戦後７０年談話はヒストリーで！（７）

それは（これらはすべて間違った内容のものだが）、

(1)
日本軍が、「（娘たちを）強制連行して慰安所に監禁して、性的業務に従事するよう強制した」と言った内容は、歴史的な事実で確立している。

(2)
それは「中央大学の吉見義明教授」の学術研究で証明されている。だからこのことを記述したマグロウヒルの教科書に対する日本政府の是正要求は、学問の自由に対する脅威として懸念している、

と言ったものだ。


この、(1)『日本軍が、「（娘たちを）強制連行して慰安所に監禁して、性的業務に従事するよう強制した」』と言った内容こそが、虚偽で意識的に偽造されたものである。

そして、この(2)「中央大学の吉見義明教授」の学術研究なるものは、全くの間違った内容のもので吉見が陸軍省の命令書を歪曲して朝日新聞に流したものであった。

これは1938年3月4日に発行された陸軍省の「軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件」と題する命令書の内容を意識的に曲解して、その内容を朝日新聞が更に増幅させて流したものである。

詳しくは小生のブログ「くたばれ韓国、失せろ李明博」の2012.02.23のNO.3が(1)のことを、即ち強制連行したのは日本軍ではなくて、朝鮮人女衒（人さらい業者）だったのであり、2012.02.24のNO.4が(2)のことを、即ち吉見義明が証明したと言うものは、陸軍省の通達を歪曲して”あたかも軍が命令して慰安婦を調達した”かのように捏造して、新聞社に流した事を記述しているものである。詳しく記述しているので、是非参照願いたい。


（４）米歴史学者１９人の虚偽を証明する。

だから、この馬鹿な「米歴史学者19人が抗議声明」は、すべて虚偽、偽造、歪曲された内容のもので、嘘だと学術的にも証明されているものである。だから日本人は、歴史学者でなくとも怒るのである。

事がことなので思い直して、その2012.02.23~24の小生のブログを次に載せておく。


『
「くたばれ韓国、失せろ李明博（NO.3）」,2012.02.23の小生のブログ

だからイ・ミョンバクだが李明博だか知らないが、こいつらなーんも請求権に関しては主張することができないのである。もちろんキムチくさい韓国女なんぞを慰安婦として強制的に連行したなんぞと言うことは、日本軍に関しては一切ないことではあるが、慰安婦に関してもなーんも言われることはないのである。ここら辺の細部の事情は、小生のブログ「慰安婦問題の誤報」('07.7.29~8.2)で詳しく述べているので、そちらも参照願いたいが、韓国女を強制的にかどわかして慰安婦にしていたのは、朝鮮人そのものであったことが判っている。それも小生のブログ「慰安婦問題について」('07.4.30)で説明しているので参照願いたいが、次にさらにそれらの事例を追加して詳しく紹介したい。

そのブログでは、わずか二例しか提示していなかったが、今回は水間政憲氏が、SAPIO（小学館発行）の2007年5月9日号で紹介している無法な「朝鮮業者」の極悪非道な人身売買の事例をすべて紹介しよう。これらの事例はすべて朝鮮の新聞「東亜日報」に掲載されたものであると言う。これらの東亜日報は、国立国会図書館関西館（京都）に所蔵されている、と言う。


(1)1933年5月5日付け「東亜日報」

戸籍を偽造　醜業を強制　悪魔のような遊郭業者の所業　犯人は警察に逮捕

「漢南楼という屋号で娼妓営業をし口編はサンズイていた呉正喚という男が、先月の５日、慶南山清邑ないで16歳の少女を350ウォンで買ったとされる事件で、呉は少女が営業可能な年齢に達していないことを知り、姉の戸籍を利用して偽の営業許可を取って働かせていたことが所管の本町署の厳重な取調べで明らかになった。呉は、娼妓業を営みながら多数の幼い少女を買うなど前述のような犯行を行っていたと見て、今後、公文書偽造などの罪で厳重処罰する。」

(2)1933年6月30日付け「東亜日報」

路上で少女を拉致　醜業、中国人に売り渡す　売り飛ばした男女検挙　判明した誘拐魔の手口

「干濱海(35)に惨殺された○○の娘△△を誘拐した犯人が昨夜の夜10時頃、とうとうソウル市内の□□署の司法刑事隊に捕まった。犯人は、住所不定で流浪する朴命同(37仮名)と夫と子供のいる李姓女(41仮名)の2名で、彼らは、路上で少女たちを専門に誘拐を繰り返し、中国人に売り飛ばした拉致誘拐の前科者だった。現在厳重な取調べを受けている。誘拐した少女を常習的に売買していた李姓女は朴命同と共謀市、知り合いだった少女惨殺事件の犯人、干濱海に20ウォンで売った。」

(3)1936年3月15日付け「東亜日報」

春窮（蓄えがなくなる春）を狙った悪魔　農村に人肉商跳梁　就職の甘言で少女を誘拐　烏山でも一人が被害

（略、ただし食肉風俗が中国にはあったが朝鮮にもあったものか、それとも食肉風俗がある中国へ売り飛ばしたものかは不明、ブログ筆者注）

(4)1938年12月4日付け「東亜日報」

良家の少女を誘拐して　満州に売り飛ばし金儲け　釜山署犯人を逮捕

「［釜山］紹介業者田斗漢(58)は、去る11月15日、釜山府宝水町一丁目の月星旅館で投宿していた☆☆(19)と同××(17)の２人の少女に満州での就職を持ちかけ誘拐し、少女たちの親権が自分にあるかのように偽って遊郭に売るための委任状を偽造した。少女らにはそれぞれ150ウォンを渡し、満州方面には数百ウォンで売り飛ばす計画だった。少女たちを連れ出すところを釜山署が察知して逮捕し、現在厳重な取調べを受けている。この男は、いわゆる紹介業と言う看板の下このような手口で良家の少女を多数誘拐した余罪が多いと見て追及している。」

