「貧困からの脱出」私論

　韓国・国民生活保護自活法の積極性と限界
　今回の貧困調査旅行の一番の目的はこれです。生活保護を受けざるを得なくなった人が、研修・職業訓練で社会復帰し自立の道を歩めるかです。韓国は97年の通貨危機で、ＩＭＦより人員削減、非正規化を求められました。現在その割合は５割になり、ウヲン安で経済は低迷しています。しかし、ソウルでは開発圧力は強く、高層マンションなどは建設が続いていました。
　外郭団体の「中央自活センター」による説明では、詳細分析は別の記録者に譲るとして、ここの一番の目的は稼働能力層をいかに生活・雇用の自立まで支援するかです。政策が体系化され「成果」も上げています。日本での事前学習では「第３の道」という説明もありましたが、ここではアメリカのＴＡＮＦ（Temporary Assistance for Needy Families）をモデルにしているということでした。日本との貧困・生活保護など国際比較をおこなう場合に、基準を統一化する必要があります。順調にいっている事業所も見学しましたが、雇用創出、新規ビジネスの起業、産業の構造転換など課題も多く順風満帆とはいえません。しかし、生活・雇用の自立支援制度は日本でも導入する必要性はあると感じました。日本では研修希望者は抽選で、就職へと必ずしも繋がっていないし、早急な対応が求められます。また、大企業などの解雇規制がまず行われ、派遣法の改正など労働法制の再規制が同時に、早く行われる必要性を感じました。日本経済は円高であり、大企業の利益ため込みなど強いはずです。
　このほかに、政府の福祉・生活の公的責任とボランティア団体の活動、意義、目的の役割分担が体系的に整理される必要を感じました。日本ではワンストップサービスが話題になっていますが、制度の体系的整理や正職員の増員がなければ、窓口だけを一本化しても効果はありません。次に、住宅保障では両国共に公的責任が不十分です。この点は新自由主義的な構造改革の反省がどこまで行われるかです。ボランティア団体では韓国のクリスチャンなど宗教的違いもあります。また、生活資金を貸し付ける制度も見直し、「マイクロクレジット」の制度導入も視野に入れる必要を感じました。全体の反省会で検討を深めたいと思います。個人的には韓国の住宅制度の調査と、「官製のワーキングプアの研究」を始めようと考えています。
　写真は屋久島のタンカンです。楽天で２Ｌサイズを２月末に注文したもので5000円を超えました。次は農協で3000円強で、今回は農民連の共同購入でＭサイズ（家庭用）が、さらに安くを頼めました。味はどうか楽しみです。
<One point lessen>
Take ( ) of your spare moments.（空いている時間を活用しましょう）