尖閣諸島問題その２（４５）

この「魚政310」の任務地は南沙諸島などとしているが、明らかに尖閣諸島海域が任務地となろう。次の記事には、初任務地は尖閣諸島となっている。



最新鋭漁業監視船、初任務地は尖閣諸島＝漁民たちは大歓迎―中国紙
配信日時：2010年11月22日 13時18分

21日、南方日報は記事「中国最新鋭漁業監視船、初任務地は釣魚島＝自発的に料理を贈る漁民たち」を掲載した。漁民たちは新鋭船の就航を歓迎しているという。写真は9月29日、漁政310の引き渡し式典。


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2010年11月21日、南方日報は記事「中国最新鋭漁業監視船、初任務地は釣魚島＝監視船に料理を差し入れる漁民たち」を掲載した。

20日、日本海上保安庁は中国の漁業監視船2隻が尖閣諸島付近に出没したと発表した。うち1隻は今回が初任務となる最新鋭漁業監視船「漁政310」。総トン数2580トンと大きく、ヘリコプター2機搭載している。衛星通信システムなど情報設備も充実している。

16日、「漁政310」は広東省広州市を出港。その後の航海中、多くの漁船とすれちがったが、通信で激励されることが多かったという。また途中、南澳島付近に停泊したが、島の漁民が自発的に料理を持ってきてくれた。「漁政310」側は固辞したが、漁民たちはどうしても渡したいと同船に送り届けたという。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=47242



広東省広州市は香港とマカオの間の珠江の奥にある軍港である。グーグルアースで見ると、2010年11月7日に画像取得したとあるものに、この最新鋭漁業監視船「中国漁政310」と思われる船が写っている。後部にヘリコプター用の離発着用の甲板が良く見える。多分これが「魚政310」であろう。参考のためにその時に示された緯度・経度を示す（E113°24'25.92″、N23°05'38.4″）。

そしてこの「魚政310」は、その本性を現している。尖閣諸島の領海を侵犯してはいないが、領海の外側の接続水域を航行して、日本の巡視船の誰何（すいか、誰かと呼び止めること）を受けている。すると「尖閣諸島は中国領だから、来たい時に来る。」などと偉そうなことを言ったようだが、その時には領海へは入ってこなかった。「魚政310」は、尖閣諸島が日本固有の領土であることを、ちゃんと弁（わきま）えていたのであろう。領海を侵犯したら、銃撃されることを恐れていたのであろうか。（しかし2011.8.24には、中国の漁業監視船「漁政３１００１」「漁政２０１」が我が領海を侵犯したのである。2012.8.9の当ブログNO.18を参照のこと。）



「我々は毎日でも来る！」、尖閣沖を周回した中国の漁業監視船が日本側に通告―中国紙
配信日時：2010年11月23日 5時55分

22日、中国紙は、20日早朝から尖閣諸島の魚釣島の接続水域を航行していた中国の漁業監視船「漁政310」と「漁政201」の同乗レポートとして、2隻は日本の巡視船による不当な妨害にも屈せず、計画通りに任務を遂行したと報じた。写真は中国海軍の兵士。

画像ID： 267698 http://www.recordchina.co.jp/gallery.php?gid=47264
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2010年11月22日、中国紙・南方日報は、20日早朝から尖閣諸島の魚釣島の接続水域を航行していた中国の漁業監視船「漁政310」と「漁政201」の同乗レポートとして、2隻は日本の巡視船による不当な妨害にも屈せず、計画通りに任務を遂行したと報じた。

記事によると、20日明け方、2隻が魚釣島の接続水域内に到着してから約1時間後、日本の偵察機2機が上空を旋回し始め、その20分後には海上保安庁のPL65（「くにがみ」）が接近、「漁政310」に向かって何やら叫び始めた。数分後、今度はPLH21（「みずほ」）が「くにがみ」に代わり、「漁政310」に接近。3時間足らずの間に日本の巡視船は最高で7隻にも達した。

記事はまた、日本側は偵察機のほか、ヘリコプターもたびたび出動させ、「我が編隊を妨害した」が、2隻は不当な妨害にも屈せず、「計画に従って釣魚島（尖閣諸島）の接続水域を航行した」と報じた。

このほか、日本の巡視船が「この海域をいつ離れるのか」と尋ねてきたが、「釣魚島は中国固有の神聖な領土だ。我々は今後も航行を状態化させる」と回答。「状態化とは？」と聞かれたので、「我々が来たい時に来る。毎日でも良い！」ときっぱり通告すると、日本側がしばらく言葉を詰まらせた、と勝ち誇った。

記事は、中国の漁業監視船の役割は自国漁船の保護のほか、主権の主張も重要な任務であるとした上で、今回の航行は今年9月以降、4回目の任務遂行にあたると紹介。このほか、中国漁船が「漁政310」に、「釣魚島は我々の領土だ、恐れるな！我々はあなたたちを応援している！」と声援を送り、乗務員らに奮起と感動を与えた、と伝えた。（翻訳・編集/NN）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=47264


だから日本は中国には、けっして気を許してはいけないのである。

「尖閣諸島は中国の領土だ」などと抜かしているが、2012.8.9の当ブログNO.18で一年前の産経新聞の記事（2011.8.24 11:37）を紹介したが、そこでも中国は同じ事を抜かしていた。
（続く）

尖閣諸島問題その2（４４）

ところで先の論評では琉球大学国際関係学部の林泉忠准教授となっていたが、今回の同じく2010年10月の記事では単に香港出身の政治学者、林泉忠（りん・せんちゅう）氏、となっている。琉球大学といえば沖縄の大学であるが、くびにでもなったのか。琉球大学は日本の国立大学であり、法文学部・総合社会システム学科には政治・国際関係専攻過程はあるが、現在の琉球大学のホームページには林泉忠准教授の名前はない。




＜レコチャ広場＞尖閣問題をめぐる“日中交戦”、中国が得たもの失ったもの
配信日時：2010年10月27日 13時12分

26日、香港出身の政治学者、林泉忠氏は、尖閣問題をめぐる日中の争いで、中国は国際世論を敵に回すという大きなミスを犯したと指摘した。写真は福建省晋江の母港に戻った、海上保安庁の巡視船と衝突した中国漁船。


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2010年10月26日、香港出身の政治学者、林泉忠（りん・せんちゅう）氏は「“中日交戦”後、釣魚島は我々に近づいたのか、それとも遠のいたのか？」と題した記事を中国のブログサイト・鳳凰博報に発表した。尖閣問題をめぐる日中の争いで、中国は国際世論を敵に回すという大きなミスを犯したと指摘している。以下はその概略。

尖閣諸島沖での衝突事件をきっかけに展開された日中の外交戦は、経済力を後ろ盾にした中国が日本を屈服させることに成功し、「見事な勝利」を手にしたかのように見える。しかし、もともと「親中」だった民主党はすっかり米国寄りとなり、国際世論も中国の「金に物言わせた横暴な手口」を大きく批判した。今回の事件は尖閣諸島を中国に近付けたのではなく、かえって遠ざけたように感じる。