(5)1939年8月31日付け「東亜日報」

悪徳紹介業者が跋扈　農村の婦女子を誘拐　被害女性１００名を超える

「［釜山］満州の景気が非常によくなっていると宣伝し、朝鮮の農村で生活に困っている婦女子を相手に都会の紹介業者が跋扈している。最近、釜山府内でも悪徳紹介業者45名が結託し、純真な婦女子らを言葉巧みに誘惑し、満州方面に100名以上売り飛ばしたとされる。釜山署の取調べで、関係者として浮かび上がった奉天の紹介業者を逮捕するため、ユ警部補以下刑事6名が奉天に急行した。同犯人を逮捕すれば悪魔のような彼らの活動経緯がすべて暴露されると見られている。」



このような状況を見かねた日本軍は、陸軍省が1938年3月4日に「軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件」と題する命令書を発令したのであった。

Wikipediaによるその内容の「現代かな訳」を下記する。


（翻訳は様々な議論の種になっている。ここでは、最低限の現代かな化を示す。）
――――――――――――――――――――――――――
起元庁（課名）兵務課    軍慰安所従業婦など募集に関する件（太字はブログ筆者が施す。）
陸支密
副官より北支方面軍および中支派遣軍参謀長宛通牒案

 支那事変地における慰安所設置のため
 内地においてこれが（これの）従業婦等を募集するに当り

 ことさらに軍部諒解などの名儀を利用し　ために軍の威信を傷つけ　かつ一般民の誤解を招くおそれあるもの
 あるいは従軍記者、慰問者などを介して不統制に募集し社会問題を惹起するおそれあるもの
 あるいは募集に任ずる者の人選適切を欠き　ために募集の方法、誘拐に類し警察当局に検挙取調を受けるものある
 など 注意を要するもの が少なからざるについては、

 将来 これらの募集などに当っては 派遣軍において統制し 募集に任ずる人物の選定を周到適切にして
 その実施に当たっては 関係地方の憲兵および警察当局との連繋を密にし
 軍の威信保持上ならびに社会問題上遺漏なきよう配慮相成たく
 依命通牒[1]す。

陸支密第735号 昭和13年3月4日

[1]行政官庁の命令に従って、その補助機関が発する通牒

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E6%85%B0%E5%AE%89%E6%89%80%E5%BE%93%E6%A5%AD%E5%A9%A6%E7%AD%89%E5%8B%9F%E9%9B%86%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E4%BB%B6#cite_note-0



これを読む限り、「日本軍が関与して韓国女を強制連行して慰安婦にした」何ぞとは、とてもじゃないが読めるものではない。キムチくさい韓国女なんぞを強制連行までして、日本軍は慰安婦なんぞにはしませんよ、イ・ミョンバクのお馬鹿サンはじめ、頓馬な朝鮮人達よ。
（続く）

戦後７０年談話はヒストリーで！（６）

いかにアメリカの歴史学者と言う者のレベルが低いか、と言うことを如実に示すものである。レベルと言える段階ではない。全くの無知・白痴といった段階である。

しかもHISTORY・歴史的事実での主張ではなく、学問の自由に対する脅威であり、歴史に対する検閲だ、などと空虚で政治的な意味合いを強めている内容となっている。この学者先生達のこの教科書での表現は、HISTORY・歴史的事実に基づいていなかったので、理論的な反論は不可能でありそのためこのような空虚な反論しか出来なかったのであろう。

学問の自由に対する脅威とか歴史に対する検閲だ、とはこちらからお馬鹿なアメリカの歴史学者達に言う言葉であり、彼らたちは使い方自体も間違っている。だから、全くの白痴だ。

従って朝鮮・韓国何ぞとは仲良くする必要も無く、首脳会談なんぞはそもそもやってやる必要は無いのである。


（３）日本政府の是正要請に米学者１９人が抗議声明

さてその馬鹿な１９人の抗議とやらの声明を見てみよう。


米教科書の慰安婦記述、外務省の修正要請が裏目？　米歴史学者19人が抗議声明
更新日：2015年2月10日

　米教育出版社「マグロウヒル・エデュケーション」が発行する教科書の慰安婦に関する記述をめぐって、日本政府は外務省を通じ、同社に対して修正を求めている。同書は慰安婦について、「日本軍が最大20万人にも及ぶ14歳から20歳までの女性を強制的に募集、徴用した」「天皇からの賜物として提供した」などと記している（読売新聞）。こうした点に修正を求めたとみられる。

　これについて、アメリカの歴史学者グループが、歴史の検閲だとして、日本政府を非難し抗議する共同声明を発表する。韓国メディアが伝えた。

◆中心人物ダデン教授は、安倍政権は領土拡張主義と批判

　聯合ニュース（英語版）によると、声明を発表するのは、アメリカ歴史協会（AHA）(挿入・注)に所属するアメリカの大学の歴史学者19人だ。朝鮮日報などによると、主導したのはコネチカット大学のアレクシス・ダデン教授である。ダデン教授は、1月16日付のニューヨーク・タイムズ紙（電子版）のオピニオン欄で、安倍政権は「領土拡張主義的」で、尖閣諸島などの領有権を訴えていると主張し話題となっていた。
(挿入・注) AHA・・・American Historical Association アメリカ歴史協会

