東京新聞・「加計」疑惑記事の大疑惑（５）

【社会】
＜検証「加計」疑惑＞（３）　個人メモ≠公文書？官邸 強まる隠蔽体質
2017年9月19日 朝刊

(3) 獣医学部新設を巡り、内閣府が「総理のご意向」などと文部科学省に早期開学を迫るやりとりが記された文書


　七月初め、有識者でつくる国の公文書管理委員会で、加計（かけ）学園の獣医学部新設に関する文書管理の問題が話題に上った。

　「個人メモであろうと、組織として共有すれば、行政文書と今まで考えられてきた」。委員長代理の三宅弘弁護士は、文部科学省の処分に疑問を呈した。

　その三日前、松野博一文科相（当時）が、次官ら幹部三人を監督責任で厳重注意していた。担当職員が行政文書ではない個人メモを職場のパソコンの共有フォルダーに保存し、外部流出を招いた、というのが理由だった。

　三宅氏は、行政文書と考えたからこそ職員は省内で共有したのではないか、といぶかしんだのだ。

　加計問題に火を付けたのが、「個人メモ」と見なされた一連の文書だった。官邸の関与をうかがわせる内容で、内閣府が「総理の意向」などとして、文科省に獣医学部の早期開学を迫るやりとりが記されていた。

　五月中旬、文書が明るみに出ると、菅義偉（すがよしひで）官房長官は日付がないといった理由で「出所不明の怪文書」と断じた。再調査で一部文書が文科省作成と判明しても、文科省は「個人メモ」と言い繕った。「文書に記載されている以上、発言はあったと思うが、真意は分からない」として、肝心な事実関係の検証はあいまいなまま調査を打ち切った。

　個人メモだから行政文書ではない－。国民の「知る権利」をないがしろにした政府の対応が、加計問題の真相解明を遠ざけている。

　公文書管理法では、行政文書を「行政機関の職員が職務上、作成し、組織的に用いるために行政機関が保有する文書」と定義する。各省庁は法律に基づき規則を設けているが、(1) 行政文書と個人メモの線引きは明確な基準がない。

　獣医学部新設を巡っては、規制改革を進めたい内閣府と、監督官庁の文科省との間で激しい交渉があったとされる。文科省幹部は「内閣府が文科省に学部開設を促す内容で重要な報告文書だが、行政文書か個人メモかどうかの線引きは難しい」とこぼす。

　三宅氏は「処分されるなら個人メモは行政文書にしないでおこうとなる。どう考えても危うい」と文科省の処分の余波を恐れる。既に文科省内からは、「個人のメモを作成したり、メールで共有したりするのが怖い」と戸惑いの声も出ている。

　文科省の(2) 内部文書流出を受け、菅氏は個人メモと行政文書に関して「しっかり線引きするべきだ」と明言。各省庁の文書管理規則の見直しに言及した。
　
菅氏の発言に、公文書管理に詳しい牧原出（いづる）・東京大教授は「保存すべき公文書の範囲が従来よりも狭められかねない」と警戒を強める。

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の派遣部隊に関わる行政文書の取り扱いを巡っても、防衛省が、大規模な武力衝突が起きた時の日報を「自衛隊員の個人的なデータ」として隠そうとしていた。あったことをなかったことにする。安倍政権の一極集中が続く中、官邸や官僚の隠蔽（いんぺい）体質が強まっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017091902000112.html



この問題は、「総理のご意向」と言うよりも、何が行政文書であるかと言う文書管理の問題と、その文書が人知れずに外部に流出したと言う事である。

特に行政文書であるならば、組織としてそれを管理して無断で外部に持ち出されることのないようにしなければならない訳だ。だからそれが流出したと言う事であるから、これこそ一大事である。

自分の主義主張に合わせて、行政文書が外に持ち出されると言う事は、まことに由々しき事なのである。外交上機密な文書が外部に漏れたらどういうことになるのか、想像してみるとよい。許可がなければ、絶対に行政文書の類は外に漏らしてはいけないのである。


(1) 各省庁は法律に基づき規則を設けているが、行政文書と個人メモの線引きは明確な基準がない。

行政文書は、「行政機関の職員が職務上、作成し、組織的に用いるために行政機関が保有する文書」と定義されていると言う。

これでは抽象的すぎるのであろう。考えようによっては、どんな文書でも行政文書となってしまう。事実、この「総理のご意向」と言う個人メモまでが、行政文書だと断定されてしまう。