事件の経緯とその後の双方の外交戦を振り返ると、主な問題点は（1）中国本土の船と海上保安庁の巡視船の衝突事件は今回が初めて、台湾や香港は過去にあった（2）日本が初めて国内法を適用、だがそのリスクは考えていなかった（3）中国人船長の勾留期間が長すぎた、早々に釈放していればこれほどの騒ぎには発展しなかった（4）中国が初めて経済カードを切った―の4つに分けられるだろう。

今回の事件で中国は尖閣問題を世界中に知らしめ、日本側が言うような「領土問題は存在しない」わけではないことをアピールすることができた。だが、それ以外に中国が何か得をしただろうか。日本を領土問題に関する話し合いの席につかせることもできず、「保釣」（尖閣諸島の領有権を守る）活動家も誰ひとり尖閣諸島に上陸または近づくこともできなかった。しかも、「親中」だった沖縄県からも抗議書が届く始末。

中国の国際社会における地位と影響力は今後ますます高まることが予想される。だが、一連の中国の対応とそれに伴う国際世論の反発ぶりを考えると、中国は今後いかに上手に経済カードを使いこなすか、また、周辺国や国際社会から認められ尊敬される大国になれるかどうかが、新たな課題だといえるだろう。

トウ小平は中国がとるべき外交政策について、「能ある鷹は爪を隠す」と説いた。周辺国の警戒心を最小限に抑えることは、中国の平和的台頭や国際社会に立派な大国のイメージを植え付けるために必要不可欠なこと。中国は自らの行動がもたらす得失を良く見極めるべき。主導権を握ることに成功すれば、尖閣問題を含むあらゆる紛争を有利に解決することができるのだから。（翻訳・編集/NN）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=46469



中国が、「平和的に台頭している」とか、そのイメージが「国際社会で立派である」とか、などは世界の誰もが思っていると自惚れているとしたら、それは大間違いである。誰もそんな風には思っていない（筈だ）。もしも平和的に台頭している、と思われていると感じているのなら、毎年２桁も増加している軍事費の説明がつく筈であるし、軍事費が２桁も増加させてはいない筈である。

ただし軍艦ではなく、軍艦のような漁業監視船を新たに就航させて、尖閣諸島海域へ進出させてきている。ヘリ搭載の「中国魚政310」だ。日本は用心に用心を重ねる必要がある。



初任務地は尖閣諸島海域＝ヘリ搭載の最新鋭漁業監視船が就役―中国
配信日時：2010年11月17日 12時25分

16日、広東省広州市で、中国の最新鋭漁業監視船「中国漁政310」が就役した。同日、最初の任務として尖閣諸島海域に向かって出発した。写真は9月29日、「中国漁政310」の引き渡し式典。


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2010年11月16日、広東省広州市で、中国の最新鋭漁業監視船「中国漁政310」が就役した。同日、最初の任務として尖閣諸島海域に向かって出発した。中国新聞網が伝えた。

同船は今年3月に進水したばかりの最新鋭漁業監視船。総トン数2580トン、全長108メートル、全幅14メートル。航続距離は6000カイリ。漁業監視船としては初めてヘリコプターを搭載。偵察活動などでのカバー範囲が格段に向上したという。

関係者によると、同船は南沙諸島など主権争いがある第一線での任務を担当することになるという。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=47109
（続く）

尖閣諸島問題その２（４３）

この夏、ボストンに滞在中、私は香港紙・明報などいくつかの媒体でコメントを発表しました。先日、ある中国本土の読者は私に尖閣問題で中国は勝利したのかと質問してきました。日本は中国の圧力に屈し船長を釈放したのだから表面上は中国が勝者に見えます。しかし今回の事件は、経済成長を後ろ盾とした「中国の台頭」に対する日本と国際社会の警戒心を呼び起こすものとなったこと、中国に対して友好的だった日本民主党政権を一気に米国へと接近させるものになったこと、日本の反中勢力を一気に拡大させたこと、日本国民の中国に対する信頼感を失わせ、中国人を嫌いにさせたことなどの問題があるというのが、私の回答です。

その読者はもう一つ質問をしてきました。私たち中国のやり方には反省するべきところがあったのでしょうか、と。私の答えはイエスです。外交では理を説くばかりではなく、実際的な効果も考えなければなりません。その意味では2点、反省すべき問題がありました。

第一にレアアースの対日輸出禁止という情報を広めたこと。第二に中国人船長を釈放したあと、謝罪と賠償を求めたことです。領土主権を守るのは重要ですが、有効な手段を追求しなければなりません。歴史問題に起因した2005年の日中対立。中国各地では大規模な反日デモが起こり、日本領事館、日本の自動車、日本レストランを破壊する騒ぎも起きました。本来ならば理があったはずの中国ですが、これでは国際世論の支持は得られません。ある講演会の後、1人の日本人にこう言われました。「私は中国が好きでしたが、今はもう嫌いになりました」と。問題があったとしても衝突を避け良好な関係を築くことが重要なのです。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=46034


これまた２年前の記事にはなるが、この記事はアメリカ側から見た「中国漁船体当たり事件」の論評である。一部ではあろうが中国国内でも「あの事件は拙（まず）かった」との論評があるのであるから、世界では当然「中国の蛮行」が非難されて当たり前である。

このアメリカのシンクタンクの見立てでは、「中国の外交は以前の輝きを失い、中国が蛮行を行う国家であることを示している」と言う物であり、当然勝者は「日本」である、と結論付けている。



＜尖閣問題＞「勝者は日本」、中国の外交は以前のような賢明さを失った―米メディア
配信日時：2010年10月20日 17時56分

18日、米シンクタンク・ブルッキングス研究所のリチャード・ブッシュ北東アジア政策研究部長は、中国の外交姿勢が以前のような賢明さを失っていると指摘した。写真は16日、四川省成都市で行われた反日デモ。

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2010年10月18日、米シンクタンク・ブルッキングス研究所のリチャード・ブッシュ北東アジア政策研究部長は、中国の外交姿勢が以前のような賢明さを失っていると指摘した。米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版が伝えた。

昨今の尖閣問題について、ブッシュ部長は「勝者は日本」だと語る。一見すると中国側が勝ったようにも見えるが、日本は米国と日米同盟の重要性を再確認し、「日本の立場を全面的に支持する」との言葉を引き出した。日本は米国を味方につけたことで、国際社会で中国の「蛮行」を強調することもできたのである。これには中国問題専門家のケネス・リーバサル氏も賛成を示した。

ブッシュ部長はまた、中国の外交姿勢について「（天安門事件のあった）1989年以降、中国はどんな問題に対してもまずは『他国にどう思われるか』に重点を置いたため、他国との関係修復を果たし、国際イメージの改善にも成功した」とした上で、最近はこの路線から大きく外れていると指摘した。