　聯合ニュースなどによると、声明は、AHAが来月発行する機関誌に掲載される予定だ。聯合ニュースには、声明がそれに先立って送られてきており、内容を詳しく報じている。10日現在、ワシントン・ポストやヒューストン・クロニクルなどの米紙もこれを報じている。

◆「日本の性奴隷制は確立された歴史」

　聯合ニュースによると、声明では、「われわれは歴史学者として、第2次世界大戦中に大日本帝国陸軍に軍属して、性的搾取の残酷な制度の下で苦痛を受けた、婉曲的に『慰安婦』と呼ばれる人たちについての、日本国内外の歴史教科書の記述を抑圧しようとする日本政府の最近の試みに対し、失望を表明する」とされている。

　また、安倍政権が「慰安婦に関する確立された歴史に対して声高に疑問を呈し、学校教科書における言及を排除しようと追及している」ことも非難しているという。

　声明は、学術研究と被害者の証言により、「慰安婦制度の本質的特徴が、政府後援の性奴隷制に相当することについては、議論の余地なく示されている」と断定している。

　このように、声明を発表する歴史学者グループは、慰安婦が強制された性奴隷だったということを「確立された歴史」と捉えている。その根拠としている「学術研究」とは、「中央大学の吉見義明教授が日本政府の公文書について行った綿密な研究」(挿入・注)だという。そのため、声明には「日本の歴史学者らを支持して」との表題が付けられている。

(挿入・注)中央大学の吉見義明教授の研究とは、1938年3月4日に発行された陸軍省の「軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件」と題する命令書の内容を意識的に曲解して、その内容を朝日新聞が更に増幅させて流したものである。後述している。

　なお「被害者数」が何万人だったか、何十万人だったか、また、軍が慰安婦の調達で果たした役割の正確なところについては、論争があるとしている。

◆ダデン教授の独自の「学問の自由」観

　中央日報は、ダデン教授にメールでインタビューを行い、その抜粋を編集して掲載した。ダデン教授は、声明を出すことになった動機について、マグロウヒルの高く評価されている教科書への日本政府の干渉が、学問の自由に対する脅威として懸念されるためだとしている。

　しかし、その後で述べられている、「学問の自由」に対する同教授の考えは、一風変わったものだ。同教授は「すでに証明されており、広く受け入れられている歴史について、それが正しくないと思わせようとする企ては、学問の自由に対する脅威」だとしている。「すでに証明されている歴史を消し去ろうと試みることは――また特に、公表した研究成果のことで、歴史家を直接の標的とすることは――学問の自由への脅威である」と語っている。

　なお、朝鮮日報では、声明がAHAの年次総会で満場一致により採択された、と報じられているが、中央日報のインタビューでは、年次総会で（賛同者が）非公式な形で集まることにした、と語られている。またAHAが公表している、年次総会の議決内容にそのような事実は記載されていないことから、誤報が考えられる。

◆アメリカは学問の自由を強く支持と発表

　こういった状況の中、米国務省が8日、アメリカは学問の自由を強く支持すると発表したと、韓国の英字新聞コリア・ヘラルド紙（聯合ニュース配信記事）が報じた。

　それによると、国務省のある代表者が、「歴史問題については、全ての関係者に癒しと和解を促進する仕方でアプローチすることの重要性を、われわれは強調していく」と語ったという。また、「原則問題として、われわれは学問の自由を、民主社会の基礎として、確固として支持している」と語ったという。どのような代表者がどのような場で語ったのかについては、記事は明らかにしていない。

　報じられている発言を見るかぎり、国務省は日本の名指しを避けているようだが、記事は当然、日本が教科書の修正を要請した問題と絡めて報じている。日本の行動は、残虐行為のうわべを取り繕おうとする試みだと見られている、と記事は語っている。さらに、その行動のために、日本の学問の自由についても疑問が生じる、という批判の声がある、と語っている。
http://newsphere.jp/politics/20150210-3/


このnewsphere.jp は朝鮮・韓国系のネット局なので朝鮮寄りそのものの言い方であるが、内容はすべて虚偽事項なのである。
さて馬鹿な１９人の抗議とやらの声明の要旨は、次のようなとろい物だ。
（続く）

戦後７０年談話はヒストリーで！（５）

米教科書の慰安婦記述、発行元が修正を拒否　“隠ぺいのため慰安婦虐殺”など
更新日：2015年1月16日
カテゴリー：国際


　アメリカの出版社「マグロウヒル・エデュケーション」の発行する教科書の、慰安婦に関する記述などに問題があるとして、外務省は昨年末、同社に対して正式に是正を要請したが、同社はこれを拒絶した。

◆外務省の要請、断られる

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙によると、問題とされた教科書『Traditions & Encounters（それぞれの伝統と遭遇）』には、「日本軍は14～20歳の女性を、20万人も強制的に徴用し、軍属させ、『慰安所』と呼ぶ軍の売春宿で働かせた」と書かれている。また、日本軍が「その活動を隠ぺいするため、多数の慰安婦を虐殺した」とも記されているという。さらに、産経新聞によると、「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」といった記述も含まれている。

　外務省は、同書の記述に深刻な誤りがあるほか、日本政府の立場と相いれない記述があるとして、マグロウヒル社に是正を要請した。昨年12月、日本の在ニューヨーク総領事館員が、同社幹部と面会して伝えた。

