日本経済新聞社（2020）『トヨタの未来 生きるか死ぬか』日本経済新聞出版社
自動車はEVかPHV（プラグインハイブリッド）、FCV（ミライ）かエンジン車か。世界の自動車産業は大きく揺れている。今や車は日本にとって最後の産業である。トップを走るトヨタの今後の戦略は気になるところである。企業秘密も多くどこまで真相に迫れるか不明であるが、ヒントとなるいくつかのポイントを以下抜き書きする。
自動車、産業界全体を取り巻く環境が激変し、「生きるか死ぬかの瀬戸際」のなか、ディスラプション」（創造的破壊）を主導していくのか、トヨタの改革の成否を世界中が注目している。
トヨタ創立80周年を迎えた2017年、豊田社長は「未来は誰にもわからない。ぬるま湯ではなく、意志による決断と痛みも伴う行動が必要」と発言した。（2021年10月の総選挙で、11区の現職古本候補は組合推薦がなく、立候補を直前に辞退した。）
トランプ大統領が望んでいるのは米国での投資や雇用の増加だ。豊田は５年間で100億ドルの米国投資やケンタッキー工場増強など発表した。
EV先進国の中国。EVの出遅れは客を逃すリスク。中国首相はFCVに強い関心。資金をレクサス店に集中。カーシェア本格参入狙う。（レクサス営業所は車検でデーター偽装した）
トヨタと燃料電池や触媒で取引のある掛川のキャタラー社長は、防災管理から研究開発を移転した、と語っている。（トヨタも老朽化した裾野市にあるテストコースに代えて、本社に近い旧下山に研究開発施設として県企業庁が開発している。裾野市で実証都市としてwoven cityを着手している。ここでCASE(Connected、Autonomous、Shared & Services),AI,パーソナルモビリティ、ロボットなどの実験を行う。国のスマートシティ構想に豊田市は応募していない。愛知県は刈谷市で独自でスマートシティの実証実験を行うとしている。豊田市駅前広場は、車の乗り入れ禁止の「社会実証実験」を行った。市民への公開と参加で生活の質が良くなるかが問題である。）
