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TPP不参戦を

2011-11-08 | 平和・人権・環境・自治制度

 マスコミの論調は異常にもTPP参戦論が多いです。野田首相は10日に決断すると言われています。3日にはG20のフランス会議で、消費税を2010年年代半ばまでに10%にすると、国際公約してしまいました。TPPも内容がわからぬままに、バスに乗り遅れるなと言われ飛び乗れば、行き先を間違え国民生活は大損となります。愛知県の農協は反対で、大村知事は賛成です。豊田農協はだんまりです。与党、野党の中でも反対が多いので、この際TPP反対の管理内閣でも作ったらどうでしょうか。
 韓国はウヲン安で自動車輸出が好調ですが、アメリカと単独のFTAです。農産物だけの影響でなく、医療、金融、公共事業など24分野にもなります。アジアの成長を取り込むといっても、アジアの主要国である中国、韓国も入っていません。「TPPで日本は、エネルギーも基地も食料もアメリカに首根っこをおさえられることになります」(金子勝)。
(写真は西尾市役所のトイレの案内で、「誰でもトイレ」・誰でも使えるトイレです。多目的トイレよりベターで、ユニバーサルデザインの発想です)
コメント (2)
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