　マグロウヒル社はこの要請について、(2015.1.)15日、「『慰安婦』の歴史事実について、学者の意見は一致している。わが社は執筆陣の著述、研究、表現をはっきりと支持します」と、受け入れない旨を声明で発表した（WSJ紙）。

　外務省は、該当部分の執筆者であるハワイ大学の現代史のハーバート・ツィーグラー准教授にも接触し、要請を行ったようだ。しかし同氏は「出版社も私も、そのような意向はまったく考慮に入れません」とWSJ紙に語っている。

◆日本の国際発信は成功するか

　日本政府は今後、「国際社会の正しい理解を獲得」するための「戦略的対外発信」に注力する方針だ。WSJ紙は、2015年度予算で、そのための予算が500億円割り当てられることを伝えている。外務省によれば、その予算は、「日本関連の国際世論の分析と対外発信力を抜本的に強化」することや、「親日派・知日派育成のための交流拡大」などに用いられる。

　今回の外務省のマグロウヒル社への要請も、そのような対外発信をする姿の一つだろう。けれども、少なからぬ海外メディアにおいて、安倍首相と歴史修正主義を結びつける見方が固定化してしまっている。今回の一件も、それを補強するエピソードとして捉えられてしまったようだ。

　英ガーディアン紙は、日本は戦時の歴史を訂正する運動を教室に持ち込んだ、と語る。日本は、ナショナリストの安倍首相のもと、「南京大虐殺」、戦争捕虜の処遇、慰安婦の強制など、自国の現代史において論議の的になる事例について、問題を小さく見せようと試みている、と語っている。

　WSJ紙は、安倍首相とその保守政権は、戦中の日本の行動に関する否定的な叙述を和らげることで、国民の愛国心をよみがえらせ、海外での日本のイメージを高めようと試みている、と語っている。

◆日本の教科書問題

　安倍政権のそういった方針は、学校教育にも及んでいる。安倍首相が2012年12月に政権の座に復帰して以来、政府は、日本の子どもたちに国に対する誇りを染み込ませることを企図して、教育制度の総点検を推し進めている、とWSJ紙は伝える。

　また文部科学省は、昨年1月、教科書の検定基準を改定した。ガーディアン紙はこのことに触れ、安倍首相率いる日本の保守政権は、（歴史や領土など）異論のある問題については、教科書に政府の公式見解を記述するよう出版社に要求している、と伝える。

　この動きと直接関連したものではないが、教科書会社「数研出版」は先ごろ、自社が発行する教科書から「従軍慰安婦」と「強制連行」という語句を削除する旨、文部科学省に申請を行い、認められている。各メディアは、マグロウヒル社の問題とあわせてこれを報じている。

◆憤る韓国政府

　文科省がこの申請を認可したことについて、韓国政府が憤っていることをガーディアン紙は報じる。「日本政府がこのようなばかげた行為を繰り返すのであれば、韓日関係を改善する上で深刻な障害となるだろう」と韓国外交部が発表したと伝えた。

　韓国政府は、歴史修正主義者の歴史に向かう日本の動きに懸念を抱いている、と中央日報（英語版）は伝える。この動きは、近年ずっと続く、両国の外交関係の悪化に拍車をかけている、と同紙は語る。日韓首脳会談の実現など、未来志向の関係に向けて準備を始めるべき今、日本政府が慰安婦問題を解決することが、関係改善には必須と見なされている、とした。
http://newsphere.jp/world-report/20150116-2/


ハワイ大学のハーバート・ジーグラー准教授と歴史家のジェリー・ベントレー氏の二人が、この教科書を執筆したようだが、よくもこんな嘘っぱちを堂々と書けたものだ。ちなみにジェリー・ベントレー氏はこの１９人には含まれていない。（http://jp.wsj.com/articles/SB11258286719794574597104580400974188508164　を参照の事）

この２人は先に紹介した187人の声明文の署名者にも名前を連ねてはいないようだ。余りにも虚偽が過ぎているので、署名をするのに気が引けたのであろう。

(1)20万人も強制連行した、とか(2)多数虐殺した、とか(3)天皇から下賜された、などは全くの虚偽、捏造したものである。天皇陛下をはじめ、日本と日本人全体を侮辱するにも甚だしいものである。

その上更に馬鹿なアメリカの歴史学者グループの１９人が、日本政府の「マグロウヒル」社に対する教科書記述是正要求に対して、抗議声明を発表した。この内容も、先ずは韓国メディアが報じていることを見れば、明らかに朝鮮・韓国の差し金であることがわかる。この１９人も朴槿恵から更なるお金で釣られたものであろう。

上記の(1)(2)(3)項の内容が嘘っぱちであることは、日本であれば誰でも承知していることであるが、アメリカでは錚々たる歴史学者が事実であるとして公言していることに全くビックリしてしまう。
（続く）

戦後７０年談話はヒストリーで！（４）

このように史実と異なる、と言うよりも滅茶苦茶な捏造された歴史を並べたてられれば、日本としても怒り心頭に達することは真っ当なことである。この際怒髪天に届かせて怒らなければならないのだ。


【慰安婦問題】「日本軍は１４～２０歳の女性２０万人を強制的に徴用した」…史実と異なると外務省が米の高校教科書の是正を出版社に要請
2014.11.18 05:37

　米カリフォルニア州ロサンゼルス市や同市近郊の公立高校で使用されている世界史の教科書に、旧日本軍が慰安婦を「強制連行」したとする史実と異なる記述がされている問題で、外務省が同教科書の使用実態の調査に着手し、出版社に記述内容の是正を要請したことが17日、分かった。執筆者にも修正を申し入れる方針だ。