例えば、韓国の哨戒艦「天安号」事件では、調査グループが確実な証拠を出したにも関わらず北朝鮮をかばい、改善が進んでいた米韓との関係を大きく損ねるという態度にも出た。「以前のように慎重で周到なやり方は、少しも見られなくなった」と同部長。その理由については、「中国の外交官が急に仕事をさぼるようになったわけでもあるまい。他の要素が絡んでいると思われるが、はっきりとは分からない」と述べた。（翻訳・編集/NN）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=46290



だから、反対に怖いのである。中国は本性を現し始めたのである。今後尖閣諸島問題では、何を仕出かすかわかったものではない。

明らかに尖閣諸島は、「日本固有の領土」であることは明々白々であるにも拘らず、考えられるあらゆる手を使って攻めようとしている。ある意味、世界の見方なんぞはどうでもよい、と思っているかもしれない。だから怖いのである。

それが今回の香港の活動家による尖閣上陸である。中国は尖閣諸島で問題を起こすことで、反対に「日本が不法に尖閣諸島を実効支配している」との宣伝に打って出ているのではないか。

これこそ力による外交である。中国のやり方に文句あるか、との居直りである。日本に理があるわけであるから、負けてはならないのである。果たして民主党政権は尖閣を守れるものか、心配である。

先に言及した琉球大学国際関係学部の林泉忠准教授が、今回は「中国は、能ある鷹だから爪を隠せ」と言った論評を自分のブログに載せていたことがわかった。だから中国は、今までの違った戦法で尖閣を取りに来るものと思われる。

だから香港の反中の活動家でも、香港の実業家である中国の手先を動かして、尖閣へ送り込んでてきたのである。

民主党よ、ゆめゆめ中国の騙されるでない。
（続く）

尖閣諸島問題その２（４２）

まあある意味、中国政府が香港にいる中国共産党の手先である実業家を使って、落ちぶれた民主活動家をして尖閣へ向わせた、と見るべきである。その意図は、香港の民主活動家の矛先を中国共産党から逸らす意味があったのではないか、と勘ぐれるのである。だからTV局も同行させたて、彼らを一種の英雄に仕立て上げておいて、ガス抜きを図らせたともいえるのではないか。


尖閣上陸:香港実業家らが支援　中国政府の思惑反映か（毎日ｊｐ）
毎日新聞　2012年08月17日　01時21分（最終更新　08月17日　02時55分）
http://mainichi.jp/select/news/20120817k0000m030102000c.html

　香港の活動家ら１４人が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）に上陸して逮捕された事件を受け、中国では１６日、活動家らの釈放を求める抗議行動が相次いだ。活動家が所属する香港の民間団体「保釣（尖閣防衛）行動委員会」は香港の親中派実業家らが支援。中国本土や台湾など中華圏の「保釣」団体と、活動で共同歩調を取るなど連携を深めている。民間の活動を利用して日本をけん制したい中国当局の思惑も垣間見える。【香港・大谷麻由美、北京・工藤哲、成沢健一、上海・隅俊之】


（上）逮捕された活動家らの釈放や資金援助などを訴える「保釣行動委員会」の柯華・元主席（中央）＝香港で２０１２年８月１６日、大谷麻由美撮影（下）逮捕され海上保安庁の巡視船を下りる活動家＝那覇市で２０１２年８月１６日、武市公孝撮影（一部画像処理しています）

　「倭寇を退け、釣魚島を取り戻す」。中国語で書かれた横断幕が揺れる。香港・尖沙嘴のふ頭では、１５日夜から行動委員会のメンバーが早期釈放と活動資金の支援を訴える街頭活動を始めた。だが、メンバーが声を張り上げても、足を止める人は少ない。
　８年ぶりに達成した尖閣上陸だったが、香港市民の関心は今ひとつだ。「保釣」運動に参加して４０年のトーマス・ヤンさん（６４）は「寄付の集まり具合は以前と変わりがなく、低調だ。若者が運動に関心を寄せることは期待できない」と嘆く。

　７０年代に米国や台湾などで始まった「保釣」運動は、日本の政治団体が尖閣諸島に灯台を建てた９６年７月以降に過激化する。同年９月に香港で行動委員会が結成され、中国でも「中国民間保釣連合会」が設立された。

　今回の行動で逮捕された元区議の曽健成容疑者ら行動委員会の中核メンバーは、本来は反中国共産党の姿勢を鮮明にしながら香港の民主化進展を求める急進民主派だ。中国化が進む香港では、民生面の充実を訴える親中派や穏健民主派といった政治勢力が市民の支持を集め、急進民主派は派手なパフォーマンスとは裏腹に影響力は限られている。
　行動委員会への寄付金は今、年間１００万香港ドル（約１０２０万円）。１０年ほど前をピークに約５分の１にまで減った。一昨年には保有していた抗議船の売却を表明するなど、運営の危機を迎えたこともあった。こうした中、昨年１月に中国や香港など６カ国・地域の「保釣」団体が加盟する「世界華人保釣連盟」が発足し、行動委員会も息を吹き返す。

　現在、行動委員会を資金面で中心的に支援するのは香港の実業家で、中国の国政助言機関である中国人民政治協商会議（政協）委員の劉夢熊氏だ。「世界華人保釣連盟」の顧問である劉氏はブログで、今回出航した民間抗議船に対する資金的な支援を明らかにするとともに、「民間の愛国行動は国民の教育になる」などとたたえた。

　抗議船に記者を同乗させた香港のテレビ局「フェニックステレビ（鳳凰衛視）」はトップの劉長楽主席（６０）が中国人民解放軍や国営放送局での勤務経験があり、親中派メディアとして知られる。１６日も豪州での中国出身者らによる抗議行動を伝え、中華圏の連帯感を強めようとする姿勢が目立つ。

　今回の活動には、台湾の民間団体「中華保釣協会」も合流する予定だった。最終的には台湾当局によって阻止されたが、協会は中国人企業家らから寄付された約２００万台湾ドル（約５２４万円）を頭金として、自前の漁船の所有に向けた準備をしていた。黄錫麟・総幹事は「自前の船ならいつでも出航できる」と述べ、抗議活動の頻度を上げる方針を示す。上陸した活動家が中国の国旗とともに台湾の旗を掲げたのも、団体の連携をアピールする狙いがあったとみられる。
　一方、台湾紙によると、中国本土の福建省アモイからも抗議船が合流する予定だったが、中国当局からの圧力で出航を断念した。中国政府は一定のガス抜きを図りつつ、日中の決定的な対立は回避しようとしている。
http://mainichi.jp/select/news/20120817k0000m030102000c.html



だからと言って、香港の落ちぶれた活動家が跳ね返って尖閣上陸を図っただけだ、と見るべきではない。彼らはれっきとした中国共産党の手の内で動かされていたわけであるから、尖閣奪取の何らかの活動の一環であったはずである。一つは、日本側の体制や準備状況を把握するための行動だったのであろう。

ゆめゆめ油断するべきでない、民主党政権サンよ。

それは2010.9.7の中国漁船の日本巡視船への体当たり妨害行為が、国際世論から総すかんを食ったことから、中国政府が新たな展開を考え出したことだからなのです。中国共産党政府は、香港の民間団体が尖閣を攻撃するのなら、国際世論は同情してくれるのではないか、と（考えたかどうかは知らないが）考えたものと思われる。

