大震災に備える

　日本建築学会主催の「大震災に備える建築とまちづくり」in名古屋のセミナーに参加しました。中林氏のあいさつで、会長の佐藤滋氏が基本方針の１つに、大都会の大震災からの減災を掲げたからという説明でした。参加者は80人位で建築士の人が多く、学者、行政の人は少ない感じでした。幾つかの気になるポイントをメモ的に列記します。
　加藤孝明（東京大学）
　地震ハザードマップの予測が外れて、どこでも起きている。いつくるか神しか知らない。防災対策が進まないのはなぜか、公助の言い訳、共助の事故満足、自助の無策と、厳しいが当たっている。縦割り行政を批判されていたが、職員は減らされ、成果主義でいかに仕事を減らすかが求められ、連携などやっていられないのではないか。シュミレーションを開発されているが普及していない。密集地のみの対象で地域性がなく、延焼、木造密集率、狭隘道路、軟弱地盤と統一的・選択的な基準がない。地区危険度指数を示せばいいと思う。
　中林一樹（首都大学東京）
　中越地震では事後の関連死が多かった。発生予測地域以外で地震が起きている。原発の近くでも発生している。それでも3大都市は東海道新幹線、東名高速、国道1号線など大動脈の破断の危険性がある。地震がいつ発生するかは神のみぞ知るという話で、不景気の時期に庶民は地震など気にしていられない。内閣府の計画は旗振りだけで、実行部隊は自治体である。最もであるが職員は多忙である。東京では間接の火災被害が多い。東京都では条例を作り、美濃部知事の時代から積極的に取り組んできた。防災まちづくりは街路の幅、外壁の不燃化、公園の配置など総合的に配置すべきである。それに自主防災のソフトも重要である。自主防災組織も愛知では機械的に作られているが、神戸の教訓である福祉との連携がない。神戸では幹線道路、鉄道など産業基盤から整備されたが、15年たっても生活再建ができていない。復興計画も重要である。防災まちづくりは、特に地方都市では福祉まちづくり、美観まちづくり、防犯まちづくりなどで複合的に行う必要がある。しかし、住民参加で計画を作っても整備予算をつけないと、絵に書いた餅となる。まちづくりが持続する工夫と住環境整備の計画が必要である。防災まちづくりスケールとメニューは、長年の研究・実践の成果が示されている。自治体職員がどこまで理解されるか期待したい。
　大貝彰（豊橋技術科学大学）
地方都市の防災の課題を示された。幾つかの実践的な事例もある。豊田市の上郷町でも街歩きワークショップを実施した。延焼のシュミレーションは火災中心で、密集地の少ない名古屋市以外では適用性が弱いと思う。東京の話よりこの辺に重点を絞って話を展開して欲しかった。
シンポ
（愛知県川端）木造耐震診断は静岡と並んで全国トップレベルだが、改修は静岡の半分程度である。ダイレクトメールの効果があった？改修費用を上乗せする。防災まちづくりアドバイザーの養成がすすんでいる。改修相談会の実施。ローラー作戦など多様に行い全国的にすすんでいる。（建築士会半田成田）ネットワークをつくり安価な耐震改修技術の講習会、技術改良など成果をあげている。
耐震診断も頭打ちになっている。改修へ進まないのは費用がかさむ為である。古い建物は診断するまでもなく、安全率１を切っている。相談体制と改修法の見なおしが必要である。付帯する改修工事費の補助、診断の省略、１未満での補助、混構造や伝統的建築物の簡易改修法などの見直しである。地域の個別的な地盤評価、重点地域の設定、がけ地の検討、地区単位のまちの安全評価、地区別防災・防犯計画（最低中学校単位）と、内部の連携・特に建築、都市計画・防災課などの連携と調整する責任者の配置である。行政マンの参加が少ないから実効性の期待は弱いかもしれない。大地震がこないことを神に祈るばかりか。その責任は誰にあるか。
（写真はよそよりちょと咲くのが遅い蝋梅です）