　問題の教科書は、米大手教育出版社「マグロウヒル」（本社・ニューヨーク）が出版した「伝統と交流」。先の大戦を扱った章で「日本軍は14～20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などと、強制連行があったかのように記述されている。「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」と明白な虚偽内容も含まれている。

　また、日本の江戸時代を考察する項目で用いられている地図に「日本海（東海）」と韓国側の呼称も併記されている。慰安婦と日本海呼称の箇所は、同じ執筆者が記述したという。

　産経新聞が11月3日付で報じたことを受けて外務省は同日、在米の大使館、全総領事館を通じて米国の公立高での同教科書の使用実態について調査に入った。

　ただ、外務省は「一部高校に設置された専門課程で使用が認められている2冊のうちの1冊で、具体的な使用実態の把握は困難な状況だ」としている。

　さらに外務省は7日、在米公館を介し、マグロウヒル社に「慰安婦と日本海呼称問題で重大な事実誤認や日本政府の立場と相いれない記述がある」として記述内容の是正を申し入れた。

　これに対し出版社サイドは「日本政府の問題意識は共有した」として、責任者が17日以降に協議したいと回答してきた。執筆者とは同日現在、面会の調整を続けている段階だという。
http://www.sankei.com/politics/news/141118/plt1411180004-n1.html


ここにも記述されているように、日本海に対して韓国読みの東海と言う呼称が併記されていることを見れば、この教科書問題は「朝貢が少（鮮）ない馬鹿な国・朝鮮」と宗主国の中国から馬鹿にされていた韓国の朴槿恵あたりが、部下に命じて金をばら撒いて書かせたものとわかってしまう。

最初にこの内容を報じている2014年11月3日の記事（直前の二つ前のもの）では、このことを次のように報道しているので将に朝鮮・韓国からの差し金だったと言うことは、すぐ分かるのである。


『・・・
　現代史家の秦郁彦氏によると、慰安婦の約4割は日本人で、朝鮮半島出身者は約2割だったとされるが、教科書では「多くは朝鮮や中国からの慰安婦だった」「戦争終結時に証拠を隠すため、日本兵は多くの慰安婦を殺害した」など、事実と反する内容も目立つ。

　また、この教科書で日本の江戸時代を考察する項目で使用されている地図は、2008年に改訂された第4版で「日本海」と表記されていた部分が、第5版（10年改訂）からは「日本海（東海）」と韓国側の呼称も併記されていた。
・・・』


言っておくが日本列島が存在しているからこそ、日本列島とユーラシア大陸の東岸のはさまれた海であるからこそ、その海は存在するものであるから、日本海なのである。日本列島がなければそこは太平洋なのである。決して東海なのではない、太平洋の西の海となるのである、そのように呼ぶのが世界基準なのである。
ユーラシア大陸の端に突き出た朝鮮半島の東のある海だから「東海」などと呼ばせると言うことは、ユーラシア大陸の端の貧しい地方の方言のひとつなのである。そんなこともわからない韓国・朝鮮、そこは太平洋の西端の海となる筈なので、西海ならまだわかるが東海なんぞは最貧国・朝鮮の片隅の方言として通用するしかなかったものであろう、馬鹿な韓国。


さてここではマグロウヒルは、2014.11.17以降に協議したいと回答したようだが、彼らは一切修正する気はないようだ。
（続く）

戦後７０年談話はヒストリーで！（３）

言っていることは、

・安倍さんよ、戦後７０年談話を出すようだが、それは
・日本が犯した「過去の植民地支配と侵略」にたいして
・真摯に反省して見せることが
・一番重要なことである。わかったか。

と言ったことである。

なぜそうなるのか、このA4で２ページにわたるこの「日本の歴史家を支持する」声明の要旨を、まとめてみればよくわか声明る。自分なりにまとめたものを、次に示す。日本の歴史家を支持する

(1) 日本の戦後の平和主義は評価できる。しかし「慰安婦」問題は大きな障害である。
(2) 韓国と中国は民族主義でこの問題を大いにゆがめ、解決を困難にし彼女達の尊厳も侮辱した。
(3) 彼女達の数はわからないが、日本軍によって拘束され暴力に曝されたことは事実である。
(4)日本政府は「慰安婦」問題研究を検閲してはならないし、世界は研究の自由を尊重している。
(5) 19~20世紀は人種差別・植民地・戦争の時代で、日本はアジアに多大な苦しみを与えた。
(6) 戦後７０年目の年は、日本が過去の植民地支配と侵略に対して、真摯に反省する時である。
(7) 日本は「慰安婦」問題の責任を認め反省すべきである。これは世界にとって重要なことである。
(8) 日中韓及び他の国の学生は議論している。彼らが性暴力と人身売買のない世を作る事になる。
(9) そのためにも日本は「慰安婦」問題に対して偏見なき清算をしなければならない。


慰安婦問題を声高に叫んでいるのは、あの「馬鹿な韓国、頓馬な朴槿恵」である。きっと「朝貢が少（鮮）ない馬鹿な国・朝鮮」と宗主国の中国から馬鹿にされていた韓国の朴槿恵あたりが、金を沢山ばら撒いて「アジア研究協会ＡＡＳ」の学者先生達を焚付けた物であろう。

そうでなければこれほどまでに多くに馬鹿な学者達が、名前を連ねる訳がない。それにしても「朝貢が少（鮮）ない馬鹿な国・朝鮮」と馬鹿にされていた韓国の朴槿恵なんぞから、いくらのお金を恵んでもらったのかは知らないが、やはり自分の国は自分で守る事を考えるしかない。HISTORYも知らずにすぐに靡（なび）くとはアメリカの学者達も地に堕ちたものだ。