次のRecord Chinaの記事をご一読願う。これは２年前の記事ではあるが、そこら辺の事情がなんとなく判るものである。



＜尖閣問題＞＜レコチャ広場＞中国が犯した失敗＝国際社会の警戒招く
配信日時：2010年10月10日 17時59分

9日、琉球大学国際関係学部の林泉忠准教授は、ブログに亡き父にあてた手紙という形式で尖閣問題への論考を発表した。香港ラジオ局の番組「香港家族への手紙」に寄稿したものの再録となる。写真は中国人船長釈放を伝える中国紙。
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先日、新聞に日本の18都市で中国に対する抗議のデモが行われたことを知りました。日本に長年住んでいますが、これほどの規模の「反中デモ」は聞いたことがありません。読売新聞の世論調査でも「中国は信頼できない」との回答が84％に達しています。この驚くべき数字は日中関係が最悪の状態になった2005年以上の数字です。

（続く）

尖閣諸島問題その２（４１）

このシュウホウ市で起きた暴動事件は次のyoutubeで流されているので、是非ご一覧願う。


四川什邡事件 警官10人が女性1人を殴打

【新唐人2012年7月6日付ニュース】中国四川省什邡（しゅうほう）市で巻き起こった汚染工場の建設をめぐる市民の大規模抗議に対し、当局は暴力的な鎮圧を行い、ネット上には数多くの現場の写真が掲載されました。中でも、警官隊が女性を集中殴打する写真が、芸術家の艾未未（アイウェイウェイ）さんの注釈後、再び注目を集めています。

女性１人に対し、複数の特殊警察が容赦なく殴打しています。この写真が芸術家の艾未未さんの注釈後、再び注目を浴び、中国のネット上で広く転載されています。数えてみると、10人の警官が女性１人を殴打しているのです。

集まった市民たちは横断幕を広げ、"化学工場の汚染は要らない"と訴えているだけです。しかし、丸腰の市民に対し、警官隊は容赦なく暴力で鎮圧します。催涙弾のほかに、スタングレネード(中国名：震爆弾　stun grenade)と呼ばれる特殊な手榴弾が使われ、大勢の負傷者が出ました。

作家の李承鵬さんが7月3日、什邡市入りし、その後すぐブログに負傷した市民や警官が暴力を振るう写真を多数掲載。李さんによると、抗議に参加していない無辜の市民までが警官隊に殴打されていたそうです。しかし、これらの内容は3時間も経たないうちに当局によって削除されました。

4日夜、李さんの友人でジャーナリストの文涛さんがツイッターに明かした情報によると、李さんには新浪微博から、国務院新聞弁公室からの要求でしばらく声を出さないようにしてほしいとの知らせが届いたそうです。

これに対し、ネットユーザーらは真相を隠す当局を非難すると同時に、李さんの身の安全を案じます。

市民の強烈な抗議の下、什邡市当局はモリブデン・銅精錬工場の建設計画を撤回すると発表したものの、拘束された市民はまだ釈放されていないそうです。

新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2012/07/06/atext727855.html. （中国語）
（翻訳/坂本　ナレーター/村上　映像編集/工）
http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=MNwBC8I1J0U
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/society/2012-07-06/890159798525.html



だからこの中国民衆の不満の捌け口の設け方では、如何様にでも使えるのである。日本政府もスパイ防止法と共に、サイバー攻撃対処法なども法制化することを考えて欲しいものだ。

2012.8.15に香港（と台湾）の活動家が尖閣諸島の魚釣島に違法上陸したが、この活動家は中国では英雄視されていると言うが、その英雄の一人が中国の五星紅旗を燃やしていたことがわかった。香港では有名な活動家のようだが、その英雄が中国国旗を燃やしているのである。大体がこんなものである。だからと言って日本の固有の領土の尖閣諸島に違法上陸させてはいけなかったのである。逮捕したのであれば、キチンと日本の国内法に則って牢屋にぶち込まなければならないのであった。きっと中国からも、喜ばれるのではないかな。



尖閣諸島上陸の中国人活動家が中国国旗を燃やしていたことが判明　／　中国人民「えっ？」
【コラム】 2012/08/20(月) 14:02

　　8月15日に香港と台湾の活動家が尖閣諸島に上陸、中華人民共和国と中華民国（台湾）の旗を立てた。すでに全員強制送還済みだが、日本では「現地では英雄視されている」と報じられている。


　　その「英雄」の一人が中国の国旗を燃やしていたことが判明したそうだ。中国ネットユーザーに少なくない驚きを与えている。

　　「英雄」のまさかの行動。活動家が国旗を燃やしている画像は、香港のネットユーザーから投稿されたものだという。

　　まさかの行動をとったのは、島に上陸・逮捕された色黒、白ひげが印象的な初老の男性。彼は日本のテレビにも何度も映っており、見覚えがある人もいるのではないだろうか。その人物が、2011年の9月には別の活動で中華人民共和国の国旗を燃やしていたのだ。

　　この画像を見た中国のネットユーザーからは

　　「えっ？」
「この人愛国主義者なの？　それとも騒ぎたいだけなの？」
「昨日は国旗を燃やして、今日は国旗を立てる、明日は何をするのかなぁ」
「実はちっとも心が動かなかった。むしろ……」
「なんか動機が不純な気がする」
「中国を認めてない人の行為はちょっと……」

　　と困惑する声が出ている。尖閣諸島上陸を批判するまでにはいたらないが、彼らに対し懐疑的になっているようだ。

　　この活動家の名は古思堯（66才）である。香港では「社会活動家」として有名な人物だそうだ。若い頃は熱心な中国共産党支持者であったが、1989年の天安門事件をきっかけに反中国共産党に転じ、以後、家族を中国大陸に残し、香港を拠点に様々な抗議運動をしている。

　　昨年、中国国旗を燃やしたというのもその一環だったようだ。なお、香港での活動では数度の逮捕歴を持つ。

　　「愛国の英雄」のために「都合が悪い」と考えられる国旗を燃やしている画像は一部の掲示板ではすでに削除済だ。しかし、全てをネット上から消すのは困難だろう。

　　国旗を焼いた人物が、今度は国旗を立てる。ネット上ではどこかからか資金を得てパフォーマンスとして上陸したのではという憶測まで飛び交っている。黒幕がいたのかどうか真相のほどは定かではない。

　　参照元：浜江道社区論壇（中国語）

　　画像をもっと見る
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0820&f=column_0820_038.shtml



この黒幕は香港の実業家だと言う。尖閣へ来た「香港の活動家」は、香港の民主化進展を求める急進派で、反中国共産党を旗印にしていると言う。だから五星紅旗を燃やしていたのだ。それがなぜ今回中国寄りの活動を始めたのかと言うと、尖閣諸島への上陸を目指すことで活動資金を得る事を狙っていたのではないか、と思われる。資金援助をしているのは、香港の実業家であり中国の政府機関の委員でもある人物なのである。だから今回の行動は中国政府とも繋がっていたのである。
（続く）

