以前にも言っていたことではあるが、
この抗日戦勝七十年記念と言うのが、捏造で真っ赤な嘘である。紅軍(共産党軍)とは、日本は一度も戦ったことがない。戦ったのは国民党軍である。それも国民党軍に潜んでいた共産党員の司令官に、日本人租界などを執拗に攻撃されて、自国民を守るためにやむを得ず国民党軍に対して防御戦争を戦っただけのことである。それも国民党軍に攻められていた紅軍が、その矛先をかわしたかったから、国民党軍を日本軍に向けさせる策略であったものだったのだが。
もし習近平が式典と言うならば、対国民党戦勝記念であろう。いわゆる国共内戦での勝利である。盧溝橋事件、第2次上海事変しかり、これらは国民党軍との戦いであり、共産党軍との戦いではない。しかも日本から仕掛けたものではなく中国によって日本が戦争に引っ張り込まれたものであった。だから「対日戦争勝利七十年」ではなく、「対蒋介石戦勝七十周年記念」が歴史的に正しい表現なのである。
ここら辺の事情は小生のブログ、「日中戦争は中国共産党が惹き起こしたものだ」(2007.7.4~17)や「第2次上海事変」(2012.5.28~)、「支那事変の真相」(2013.2.1~)などを参照されるとよい。
まあ、中国にとっては台湾問題は最高位に位置する重要問題であることは、確かなことではあるが、それと同じように日本や米国の存在も重要なことではないのかな。「日本の存在は二の次、三の次」と言っているが、少なくとも「三の次」ではないであろう。一位でなくとも二位でもない、1.5位くらいに位置しているのではないのかな。だから中国は何事についても、日本にちょっかいを出してくるのである。
だから中国は9月3日を戦勝記念日として、初めて休日にしたのである。
中国政府、9月3日の戦勝記念日を初めて休日に、中国ネットには「法定休日化」を求める声も
2015年05月15日
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/24/4b/c70dbfb7181faa75fb4e887e349eb05c.jpg)
華商報は14日、中国政府・国務院が13日に抗日戦争・反ファシズム戦争勝利70周年記念日として、今年の9月3日を休日とする通知を発表したと報じた。
通知は、今年は中国人民抗日戦争および世界反ファシズム戦争の勝利70周年にあたり、国民に国や各地域、各部門による記念活動へ広く参加してもらうために9月3日を全国的に休日とするとしている。
この情報はたちまちインターネット上で話題となり、「9月3日を法定休日として毎年休みにすべきだ」との声も出た。以下は、一部ネットユーザーによるコメントだ。
「今年だけの臨時措置ではなく、9月3日を法定休日としてほしい。法定休日にすることが最も大きな記念の仕方だ」
「抗日戦争勝利日を法定休日とし、われわれがどんな歴史を経験してきたかを代々子孫に伝え、国の恥を忘れないようにすることを提案する」
「休日にするというのは目的ではない。重要なのはそれにより歴史をしっかり心に刻むことだ! 支持する!」
「閲兵式をしっかり見るぞ」
「いいことだ。柔軟性のある対応だと思う」
「9月3日には中国人1人1人が心に刻んでおかなければならない日。あの戦争で数千万の同胞が死に、傷を負ったのだ! 犠牲になった同胞を哀悼し、後人を激励する。歴史を覆すことも、正義に挑むことも許されないのだ!」
(編集翻訳 城山俊樹)
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/417729/
中国の教える歴史は、自分に都合のよいように作り替えられているので、人民は捏造された歴史を教えられているのである。このことを我々日本人は、肝に銘じていなければならない。
だから中国共産党は、真実の歴史が広まることを極度に恐れている。真実の歴史が広まれば、共産党の立ち位置が無くなるからである。日本は決して共産党軍とたたかったわけではない。反対に共産党員により、蒋介石の国民党軍と戦うように仕向けられたもので、日本こそ被害者なのだ。
「歴史を否定するな」と言う中国共産党の常套句は、ねつ造された歴史の化けの皮がはがされることを、極度に恐れている証なのである。日本は真実の歴史を広めなければならないのだ。
中国で抗日戦勝記念日式典、習主席「日本の歴史否定を容認せず」
2014年 09月 3日 22:59 JST
[北京 3日 ロイター] - 中国政府は、今年から9月3日を「抗日戦争勝利記念日」に制定したことにあわせて、3日、北京郊外にある「抗日戦争記念館」で記念式典を開催した。式典には習近平国家主席ら共産党の最高指導部メンバーが出席した。
こうしたなか、中国国営メディアは、「日本が過去の軍事侵略の歴史を否定、歪曲したり、軍国主義に回帰することを中国は決して容認しない」とする習主席の発言を報じた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0R44KG20140903
(続く)