かくして９月２日、日中の戦争は一括して「支那事変」と改称された。
日本は事態の不拡大方針をとり、平和交渉を求め続けていたものの、不本意ながら
泥沼の戦争に引きずり込まれて行ったのである。
５．コミンテルンと中共軍の拡大戦術。
１９３７年９月２３日、中共は再び国共合作を成立させた。中共の底意は日支の戦争を利用して己の勢力拡大を図ることであり、いわゆる抗日戦は国民党軍に押し付け、その間に党勢拡大に努め、やがては国民党を圧倒して支那の政権を奪取することであった。
汪精衛はこのコミンテルン・中共戦術の危険を見抜いていた。そのため「反共和平」の意思を持って日本側と最初に接触したのである。この汪精衛工作は日華の戦争を拡大長期化して支那の赤化を目論むコミンテルンの謀略を封殺する為の反共工作であった。この工作はコミンテルンの戦術に対して東亜の反共和平を確立せんとする真剣な和平工作であった。しかしこれは成功しなかった。誠に残念なことであった。
支那事変の責任は、戦争により国内を混乱に落し入れついに革命の目的を達せんとする親ソ派日本軍人の仕業とする向きもあるが、それは間違いであくまでもコミンテルンと中共にあると見るのが妥当である。日本が支那事変に深入りすることは極東ソ連の安全上スターリンの歓迎するところであり、蒋介石軍にはつねにコミンテルンから派遣された軍事顧問団がいた。
６．日本からの「謝罪・反省」は全く必要なし。
日中戦争・支那事変は、日本の軍部の暴走がもたらしたものとの見方があるが、それはあまりにも一方的な偏見と独断である。日本の支那事変以前の対中国政策は、元は幣原外交に代表される不干渉の宥和政策である。しかし中国の排日・侮日運動はかえってそれによって助長され、更に激しくなってゆく。度重なる日本人居留民への暴行・虐殺事件を見ればわかるであろう。
コミンテルンと中国共産党が、嫌がる日本軍に無理やり始めさせたのが支那事変なのである。従って、日本がなぜ「謝罪と反省」をしなければならないのか、全く理解できない。日本は一切、謝罪も反省もするべきではない。するべきは胡錦濤や温家宝なのである。
７．日中戦争は防共の戦いである。
日中戦争の後半は、明らかに日本が支援する南京政府（汪精衛）、アメリカが支援する重慶政府（蒋介石）、ソ連が支援する延安政府（毛沢東）の三つ巴の内戦の様相を示していた。その中で日本は南京だけでなく、重慶に対しても、内戦の早期終結と、「共同防共」との希望を捨てなかった。
日中戦争の本質を客観的に言うならば、中国内戦に対する日本の人道的、道義的介入だったと言うことが出来るだろう。
だがそれに対してスターリン－コミンテルンは、何としてでも日中戦争の長期化で
国民党と日本を弱体化させ、共産党の拡大と日本のソ連攻撃の阻止を行い、中国で、そしてうまくいけば日本でも、共産政権を樹立させようと狙っていたのだ。
マッカーサーが朝鮮戦争を経て、日本が中国で戦っていたのは侵略でなく防共の戦いだったと悟った話は有名である。
８．靖国問題は国家の品格。
アメリカのハドソン研究所主席研究員の日高義樹氏は、２００６年６月２日付けの夕刊フジで、次のように述べている。
「（ホワイトハウスの）みんなが心配しているのは、日本の次の首相が中国の要求を受け入れて（靖国）参拝をやめるようなことがあれば、アジアでは誰も日本を信用しなくなる。それだけではない。日本を屈服させたというのでますます中国を恐れるようになる。」
更に、
「世界の人々は、中国がなりふり構わずゴリ押しして日本の首相に参拝をやめさせるかどうかをじっと見ている。小泉首相やその後継者が中国の言いなりになれば日本の権威は一挙に地に落ちることは間違いない。」とも言っている。
いやおうもなく、靖国問題が国家の品格と日本人の尊厳を国際的に問う試金石になってしまっている。
１９７９年から１９８５年までの６年間，大平、鈴木、中曽根と３代の首相が春、
秋、終戦記念日と繰り返し参拝しているにもかかわらず、中国は全く無反応だった。
即ち、首相の靖国参拝で中国人の心は傷つかなかったし、今も傷ついていない。
対日外交のカードとして効果があると思って使っているに過ぎない。
「歴史問題は始終強調しなくてはならず、永遠に話さなくてはならない。」とは、
江沢民が１９９８年、対日政策の基本方針として述べたものである。２００６年８月１０日に売り出された「江沢民文選」に書かれている。チンコロ中国は永遠に日本と和解する気がない国である。