尖閣諸島問題その２（４０）

　産業の景況悪化は別の情報によっても裏付けられる。電力消費量の大幅な低減である。国家統計局が発表した今年4月の全国の発電量は前年比0・7%増だが、それは1月の9・7%増から大幅に落ちた。英字紙ヘラルド・トリビューン紙は6月25日付の紙面で、基幹産業が集中する有数の工業ベルト地帯である江蘇省と山東省の電力消費量が前年比10%以上も激減したと報じている。

　筆頭副首相の李克強氏はかつて、中国の経済動向を見るのに電力消費量の変化が最重要な指標であると語っているから、彼の見方からすれば中国経済が衰退していることは確実である。

　経済衰退の兆候は別の方面でも表れている。シンガポールの聯合早報が、中国本土からの観光客がシンガポールや香港でブランド品や高級住宅、美術品などを買いあさるといった高級品の消費ブームが下火となったと報じたのは5月31日のことだ。

　6月23日のマカオ政府の発表によると、5月に中国本土からマカオを訪れた人は前年同月比4・2%減で、約3年ぶりに前年同月を下回ったという。経済の衰退に伴って、「金持ちの中国人観光客」というのは徐々に過去のものとなりつつある。

　これまで中国経済は主に、対外輸出の拡大と国内固定資産投資の拡大という「2台の馬車」で高度成長を引っ張ってきたが、この成長戦略が今や限界にぶつかっていることが経済衰退の主因であろう。

　例年25%以上の驚異的な伸び率で拡大してきた対外輸出の場合、今年1月から5月までの伸び率が8・7%増に止（とど）まり、過去のような急成長はもはや望めない。

　一方の固定資産投資の拡大に関して言えば、6月28日、経済参考報という経済紙が「資金不足ゆえに複数の国家的事業としての鉄道建設プロジェクトが中止・延期されたまま」と報じている。「ハコモノ造り」で成長を維持していくという戦略自体がすでに限界を迎えていることがよく分かる。

　こうした中で、中国経済の全面衰退は明確な趨勢（すうせい）となってきている。6月25日、中国の各メディアが伝えたある政府高官の発言は実に興味深い。全国の国有企業を監督する立場にある国有資産管理局の副主任にあたるこの人物は最近、国有大企業の経営者たちに向かってこう語ったという。

　曰（いわ）く、連続30年以上の高度成長を続けてきたわが国の経済は今、長期的な「緊縮期」に入ろうとしている。国有大企業は今後、「3年から5年間の厳冬期」に備えなければならない、という。

　おそらく国有企業だけでなく、中国経済全体がこれから「厳冬期」を迎えることになるだろう。ただしそれは果たして「3年から5年」の短期間で終わるものであるかどうか、それこそ問題なのである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【プロフィル】石平

　せき・へい　1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120705/chn12070511040002-n1.htm



しかしながら既にこの民衆の不満は、政府と言っても共産党に向けられていると言う。このシュウホウ市の暴動では、市政府と言うよりもその上に位置する共産党委員会の庁舎への破壊行為が行われていたと言う。まあ四川省では小学校などがあの地震で沢山崩壊して、児童生徒達が沢山生き埋めにあっている。それも地方政府・共産党委員会などとグルになって手抜き工事を助長した結果だと言う。だから人民達も憂さを晴らしたかったのであろう。



【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】四川省暴動事件　一党独裁のほころび露呈
2012.7.19 11:01

中国遼寧省大連市のデモで、反腐敗の横断幕を掲げる若者ら＝１４日（共同）
　
今月初め、中国四川省の什●（シュウホウ）市で市民による暴動事件が起きた。政府当局が誘致してきた金属工場の建設をめぐり、住民たちが「健康被害が出る恐れがある」として反対運動を起こしたのがことの始まりである。運動が盛り上がっていく中で、参加者の一部が暴徒化し什●市共産党委員会と市政府の庁舎への破壊行為にまで及んだ。　●=方におおざと

　だが事件の結末はむしろ意外なものであった。政府当局は一応、公安警察を現場に派遣して警戒に当たらせたが、警察部隊は本格的な実力行使に踏み切らなかった。そして、共産党什●市委員会の李成金書記は、くだんの金属工場建設の中止を発表した。

　今の中国では、当局が力ずくで民衆の反乱を押さえ込むようなことはそう簡単にできなくなっている。そのことは共産党政権そのものの弱体化を意味しているが、上述の什●事件からは、党の支配体制に生じている大きな矛盾の一つを見取ることもできる。

　民衆の暴動で当局の庁舎が破壊された中で、実は市政府のそれよりもむしろ共産党委員会の庁舎の方が破壊行為の主な対象となっていたことが国内の報道で分かった。民衆の抗議行動とその憤りの矛先は明らかに、政府よりも党の方へ向かっていたのである。

　おそらく当の党委員会にとって、それは甚だ「心外」だったのであろう。中国の政治システムにおいては、各地方の党委員会は確かに権力の中枢ではあるが、工場建設などの具体的な「経済工作」はむしろ政府の管轄範囲であって、党のあずかり知るところではない。本来なら、金属工場建設の一件で党委員会までが暴動の対象にならなくても良かった。

　だが結果的にはやはり、民衆は容赦なく党委員会の庁舎に乱入して憤りの打ち壊しを断行した。要するに民衆からすれば、党が権力の中枢としてすべてを支配している以上、それは当然、この地方に起きたすべての問題に対して責任を負わなければならないものだ。だから、何か起きる度に追及の矛先と憤りのやり場を党の方へ持っていくのはむしろ自然の成り行きである。

　もちろんこのような感覚は一地方に限らず、中国国民全体に行き渡っているはずだ。一党独裁体制を敷いてあらゆる支配権を手に入れている共産党は結局、この国で起きたすべての出来事に対して何らかの責任を負い、民衆の不満や憤懣（ふんまん）を一身に背負う立場にあるのである。

　それこそは、独裁政権が独裁であるが故に抱える根本的矛盾の一つだが、これまで、党の支配体制が盤石で民衆の不満と反乱を簡単に押さえ込むことができたときには、党は矛盾を抱えながらも何とかして体制を維持できた。しかし什●（シュウホウ）事件からも分かるように、力ずくで民衆を統制できるような時代が過去のものとなっていくと、共産党政権の立場はますます苦しくなってくるのであろう。

　とにかく今後、民衆の不満が高まってくるのにしたがって、常に追及と攻撃のターゲットにされていながらもそれを簡単に押さえ込むこともできない各地の党委員会と共産党政権全体は窮地に陥っていく。

　最近、党の政治権力の及ぼす範囲への制限を着眼点とする「政治改革」の機運が政権内で高まってきているが、それは、「すべてを支配しているが故にすべてに責任を負わなければならない」というジレンマから党を救い出すための動きの一つであろう。だが、大きな時代的変化の中では、小細工的な改革よりも一党独裁体制の放棄こそが党自身が窮地から脱出できる唯一の道となるのではないか。