これでは日本の防衛をアメリカに委ねることに、些かの疑問が生じる。些かどころか、大いに不安である。安全保障条約上本当にアメリカは日本を守ってくれるのであろうか、と言う疑念が湧くのである。

先の小生がまとめた声明の九つの要旨の茶色の太字部分は、完全な間違いである。アメリカの学者先生達は、完全に歴史的事実をご存知でない。歴史認識が全く間違っているのである。と言うよりも「歴史」と言うものの概念をご存知ないと見える。彼らには歴史とは捏造である、と理解されているようだ。

幸か不幸か、この声明は３月から４月初めにはまとまったものと思われるが、安倍首相の元へ届けられたのは、訪米が終わった後の５月４日だったようなので、訪米への影響はそれほどのことは無かった。それまで余り議論にもならなかったので、アメリカの議員さんたちへの影響も軽微だったのではなかったのかな。アメリカ議会での安倍首相の演説の評判を見れば、まあ、朴槿恵の狙いは見事外れた、と言うことか。こんなことに現を抜かしているので、MERS何ぞに侵食されるのではなかろうか、朴槿恵さんよ。だからあわてて署名人数を増やしたのではないのかな。そんなことをしても箔が付くものでもないのだが。

こいつら学者先生でありながら何を勉強しているのかと不審が募るのであるが、このブログを昔から読んでいればこの声明が間違いであることは、すぐさま理解できるのである。この点は追々History・歴史的事実を示しながら、間違っていることを証明してゆくが、こんな声明が発表された背景を少し探ってみたい。


（２）マグロウヒル社の教科書、慰安婦関連の虚偽記述

先ずはすぐに頭に浮かぶのは、我らの安倍晋三首相のアメリカ訪問が、2015年4月26日から5月3日の8日間予定されていたのである。だから朝鮮・韓国はそれを妨害したくて仕方なかったのである。特に4月29日（現地時間）に行われる米連邦議会の上下両院合同会議での安倍首相の演説を阻止したくて仕方なかったのであった。

しかしこの演説は大成功であったので、中国、韓国の面目は丸つぶれであった。

特に朝鮮・韓国の朴槿恵にとってはその後のMERS被害の拡大もあり、惨めを通り越して地獄へ堕ちるような最悪常態に陥った。

中国は中国で、長江での大型客船「東方之星」の転覆事故が発生し、習政権への反発を抑えるのに躍起となっている。


さて先ずは次のニュースを見てほしい。

まあわかっているとは思うが、ここの記述されている「慰安婦」に関する事項は、すべて全くの虚偽で偽造されたものであり、まともな事実の欠片も無い事なのである。だから日本政府は、マグロウヒルに修正を要求したのである。


米教科書に「強制連行」「２０万人の日本軍慰安婦」　ＬＡ公立高校
2014.11.3 06:07

米大手教育出版社「マグロウヒル」（本社・ニューヨーク）が出版した高校の世界史の教科書

　【ロサンゼルス=中村将】米大手教育出版社「マグロウヒル」（本社・ニューヨーク）が出版した高校の世界史の教科書に、旧日本軍が慰安婦を強制連行したとする記述があることが分かった。教科書はカリフォルニア州ロサンゼルス市や同市近郊の公立高校で使用されているほか、他地域でも使われている可能性がある。中韓による反日活動で広がった、事実に反する認識が「史実」として米教育現場に持ち込まれている実態が浮上した。

　問題の教科書は「トラディッションズ・アンド・エンカウンターズ（伝統と交流）」。先の大戦を扱った章で約1ページにわたり、「日本軍は14～20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用し、慰安婦になることを強要した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などと、強制連行があったかのように記述されている。「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」と虚偽の内容も含まれている。

　現代史家の秦郁彦氏によると、慰安婦の約4割は日本人で、朝鮮半島出身者は約2割だったとされるが、教科書では「多くは朝鮮や中国からの慰安婦だった」「戦争終結時に証拠を隠すため、日本兵は多くの慰安婦を殺害した」など、事実と反する内容も目立つ。

　また、この教科書で日本の江戸時代を考察する項目で使用されている地図は、2008年に改訂された第4版で「日本海」と表記されていた部分が、第5版（10年改訂）からは「日本海（東海）」と韓国側の呼称も併記されていた。

　ロサンゼルス統一学区では、複数の公立高校がこの教科書を使用している。米国では一般的に各学区の教育委員会がそれぞれの教科で数冊の教科書を指定し、各校がその中から1冊を選ぶ。マグロウヒルは教科書出版では最大手の一つで、他の地域でも同じ教科書が使われている恐れがある。

　日本政府は出版社に記述の是正を求めるなどの対応を迫られそうだ。
http://www.sankei.com/world/news/141103/wor1411030002-n1.html
（続く）

戦後７０年談話はヒストリーで！（２）

　日本の研究者・同僚と同じように、私たちも過去のすべての痕跡を慎重に天秤に掛けて、歴史的文脈の中でそれに評価を下すことのみが、公正な歴史を生むと信じています。この種の作業は、民族やジェンダーによる偏見に染められてはならず、政府による操作や検閲、そして個人的脅迫からも自由でなければなりません。私たちは歴史研究の自由を守ります。そして、すべての国の政府がそれを尊重するよう呼びかけます。

