているとみられる。
保釈条件には、事件関係者への接触禁止や通信が制限された携帯電話の使用などが義務付けられたが、ある検察幹部は「保釈条件はザルだからホテルで事件関係者に会っているかもしれないし、他人の電話を借りて海外の事件関係者に電話しているかもしれない」と証拠隠滅を警戒する。
議題差し替えも
ゴーン被告の保釈は、思わぬ形で日産本社を直撃した。逮捕、起訴後も取締役にとどまるゴーン被告が１２日の取締役会への出席を希望したからだ。
保釈条件では、東京地裁の許可があれば出席可能とされており、弁護側は８日に地裁に申請。検察側は他の取締役らへの圧力となり、証拠隠滅につながる恐れがあるとして反対した。
地裁はこれまで勾留延長請求却下や公判前整理手続き前の早期保釈と、検察側の意に反する判断を下しており、取締役会への出席も認めるのではないかとの見方が広がった。
日産関係者によると、取締役会では当初、予定していたゴーン被告の４月の臨時株主総会での解任や被急遽告への損害賠償請求の方向性といった議題について、出席を警戒して急遽（きゅうきょ）差し替えた。地裁は１１日、出席を認めない判断をしたが、日産関係者は「想定外の保釈が日産の再スタートにも大きな影響を与えている」と指摘する。
会見日程決まらず
ゴーン被告は保釈後、無実を訴える記者会見を早期に開くとの観測も広がっていた。だが、ゴーン被告は「考えを整理するのに時間がほしい」と話しているといい、日程は決まっていない。弁護人を務める弘中惇一郎弁護士は「証拠隠滅の意図を疑われても困るので事件の中身を答えるのはどうか」との懸念を示す。
沈黙を続けるゴーン被告を取り巻く環境には変化が生じている。１１日に仏メディアは、ゴーン被告がルノーの資金を不正流用した疑いがあるとして仏検察が予備捜査を開始したと報じた。そのルノーは１３日、ゴーン被告の側近だった執行役員のムナ・セペリ氏を交代させる人事を発表した。
一方、特捜部はゴーン被告の指示でオマーンやレバノンの販売代理店側に流れた日産資金について捜査を続けている。ある検察幹部は「いまだ影響力が大きく、発言によっては捜査に影響する可能性もある」とその言動を警戒する。ただ、別の幹部は「記者会見してもボロを出すだけ。自由に行動すればするほどゴーン被告には世論の逆風が吹く」とみる。
https://www.sankei.com/affairs/news/190316/afr1903160019-n1.html
2019.3.9のゴーンの65才の誕生日後は、弁護士事務所にこもって公判に向けた準備を進めているようだ。どんな準備内容がは知らないが、法の抜け穴を巧みに使って、のらりくらりと自身の不法行為を、法に合致していると方便で、糊塗しまくっているのではないのかな。
早々に記者会見を開いて、自身の無実を表明すると豪語していたが、いまだ記者会見は開かれていない。
ゴーンは保釈されることになった3月5日に、「私は無実であり、この無意味で根拠のない罪状に対し、公正な裁判を通じ強く抗弁する」と代理人を通じて声明を出している（'19.03.18のNO.70参照のこと）。
ゴーンのことだから、すぐにでも記者会見を開いて大法螺を吹くのではないかと思っていたが、ボロを出さないために４月10日過ぎに遅らせた様だ。
ゴーンが記者会見で大法螺を吹くと、ボロを出しかねないので、弘中弁護士から止められているのだ。今は精力的に発言内容を精査している最中なのでしょう。
それから公判前手続きや公判日程などで、検察との協議でも忙しいのだ。
ご承知の通りゴーンは2019.1.11に、（金融商品取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）と）会社法違反（特別背任）の容疑で逮捕・起訴されている。
この裁判の「公判前手続き」が5月23日から始められ、初公判は９月に始まる方向で、地裁・検察・弁護団で協議されている、と言う。
それにしてもゴーン元会長の報酬は巨額なものになっていた。これには、吃驚仰天だ。
NHKのニュースによると、ゴーン元会長の報酬は、次のような巨額なものとなっている。
これを見ると、1999(H11)年度から2017(H29)年度までのゴーンの報酬は、314億500万円に上っていることが判る。
1999（H11）年度 ３億 400万円
2000（H12）年度 ５億2600万円
2001（H13）年度 ６億9500万円
2002（H14）年度 10億3100万円
2003（H15）年度 14億7000万円
2004（H16）年度 15億5000万円
2005（H17）年度 16億9300万円
2006（H18）年度 16億 700万円
2007（H19）年度 14億3700万円
2008（H20）年度 26億2300万円
2009（H21）年度 14億3900万円 （7億円を裏帳簿として?公表数字を１０億円以下としていた）
2010（H22）年度 17億7700万円 役員報酬の「個別開示制度」が導入される（H21年度分より）。
2011（H23）年度 18億9400万円 H21~22年度の未払い報酬記載書類が存在。
2012（H24）年度 20億2500万円
2013（H25）年度 19億4600万円 H23~24年度の未払い報酬記載書類が存在。
2014（H26）年度 22億1300万円
2015（H27）年度 22億8200万円 H25~26年度の未払い報酬記載書類が存在。
2016（H28）年度 24億 200万円
2017（H29）年度 24億9100万円
2018（H30）年度 ？ 11月19日、羽田にてゴーン逮捕
2019（H31）年度・・・・・・・・・・・・
合計 314億0500万円
有価証券報告書では、2010（H22）年度～2014（H26）年度での報酬が計約99億9800万円であるのに、計約49億8700万円だと虚偽記載したものであると、2018.12.12のNO.2での日経の記事には述べられているが、上の数字とは若干異なっているが、その差は何であるか小生には解らないが、この巨額さを見れば、そんなことは大したことでは無い。
日経 NHK 差（日経－NHK） 虚偽記載 過少申告分
計約99億9800万円 計98億5500万円 1億4300万円 49億8700万円 50億1100万円
（続く）