◇

【プロフィル】石平

　せき・へい　1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120719/chn12071911010003-n1.htm
（続く）

尖閣諸島問題その２（３９）

もともと尖閣諸島は完全に日本の固有の領土であるから、この中国政府が魚釣島を日本領と認めていた事実などもネットや（米国内などでは）街頭広告看板などを使って、ＰＲしてゆく必要がある。

その「新浪微博」に載ったと言う記事を次に紹介する。


尖閣諸島は中国のものではないのでは？」世論に多面性、過去にない傾向―中国
配信日時：2012年8月27日 18時22分

8月、尖閣問題で日中関係に再び緊張が高まっている。中国各地で反日デモが続いているとも伝えられる中、中国国内では確実にこれまでとは異なる世論の流れが起きている。写真は中国版ツイッターの画面。


画像ID： 344003
ファイル名： DiaoyuTwitter_02.jpg

2012年8月、尖閣問題で日中関係に再び緊張が高まっている。中国各地で反日デモが続いているとも伝えられる中、中国国内では確実にこれまでとは異なる世論の流れが起きている。

24日、広東省の某民間企業幹部が“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイト「新浪微博」で、「尖閣諸島は中国の領土ではない」との主旨の投稿を行い、物議を醸している。領土問題に限らず、さまざまな政治的問題において、これまではほぼ一面性の世論しか表に出てこなかった中国で、これは大きな変化のうねりであると言わざるを得ない。本来であれば、このような投稿は政府の検閲によってアカウント自体が削除される処分が下っても不思議ではなかったはずだ。個人が実名で登録して運営するこのような投稿アカウントを政府が“看過している”こと自体が異例だ。

1950年代に発行された中国共産党機関紙・人民日報の記事などを挙げながら、「新中国成立後、1971年までは中国政府も尖閣諸島を日本の領土と認めていた」との投稿を行った人物は、広東省広州市の電子サービス企業で取締役会副主席を務める林凡（リン・ファン）氏。実名などの個人情報を登録したうえで、理路整然と上記のような発言を行っている。一部報道では、彼女の過去の投稿は25日付で全削除されたとの情報もあったが、現段階で確認すると、林氏のアカウントは現在も残っており、過去の投稿も上記の問題発言以外は存続している模様だ。なお、林氏は本日付で「尖閣諸島に関する見解は完全に個人的なものであり、いかなる企業とも関係ございません」と投稿している。

林氏は企業幹部とはいえ、新浪微博のプロフィールからは若い女性であることがうかがえ、“美脚の小悪魔”とも自身を形容していることから、それほど専門的な見識を持った人物とは考え難い。しかし、中国では彼女のほかに、もっと影響力を持った人物までもが中国の尖閣領有権へ疑問を呈する声を挙げている。

民主化を唱える改革派として知られる経済学者の茅于軾（マオ・ユーシー）氏も、尖閣問題について、「領有権争いはまったく無意味」と切り捨て、以下のような意見を綴っている。

「尖閣諸島は荒れ果てた無人島。GDPの足しにもならなければ税収も得られない。どの国にとってもどの国民にとっても何の影響力もない。しかし、政治家たちや外交勢力は『これぞいい機会』と火のないところに煙を立て、国民の血税を使って事を荒立て、きりきり舞いしている。これはすべて、彼ら自身の利権のためだ。彼らはこれで飯を食っているのだ。彼らが真に国民のことを思って政治をするのはいつの日やら。その時こそ平和が訪れるというものなのに」。(翻訳・編集/愛玉)
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64125



確かに中国でこのような記事が出ると言うことは、驚きである。日本政府もこのような出来事を敏速に把握しておく必要がある。何せいまや隆盛を誇っていた中国経済は、厳冬期を迎えていると言うから尚更だ。中国国内の不満が顕著になってくるから、それを日本にとってよい方向に導くことも大切なことであろう。

しばらくするとあちこちに潜んでいた不公平や格差が顕在化してくることであろう。ますますデモも盛んとなるはずだ。すると中国政府はその勢いをどこに向けるか。外に向けることになろう。だから尖閣諸島への中国からのチョッカイも、何かにつけ頻繁に起こる可能性がある。しかしそこをやんわりと、中国政府の失政にデモの矛先を向けて行く必要がある、と言うものである。日本政府も中国に倣って、サイバー部隊を強化してもらいたいものである。



【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】経済全面衰退の兆候
2012.7.5 11:04

　去る6月、中国の国内外から伝わった経済ニュースの多くは、この国の経済衰退を如実に示している。
　まずは6月21日、英系金融機関のHSBCが中国の6月の製造業購買担当者景気指数（PMI）を発表したが、それは前月比0・3ポイント低い48・1だった。景気の良しあしの分かれ目となる同指数が50を下回るのは8カ月連続で、指数としては昨年11月以来の低い水準となったという。
　そして29日、今度は国家統計局の発表によって、今年1月から5月までの全国一定規模以上の工業企業の利益が前年比2・4%減と連続4カ月のマイナス成長となったことが判明したのである。

掘り出した石炭をはこぶ労働者。かつて電力需要の高まりで石炭も高騰し続けたが…＝中国・山西省
（続く）

尖閣諸島問題その２（３８）

対日軍事衝突に準備を　中国紙、政府に要求
2012.8.22 16:01 ［中国］

　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２２日付の社説で、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる中国政府の対応について「軍事を含めて日本との衝突に備えるべきだ」と訴えた。一方、同じ紙面で日本製品ボイコットは「中国の産業に悪影響を及ぼす」として自制を促した。

　社説は、尖閣問題に関し「日中両政府に譲歩の余地はなく、敵対状態が一層進展するだろう」と分析。「日本の挑発」に対する反撃を求める民意に従って、尖閣諸島に上陸した日本人を拘束することを目標に実行力を高める必要があるとし、軍事衝突に至ることを「恐れることはなく、その際は無心で戦うのみ」と主張した。

　日本製品ボイコットに関する記事では、中国商務部の関係者が「日本からの輸入品は自動車部品など中間生産物が主流」とし、ボイコットした場合、中国国内の輸出産業などへの影響が大きいと指摘して「冷静な対応」を求めた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120822/chn12082216020003-n1.htm



ことほどさように中国軍部は、好戦的だ。この軍部の一挙手一投足に、日本は耳目を集中させておく必要がある。何となれば、次期国家主席と言われている習近平が、どうも裏ではその軍部と通じており、あらゆるメディアを通じて軍部からの対日強硬論を主張させている。

こんな中国に話し合いをしよう、などと問いかけても絶対に埒（らち）は明かない。日本もあらゆるメディアを通じて、尖閣諸島は日本の固有の領土であることを、表明して行く必要がある。米国内も含めて、中国内へもそして全世界へも有効な宣伝工作を仕掛けて行く必要がある。さしずめ中国でも好まれている漫画などを通じて、尖閣諸島は日本の固有の領土であることも、広報活動をしてゆくことも１つの方法であろう。