　多くの国にとって、過去の不正義を認めるのは、未だに難しいことです。第二次世界大戦中に抑留されたアメリカの日系人に対して、アメリカ合衆国政府が賠償を実行するまでに四〇年以上がかかりました。アフリカ系アメリカ人への平等が奴隷制廃止によって約束されたにもかかわらず、それが実際の法律に反映されるまでには、さらに一世紀を待たねばなりませんでした。人種差別の問題は今もアメリカ社会に深く巣くっています。米国、ヨーロッパ諸国、日本を含めた、十九・二〇世紀の帝国列強の中で、帝国にまつわる人種差別、植民地主義と戦争、そしてそれらが世界中の無数の市民に与えた苦しみに対して、十分に取り組んだといえる国は、まだどこにもありません。

　今日の日本は、最も弱い立場の人を含め、あらゆる個人の命と権利を価値あるものとして認めています。今の日本政府にとって、海外であれ国内であれ、第二次世界大戦中の「慰安所」のように、制度として女性を搾取するようなことは、許容されるはずがないでしょう。その当時においてさえ、政府の役人の中には、倫理的な理由からこれに抗議した人がいたことも事実です。しかし、戦時体制のもとにあって、個人は国のために絶対的な犠牲を捧げることが要求され、他のアジア諸国民のみならず日本人自身も多大な苦しみを被りました。だれも二度とそのような状況を経験するべきではありません。

　今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会です。四月のアメリカ議会演説において、安倍首相は、人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性について話しました。私たちはこうした気持ちを賞賛し、その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません。

　過去の過ちを認めるプロセスは民主主義社会を強化し、国と国のあいだの協力関係を養います。「慰安婦」問題の中核には女性の権利と尊厳があり、その解決は日本、東アジア、そして世界における男女同権に向けた歴史的な一歩となることでしょう。

　私たちの教室では、日本、韓国、中国他の国からの学生が、この難しい問題について、互いに敬意を払いながら誠実に話し合っています。彼らの世代は、私たちが残す過去の記録と歩むほかないよう運命づけられています。性暴力と人身売買のない世界を彼らが築き上げるために、そしてアジアにおける平和と友好を進めるために、過去の過ちについて可能な限り全体的で、でき得る限り偏見なき清算を、この時代の成果として共に残そうではありませんか。

署名者一覧（名字アルファベット順）
（省略、下記のURLにアクセスしてその氏名を確認してほしい。）
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　この声明は、二〇一五年三月、シカゴで開催されたアジア研究協会（ＡＡＳ）定期年次大会のなかの公開フォーラムと、その後にメール会議の形で行われた日本研究者コミュニティ内の広範な議論によって生まれたものです。ここに表明されている意見は、いかなる組織や機関を代表したものではなく、署名した個々の研究者の総意にすぎません。

関連外部リンク

日本の歴史家を支持する声明（PDF）　→　https://networks.h-net.org/system/files/contributed-files/japan-scholars-statement-2015.5.4-jpn_0.pdf

http://mainichi.jp/feature/news/20150512mog00m040022000c.html


しかもその賛同者は187人から457人に増えていると言う。こいつら悪乗りしているのではないのかな、それとも中国や韓国から沢山の資金が更にばら撒かれたのではないのかな。

錚々（そうそう）たる学者たちも、金の力には目が眩むのであろう。学術研究も何もあったものではない。全くの「アイリス・チャン」もどきだ。


日本研究者:さらに賛同者、４５７人に　安倍政権への声明
毎日新聞　2015年05月19日　21時49分（最終更新　05月20日　06時58分）

安全保障関連法案の閣議決定後、記者会見を開き法案について説明する安倍晋三首相＝首相官邸で２０１５年５月１４日午後６時２６分、宮間俊樹撮影

　◇欧米の日本研究者ら１８７人が安倍政権に求めた声明

　欧米の日本研究者ら１８７人が、戦後７０年を過去の植民地支配や侵略の過ちを清算する機会にするよう安倍政権に求めた声明に対し、さらに賛同者が２７０人増え、世界で４５７人が署名したことが１９日、分かった。欧米では、安倍政権の歴史認識に対する懸念が高まっており、８月にも首相が表明する戦後７０年談話を念頭においた欧米から日本への進言といえる。

　声明は「日本の歴史家を支持する声明」。１９日に公開された新たな署名者にはオランダ人ジャーナリストのイアン・ブルマ氏などが含まれている。日本研究者を中心に、歴史学、人類学、政治学、文学などの研究者が幅広く参加し、賛同の輪も、米国や日本、スウェーデン、オーストラリアなど世界に広がる。４日に発表された声明には、マサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授やハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授など著名な日本研究者も賛同していた。

　米コネティカット大のアレクシス・ダデン教授は「比較的小さな研究界でこれだけの署名が集まることは画期的」と述べ、「特定の歴史について率直な議論を規制する日本の動き」に対して研究者間で懸念が拡大しているため、と説明した。

　米国では今年２月、日本政府が歴史教科書を出した米出版社に対して慰安婦関連の文書の訂正を要請したことで、「検閲」との批判の声があがった。

　また、米国では、歴史問題を巡って日韓の亀裂が深まり、東アジアの安全保障体制が揺らぐことへの懸念も強い。【國枝すみれ】
　
◇「日本の歴史家を支持する声明」の要旨

・日本の歴史家が正確で公正な歴史を求めることに賛意を表明

・「慰安婦」問題は日本、韓国、中国の民族主義的な暴言でゆがめられてきた

・「慰安婦」の身に起こったことを否定したり、過小評価したりすることはできない

・「慰安婦」になった経緯や正確な人数は確定されなくても、大勢の女性が意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことに変わりはない