（続く）
日本は事態の不拡大方針をとり、平和交渉を求め続けていたものの、不本意ながら
泥沼の戦争に引きずり込まれて行ったのである。
５．コミンテルンと中共軍の拡大戦術。
１９３７年９月２３日、中共は再び国共合作を成立させた。中共の底意は日支の戦争を利用して己の勢力拡大を図ることであり、いわゆる抗日戦は国民党軍に押し付け、その間に党勢拡大に努め、やがては国民党を圧倒して支那の政権を奪取することであった。
汪精衛はこのコミンテルン・中共戦術の危険を見抜いていた。そのため「反共和平」の意思を持って日本側と最初に接触したのである。この汪精衛工作は日華の戦争を拡大長期化して支那の赤化を目論むコミンテルンの謀略を封殺する為の反共工作であった。この工作はコミンテルンの戦術に対して東亜の反共和平を確立せんとする真剣な和平工作であった。しかしこれは成功しなかった。誠に残念なことであった。
支那事変の責任は、戦争により国内を混乱に落し入れついに革命の目的を達せんとする親ソ派日本軍人の仕業とする向きもあるが、それは間違いであくまでもコミンテルンと中共にあると見るのが妥当である。日本が支那事変に深入りすることは極東ソ連の安全上スターリンの歓迎するところであり、蒋介石軍にはつねにコミンテルンから派遣された軍事顧問団がいた。
６．日本からの「謝罪・反省」は全く必要なし。
日中戦争・支那事変は、日本の軍部の暴走がもたらしたものとの見方があるが、それはあまりにも一方的な偏見と独断である。日本の支那事変以前の対中国政策は、元は幣原外交に代表される不干渉の宥和政策である。しかし中国の排日・侮日運動はかえってそれによって助長され、更に激しくなってゆく。度重なる日本人居留民への暴行・虐殺事件を見ればわかるであろう。
コミンテルンと中国共産党が、嫌がる日本軍に無理やり始めさせたのが支那事変なのである。従って、日本がなぜ「謝罪と反省」をしなければならないのか、全く理解できない。日本は一切、謝罪も反省もするべきではない。するべきは胡錦濤や温家宝なのである。
７．日中戦争は防共の戦いである。
日中戦争の後半は、明らかに日本が支援する南京政府（汪精衛）、アメリカが支援する重慶政府（蒋介石）、ソ連が支援する延安政府（毛沢東）の三つ巴の内戦の様相を示していた。その中で日本は南京だけでなく、重慶に対しても、内戦の早期終結と、「共同防共」との希望を捨てなかった。
日中戦争の本質を客観的に言うならば、中国内戦に対する日本の人道的、道義的介入だったと言うことが出来るだろう。
だがそれに対してスターリン－コミンテルンは、何としてでも日中戦争の長期化で
国民党と日本を弱体化させ、共産党の拡大と日本のソ連攻撃の阻止を行い、中国で、そしてうまくいけば日本でも、共産政権を樹立させようと狙っていたのだ。
マッカーサーが朝鮮戦争を経て、日本が中国で戦っていたのは侵略でなく防共の戦いだったと悟った話は有名である。
８．靖国問題は国家の品格。
アメリカのハドソン研究所主席研究員の日高義樹氏は、２００６年６月２日付けの夕刊フジで、次のように述べている。
「（ホワイトハウスの）みんなが心配しているのは、日本の次の首相が中国の要求を受け入れて（靖国）参拝をやめるようなことがあれば、アジアでは誰も日本を信用しなくなる。それだけではない。日本を屈服させたというのでますます中国を恐れるようになる。」
更に、
「世界の人々は、中国がなりふり構わずゴリ押しして日本の首相に参拝をやめさせるかどうかをじっと見ている。小泉首相やその後継者が中国の言いなりになれば日本の権威は一挙に地に落ちることは間違いない。」とも言っている。
いやおうもなく、靖国問題が国家の品格と日本人の尊厳を国際的に問う試金石になってしまっている。
１９７９年から１９８５年までの６年間，大平、鈴木、中曽根と３代の首相が春、
秋、終戦記念日と繰り返し参拝しているにもかかわらず、中国は全く無反応だった。
即ち、首相の靖国参拝で中国人の心は傷つかなかったし、今も傷ついていない。
対日外交のカードとして効果があると思って使っているに過ぎない。
「歴史問題は始終強調しなくてはならず、永遠に話さなくてはならない。」とは、
江沢民が１９９８年、対日政策の基本方針として述べたものである。２００６年８月１０日に売り出された「江沢民文選」に書かれている。チンコロ中国は永遠に日本と和解する気がない国である。
（続く）