中国内では珍しく、尖閣諸島は日本領である、と言った論評も出ている様だ。



広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言、人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる
2012.8.25 01:14 ［中国］

　【上海＝河崎真澄】中国広東省の民間企業幹部が２４日、中国版ツイッター「微博」で「１９４９年から７１年まで中国政府は釣魚島（尖閣諸島）を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。日本領有を示す５３年１月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。

　発言をしたのは同省広州の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。林氏は微博の運営会社、新浪微博から「実名」の認証を受けており、１０万人以上の読者をもつ。

　林氏の資料によると、人民日報は５３年１月８日付の紙面に掲載した記事で「琉球群島（沖縄）は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など７組の島嶼からなる」と表記していた。中国当局が監修した５３年、５８年、６０年、６７年に発行した地図の画像も示したが、その多くが「尖閣群島」「魚釣島」などと表記。日中境界線も明らかに日本領土を示している。

　林氏は冷静に証拠を積み重ねた上で「中国政府はこれでも釣魚島はわれわれの領土だといえるのか」と疑問を投げかけた。中国国内からの反応には、「資料をみて（尖閣諸島が）日本領だったことが明白に分かった」「（当局に）タダで使われて反日デモを行う連中には困る」などと、林氏支持の発言が出ている。

　一方、２５、２６の両日も、尖閣諸島の問題を巡る反日デモが、四川省南充や浙江省諸曁、広東省東莞、海南省海口など、地方都市で呼びかけられており、混乱は今後も続きそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120825/chn12082501150000-n1.htm



しかし中国版ツイッター「ウエイボー・微博」の、電子サービス企業の取締役会副主席の林凡氏のこれらの書き込みは、その証拠となる公式地図画像などと共に、中国政府によって早々に削除されてしまったようだ。




【反日デモ】
中国で２週連続　海口では日本車通行禁止　「日本領土」主張のツイッター発言は削除
2012.8.26 18:03 ［中国］

中国広東省東莞市で行われた反日デモで日の丸を燃やす参加者＝２６日（共同）

　【上海＝河崎真澄】香港紙、星島日報（電子版）などによると、沖縄県尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有を主張する反日デモが２６日、浙江省諸曁市や広東省東莞市、海南省海口市で発生した。諸曁で約千人、東莞で約２００人、海口では数百人が参加。山西省陽泉市や安徽省淮北市などで数百人規模のデモがあったとの情報もある。

　デモ隊は諸曁で「（日本と）絶対に妥協しない」などと叫んだ。東莞では約１００人の警察隊が解散させようとしたが、小競り合いの末、デモ隊が警察隊を押しのけた。海口ではデモ隊の暴徒化に備え、デモの予定コース付近での日本車の走行や駐車が禁じられた。

　中国では尖閣問題にからんで１９日に２５都市前後で反日デモが発生。２５日には山東省日照市でも起きた。週末のデモ発生は２週連続だが、地方の中小都市が大半で、インターネットで参加が呼びかけられていた。

　一方、広東省の民間企業幹部が(2012.8.)２４日に中国版ツイッター「微博」に書き込んだ「１９４９年から７１年まで中国政府は釣魚島を日本領土と認めていた」とする異例の発言が２６日までに、人民日報の記事や公式地図など当時の“証拠画像”とともに削除された。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120826/chn12082618040007-n1.htm



またこの記事にもあるように、各地で「反日デモ」が起こっているようだ。やりたければやらせればよいのではないかな。どっちみち人民に現状に対して不満があるわけであるから、どんどんデモはやらせればよい。その代わり、その不満を政府に向うようにネットを通じてやんわりと導いて行くことを考えればよいのではないか。どうだ、出来るか野田佳彦よ。
（続く）

尖閣諸島問題その２（３７）

人民日報、尖閣で武力行使示唆
2012.7.13 22:47 ［尖閣諸島問題］

　【北京＝川越一】中国共産党機関紙、人民日報は１３日付のコラムで、日本政府の国有化方針など沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日本の行動を非難し、武力衝突の可能性をちらつかせて挑発した。

　同紙は、２０１０年の中国漁船衝突事件で中国人船長が拘束された一件や、離島の命名や購入計画、視察や周辺海域での釣りなどを列挙して「茶番」と呼び、「短絡的な戦略だ。（中国を）挑発することで自分に陶酔している」と断じた。

　そして、「国と国との関係は子供の遊びではない」として、「（挑発が）度を越せば、釣魚島問題を制御できなくなる危険性がある」と強調。「日本の政治家たちはその覚悟があるのか」と詰め寄った。

　同紙は今年に入ってから度々、尖閣諸島を「核心的利益」と表現しており、今回も「国の核心的利益について、中国は半歩でも退くことはない」と強硬な論調を展開。武力行使もいとわないことを示す言葉を使うことで、日本側の動きを牽（けん）制（せい）する意図がうかがえる。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120713/chn12071322480006-n1.htm



しかも中国の軍部は、沖縄までもが中国の属国だったと、抜かしているのだ。どうせ言うのなら、韓国（朝鮮）は中国の属国だった、という方が正しい。



中国軍高官「沖縄は属国だった」
2012年7月14日（土）08:14

　【北京＝川越一】沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題に絡み、中国国防大学戦略研究所所長の金一南少将が「沖縄は中国の属国だった」との“暴論”を展開していたことが１３日までに明らかになった。現役軍高官の発言だけに、波紋を呼びそうだ。

　中国国営ラジオ局、中央人民広播電台のウェブサイトに掲載されたインタビューによると、金氏は「釣魚島問題に関しては、必ず行動を取ることが必要だ。さらに大きな見地からみれば、今後（議論を）始めなければならないのは沖縄の帰属問題だ」と訴えた。

　金氏は、日本が１８７９年以降、「琉球」を強制的に占領し、住民に琉球王室や当時使われていた清国の年号や銅銭を忘れさせるために「沖縄」と改名したと主張。日本の占領を認めるに足る国際条約はないなどと持論を展開した。
さらに「沖縄は当時、独立国家として中国の属国で、中国との関係が非常に近かった」と
世論を扇動。中国のインターネット上には「琉球群島は中国の属地だ。日本は出ていけ！」
「人民解放軍よ、早く琉球を解放して」などの過激な意見が寄せられている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120714-00000094-san-int



このような嘘八百の国内外にばら撒いて、中国人民を洗脳しているのである。丁度韓国が「竹島は韓国のものだ」としているように、中国もこの手の宣伝工作が激しくなってきている。日本はこの点大いに注意しておく必要があるし、それに対処する準備を怠ってはならないのである。先ずは大量の中国漁船の領海侵犯をどう防ぐかを、シミュレーションしておく必要がある。何が起きても驚くことなく、冷静に日本の法律に沿って対処できるように、法律的にも能力的にも準備を完全にしておくことである。聞くところによると海上保安官はこのような事態に対して、法律的に対処できないと言う。だから海上保安官が警察権を十二分に行使できるよう、早急に法律を整えて欲しいものである。（今国会で海上保安庁法？の改正があり、それは可能となった由。）