・過去の不正義を認めることは難しいが、そうすることで民主主義は強化される

・戦後７０年の今年は、日本政府にとって過去の植民地支配と侵略の問題に立ち向かい、指導力を見せる絶好の機会だ
http://mainichi.jp/select/news/20150520k0000m030109000c.html


ここにこの声明の要旨が書かれているが最後の行に書かれていることが、この学者たちが安倍首相に向かって突きつけた最終的な脅迫なのである。
（続く）

戦後７０年談話はヒストリーで！（１）

2015年3月に米国のシカゴで「アジア研究協会ＡＡＳ」の定期大会が開かれた。

Association for Asian Studiesは米国のアジアを専門とする研究者の自称最大の学術団体で、毎年異なる都市で４日間の年次大会を開いている、とWikipediaに書かれている。今年はChicagoシカゴで開かれ、来年はSeattleシアトルで2016.3.31~4.3に開催される。

そこで安倍首相の「戦後７０年談話」を想定して、『「日本の過去の植民地支配と侵略」について真摯に反省して、清算をするべきだ』と言う主旨の声明が作られた。

そこには「この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました」との記述があり、韓国や中国の責任の一端があると言う主旨も盛り込まれているが、一見全方位的な扱いの有様を繕ってはいるが、明らかに安倍首相の発表しようとしている「戦後７０年談話」への圧力を強めようとするものであった。

この声明は2015.5.4に、安倍晋三首相に送付されたと言う。

2015年3月の年次大会で議論されたものが、なぜ２カ月も遅れて送付されてきたのかと一瞬疑問を感じたが、その賛同者の数を確保するのに時間が掛かったものと納得がいった。その賛同者の数は、驚くなかれ日本の事を研究する欧米の研究者１８７人である。その中には馬鹿なことに日本人の名前も入っている。

彼らは一堂に会して議論してこの声明を作ったものではない。メールを駆使して広範な議論を行い、この声明をまとめたとも言っている。だから、数人の馬鹿な学者が、中国か韓国から金を貰って、たぶん韓国から金を貰って作ったものと推定される。そのため各種の画策に相当の時間が掛かっていたのであろう。

先ずはその声明を読んでほしい。



日本研究者:欧米の１８７人が安倍首相に送付した「日本の歴史家を支持する声明」全文
2015年05月12日
（http://mainichi.jp/feature/news/20150512mog00m040022000c.html）

　欧米の日本研究者ら１８７人が４日、安倍晋三首相に対し、戦後７０年の今年を過去の植民地支配や侵略の過ちを認める機会にするよう求める声明を送付した。声明の全文は以下の通り（原文のまま）。
　　　　　◇
日本の歴史家を支持する声明

　下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第二次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。

　また、この声明は戦後七〇年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに七〇年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。

　しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるものがあることを認めざるをえません。それは歴史解釈の問題であります。その中でも、争いごとの原因となっている最も深刻な問題のひとつに、いわゆる「慰安婦」制度の問題があります。この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました。そのために、政治家やジャーナリストのみならず、多くの研究者もまた、歴史学的な考察の究極の目的であるべき、人間と社会を支える基本的な条件を理解し、その向上にたえず努めるということを見失ってしまっているかのようです。

　元「慰安婦」の被害者としての苦しみがその国の民族主義的な目的のために利用されるとすれば、それは問題の国際的解決をより難しくするのみならず、被害者自身の尊厳をさらに侮辱することにもなります。しかし、同時に、彼女たちの身に起こったことを否定したり、過小なものとして無視したりすることも、また受け入れることはできません。二〇世紀に繰り広げられた数々の戦時における性的暴力と軍隊にまつわる売春のなかでも、「慰安婦」制度はその規模の大きさと、軍隊による組織的な管理が行われたという点において、そして日本の植民地と占領地から、貧しく弱い立場にいた若い女性を搾取したという点において、特筆すべきものであります。

　「正しい歴史」への簡単な道はありません。日本帝国の軍関係資料のかなりの部分は破棄されましたし、各地から女性を調達した業者の行動はそもそも記録されていなかったかもしれません。しかし、女性の移送と「慰安所」の管理に対する日本軍の関与を明らかにする資料は歴史家によって相当発掘されていますし、被害者の証言にも重要な証拠が含まれています。確かに彼女たちの証言はさまざまで、記憶もそれ自体は一貫性をもっていません。しかしその証言は全体として心に訴えるものであり、また元兵士その他の証言だけでなく、公的資料によっても裏付けられています。

　「慰安婦」の正確な数について、歴史家の意見は分かれていますが、恐らく、永久に正確な数字が確定されることはないでしょう。確かに、信用できる被害者数を見積もることも重要です。しかし、最終的に何万人であろうと何十万人であろうと、いかなる数にその判断が落ち着こうとも、日本帝国とその戦場となった地域において、女性たちがその尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできません。

　歴史家の中には、日本軍が直接関与していた度合いについて、女性が「強制的」に「慰安婦」になったのかどうかという問題について、異論を唱える方もいます。しかし、大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことは、既に資料と証言が明らかにしている通りです。特定の用語に焦点をあてて狭い法律的議論を重ねることや、被害者の証言に反論するためにきわめて限定された資料にこだわることは、被害者が被った残忍な行為から目を背け、彼女たちを搾取した非人道的制度を取り巻く、より広い文脈を無視することにほかなりません。
（続く）