一般的に言って、行政文書は次の要件を備えていなければならない、ものと思う。

1. 行政文書には、表題、作成日時と製作者の所属・氏名がなくてはならない。
2. 行政文書としての上司の認可を受けなければならない。
3. 行政文書としての配布先や宛先がなければならない。
4. 行政文書として、文書番号を付与しなければならない。
5. その他

このうち少なくとも1. 2. の要件は必ず満たしていまければならないものであろう。少なくとも1. の要件は絶対的である。

この「総理のご意向」文書には、これがない。これでは誰が何を言おうとも、これは行政文書ではない。メディアの圧力によって、いつの間にか、行政文書扱いとなってしまっている。

この決まりが文書化されていなくても、これに合致していないから、行政文書ではない、言い張ればよかった。但し行政文書ではないが、所内にはそんな雰囲気はあったかも知れない、とでも言っておけばよかったのではないのかな。

巷のムードに押されて、行政文書でないものを行政文書であると認めてしまっては、まことに困るのである。これでは、規則が守られないことになる。


(2) 文科省の内部文書流出を受け、菅氏は個人メモと行政文書に関して「しっかり線引きするべきだ」と明言。各省庁の文書管理規則の見直しに言及した。

今回のケースでは、所属長の許可なく外部に流出したものと思われる。関係者が意図的に持ち出したものと判断できる。

これは公務員規則に違反した事例となろう。当然処罰の対象となる。業務規則の見直しも必要なろうし、業務規則に則った処分もやらなければならない訳だ。次官ら幹部三人を監督責任で厳重注意だけでは、本来は済まないはずだ。直接の犯人探しもやらなければならない筈だ。この調子で、官庁関係の文書が流出するようなこととなれば、日本は持たない筈だ。


(3) 獣医学部新設を巡り、内閣府が「総理のご意向」などと文部科学省に早期開学を迫るやりとりが記された文書

これは冒頭の東京新聞の＜検証「加計」疑惑＞（３）の書き出しの文章である。しかもその文章の写真まで載せている。


本当に「加計」疑惑としてわかる内容であれば、新聞社や各メディアはしっかりと調べて、その内容の国民の前に提示するべきではないのかな。

何故それをしないのか、疑問である。せっかく文書があるのであれば、その全容を暴いて「これこれこの通り、安倍総理サイドには「加計学園」との口利きがあるのですよ」と、全国民の前にひけらかさなかったのか。

しかも黒い影付きで、その文書の写真を載せている。これって逆効果ではないのかな。「本当は口利きがなかったにもかかわらず、あるように見せかけているだけではないのかな」と、思われても仕方がないような提示をしている。この提示の仕方は、はなはだ疑問である。
（続く）

東京新聞・「加計」疑惑記事の大疑惑（４）

【社会】
＜検証「加計」疑惑＞（２）　人事掌握で官僚萎縮
2017年9月18日 朝刊

参院の閉会中審査で、文科省の前川喜平前事務次官の前を通る菅官房長官＝７月１０日

　「人事によって、大臣の考えや目指す方針が組織の内外にメッセージとして伝わります。（中略）とりわけ官僚は『人事』に敏感で、そこから大臣の意思を鋭く察知します」

　菅義偉（すがよしひで）官房長官が五年前、自著「政治家の覚悟～官僚を動かせ～」に記した一節だ。

　「大臣」を「官邸」と置き換えてみればいい。菅氏の言葉通り、第二次安倍政権は「霞が関」の人事を掌握し、(1) 官邸主導を強めた。中でも“安倍一強”を形づくった力の源泉と言われるのが、二〇一四年五月に設置された内閣人事局だ。菅氏が実質的に取り仕切り、各省庁の審議官級以上の約六百人の人事を操る。

　かつて「最強官庁」と呼ばれた財務省も例外ではない。一五年七月、財務事務次官に就いたのは、第一次政権で安倍首相の秘書官を務めていた田中一穂（かずほ）氏。同期が三代続く異例の人事に、首相周辺は「総理が田中を絶対、次官にすると言っていた」と明かす。

　安倍政権下では、財務省が推す消費増税が二度延期された。首相周辺は漏らす。「人事を握られた財務省に力はないよ。もう官邸に屈している」

　かつての官僚主導の政治は、省益優先の縦割り行政との批判を浴びた。国益優先の政治主導への転換を進める中で、今度は強すぎる官邸の負の側面が顔をのぞかせるようになった。