中国軍のこのような強気の発言は、どうも次期国家主席となる習近平の意向があるという。習近平は武闘派と聞くが、将に嘘ではなかったと言うことである。



尖閣「中国軍が職責」国防省表明　背景に習氏意向か
2012.7.31 20:56 ［中国］

記者会見で日本を牽制する中国国防省の耿雁生報道官＝３１日、北京市内（共同）

　【北京＝矢板明夫】中国国防省の耿雁生報道官は３１日の記者会見で、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）について「日本側は中国の主権を侵害する誤った発言をしている」と不快感を表明したうえで、と海洋権益を守るために「軍としての職責を果たしていく」と述べ、日本を強く牽制（けんせい）した。中国軍関係者による対日強硬発言が最近相次いでいるが、背景には今秋に最高指導者に就任する習近平国家副主席の意向があると指摘する声がある。

　東京都の石原慎太郎知事による尖閣諸島購入構想が発表されて以降、中国外務省は反対の意向を繰り返しているが、胡錦濤主席、温家宝首相レベルの指導者はこの問題についてほとんど直接言及していない。南シナ海問題で東南アジア各国との緊張が高まるなど、中国の外交環境は悪化しており、日本との本格的対立を避けたいとの思惑があるからだ。

　その一方、軍関係者の強気な発言が目立つ。中国軍事科学学会副秘書長の羅援少将は７月９日付の中国紙への寄稿で、尖閣諸島付近に軍事演習地区を設けるべきだと提案。中国国防大学の金一南少将も同時期、中国メディアの取材に、「沖縄は中国の属国だった」との暴論を展開した。両少将はいずれも習氏が率いる元高級幹部子弟で構成する太子党のメンバーで、習氏の意向を反映していると指摘されている。

　党内の権力闘争で胡錦濤派に押されている習氏が唯一対抗できるのは軍内における影響力だ。軍内に太子党の仲間が大勢いることが、胡主席にない習氏の強みだ。軍関係者の多くは尖閣問題での胡主席の対応を弱腰と批判しているとされる。実際、同問題をめぐる世論調査では、「武力行使」を支持する中国人が９割を占めており、習近平派は世論にあわせ、胡錦濤指導部を強気の発言で牽制、自らの求心力を高める狙いがありそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120731/chn12073120570009-n1.htm


中国政府が好戦的なら中国の民間は更に好戦的だ。中国の御用新聞と言えば御用新聞であるが、環球時報が中国政府に「ヤレ！、ヤレ！」とけしかけているのだ。
（続く）

尖閣諸島問題その２（３６）

この漢文の読み下し文も次に示す。
これは「http://senkakusyashintizu.web.fc2.com/page020.html」に記載されていたものである。詳しくはこちらも是非ご一読願う。



－　読み下し文　－
（漢文に詳しくない管理人の読み下しだから気をつけて読んで下さい。）　



　　感謝状

中華民国八年（大正８年、１９１９年）の冬、中華民国福建省恵安県の漁民
郭合順ら三十一人が風に■（遭？）い難に遇って飄泊（ｉひょうはく）し、
日本帝國（国）沖縄縣（県)八重山郡尖閣列島の和洋島（魚釣島の別名)に至る。
日本帝國八重山郡石垣村の雇（職員）玉代勢孫伴（たまよせそんはん）君は
熱心に救護し、（彼らを）故国に生還するを得さしめた。洵に救災恤■(※01）に属す。
當に仁たるに譲らざるべし。深く感佩（※02かんぱい）に堪えず。特にこの状を贈りて
以て謝忱（※01）を表(あらわ)す。

　　　中華民国駐長崎領事馮冕(ひょう・めん)
中華民国九年（大正９年、１９２０年）五月二十日

※01　恤隣の「恤」（じゅつ）はあわれむ、隣の文字は今回長崎領事馮冕の沖縄県知事に宛てた公電の訳文より明 らかになった。（23.10.27）
※02　感佩（かんぱい）、深く心に感じて忘れないこと。
※03　忱の読みは「シン、まこと」。謝忱は辞典にはない。「表謝忱」は感謝のまことを表すという意味だろうか。 （暫く謝悦ではないかと思っていたが、「謝悦」も辞典にはなく、そのままの「忱」に戻し訂正した。）

http://senkakusyashintizu.web.fc2.com/page020.html



先の感謝状の記事は「琉球新報」のものであったが、次のものにはその「琉球新報」の本物（写真）が載っているので、ぜひ訪問していただきたい。


討議資料
琉球新報　2010年11月28日
　　「八重山郡尖閣列島」中国からの感謝状に明記　」　石垣市内で発見
http://www.ntt-i.net/kariyushi/yaeyama_kansha.html



このように明らかに「尖閣諸島」は、誰が見てもれっきとした「日本領」なのである。では、なぜ中国はずうずうしくも「釣魚島などの島嶼（尖閣諸島）は昔から中国の領土。」などと抜かしているのか。

それは中国が、「尖閣は中国領」だと言い続ければ、そのうちに本当にそうなると思っているからである。ではなぜそうなると思っているのか。

これには中国の国内事情がある。中国は共産党の一党独裁の国である。独裁国家であるから、何をやるにしても共産党がそうしたいと思えば、すぐに出来るのである。しかしこのところ中国人民の意向を無視することが出来なくなっている。そのため尖閣諸島を中国が奪い取るためには、人民の支持がどうしても必要となったのである。だから今から「尖閣は昔から中国領だ」と言い触らしているのである。そうすることによって、中国人民を中国共産党政権が先導して、人民の気持ちをその気にさせると言う意図があるのである。恐るべし、中国。だから中国に対しては、一時たりとも気を抜いてはいけないのです。

わかりますか、民主党の皆サンよ。

このように中華民国時代から尖閣諸島は日本領だと認めていたと言う事実を、中国は完全に圏外に棄てている。日本政府は、もっともっと強行にこのような事実を中国人民に流すべきであろう。


中国ではこれらの事実に対して、どのように行動しようと思っているのであろうか。

「漁政３３００１」が新たに現れた翌日の2012.7.13、中国は「尖閣諸島問題では、一戦も辞さない」と政府高官が発言したと言う。何と挑発的なことか。



尖閣問題で「日本と一戦も辞さない」中国高官
2012.7.13 00:24 ［中国］

　中国国土資源省国家海洋局が所管し、海洋権益における法執行をになう「海監総隊」の孫書賢副総隊長が、「もし日本が釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）問題で挑発し続けるなら、一戦も辞さない」と発言したと、台湾の有力紙、聯合報などが中国海南省海口発として１２日の電子版で報じた。

　「２０１２海峡両岸南海問題学術会」の席で孫氏が１１日に語ったという。孫氏は、同時に南シナ海の領有権問題でベトナムやフィリピンについても「一戦を辞さない」と発言したとされる。（台北支局）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120713/chn12071300250000-n1.htm


台湾の聯合報どころか、中国本国の共産党機関誌の人民日報までもが、尖閣で武力行使を示唆しているのである。
（続く）