　国家戦略特区による加計（かけ）学園の獣医学部新設でも、官邸からの圧力が取り沙汰されている。当時、文部科学事務次官だった前川喜平氏は、和泉洋人（いずみひろと）首相補佐官から呼び出され、「総理が自分の口から言えないから、私が代わって言う」と早期対応を迫られたと証言する。

　その前川氏も次官時代、官邸主導人事の洗礼を浴びた。「官邸から幹部人事を差し替えろというのはままあった。官邸の了解が必要ない課長クラスでも『あの人物を処遇しろ』とか『外せ』と指された」と振り返る。


　官邸の指示は官僚人事だけにとどまらない。前川氏によると、一六年夏、文化功労者を選ぶ審議会の選考委員について、杉田和博官房副長官に候補者リストを示したところ、一週間後、「この二人は差し替えて」と突き返されたという。

　二人のやりとりについて、菅氏は会見で否定しているが、前川氏は「一人は安全保障関連法に反対する学者の会におり、もう一人は雑誌で政権に不穏当なことを言っているからだと杉田氏から直接聞いた」と語る。

　(2) 官邸の意に沿わない官僚を排除するとなれば、「霞が関」は萎縮する。今の官邸と官僚の関係を「ヘビににらまれたカエル」と例える。

　国会の閉会中審査で獣医学部新設を巡る論戦が交わされた翌日、東京・永田町にある庁舎七階の一室で、特区を担う内閣府地方創生推進事務局の異動職員の送別会が開かれた。

　野党の追及に対し、特区手続きの正当性を主張し続けた幹部の一人は、もの言えぬ官僚の心境をにじませ、自嘲気味にこう語ったという。「どれだけヤジが飛んでも平気で答弁できるようになりました」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017091802000114.html


ここではメディアの筋書きに合うように前川喜平の話を載せているが、前川の話を載せるのであれば、元愛媛県知事の加戸守行氏の証言をしっかりと伝えるべきではないのかな。加戸氏の証言内容を伝えてしまえば、メディアの捏造話がばれてしまうので、敢えてそれは言わなかったのである。いや言えなかったと言った方が正しいのであろう。

何も敢えて「人事掌握で官僚萎縮」などとせずに、加戸氏の証言を裏取りして伝えるべきではなかったのかな。新聞もテレビも元愛媛県知事の加戸証言は一切伝えていなかったではないのか。

報道は「放送法」と言うものがあり、その四条には次のように書かれている。これは「月刊Ｈａｎａｄａ １０月秋桜号」で上念　司氏が書いていることである。

放送法　第四条

放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集にあたっては、次の各号の定めのところによらなければならない。

一　広安及び善良な風俗を害しないこと。
二　政治的にこうへいであること。
三　報道は事実をまげないですること。
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

この加計問題については、この四項の規定に明らかに違反している。このような偏向報道は厳しく是正されなければならないものだ。


さて解説に戻ろう。

(1) 第二次安倍政権は「霞が関」の人事を掌握し、官邸主導を強めた。

当時省益優先の官僚主導から官邸主導の国益優先の政治主導が大いに持て囃されたものだ。

メディアの都合に合わなくなると、その持て囃したことまでどこかに忘れてしまい、批判の対象とする。これこそがメディア優先の報道姿勢ではないのかな。当然国益優先となれば、官邸主導とならざるを得ないのではないのかな。

(2) 「官邸の意に沿わない官僚を排除する」と言う事は、至極当然のことではないのかな。
政府が政策を遂行してゆく、と言う事は至極真っ当なことで、その政策に反することをやったり言ったりすることは、小泉元総理の言っていた「反対勢力」なのである。

当然議論することは必要であり、しっかりやれば良い訳である。しかし国民の利益に反するような主義・主張のために政府を批判することは、当然国民からは反発を食らうことになるのであろう。


ここでも表題は、
『＜検証「加計」疑惑＞（２）　人事掌握で官僚萎縮』　から、
『＜検証「加計」問題＞前愛媛県知事加戸守行氏の証言によれば！』　として、その証言を解析すればより事実が明白となる。尤も加戸氏の証言を載せれば、朝日も毎日もそしてTBSのやっている安倍おろしの筋書きがすべて捏造された虚偽話であることがバレてしまうから、加戸氏の証言は隠し通すしかなかった訳だ。これが「報道しない自由」なんぞと嘯いていることこそが、報道の道を逸脱し放送法に違反している。メディアはすべからく、牢屋に入ってもらわなくてはならないことになる。
（続く）