9月20日に反貧困ネットワーク愛知の、上記学習会がありました。学習会の趣旨として「その背後にある日本の『貧困』と『福祉の貧困』を探ります。『脱法ハウス』の問題は、実はネットカフェ難民や、生活困窮者向けの、一部悪質な無料定額宿泊所の問題とも地続きです。」とあり、参加しました。はじめに森弁護士より脱法ハウスについて、東京などの事例報告と課題の提起がありました。愛知県・名古屋市では具体的事例はまだありません。国土交通省では室内を細かく仕切り、多くの人が住んで危険な住宅を「違法ハウス」として、基準を作りました。違法だから撤去せよと言っても、低賃金・不安定労働者が増える中、閉鎖して立ち退いた住民は路上生活者に転落です。さらに、その後シェアハウスも基準をつくり、自治体に指導するように通知しています。課題案では出口の問題でなく、入り口での根本対策が必要であること、住宅の公的責任の再確認を提案されました。当面の対策として、最後のセーフティである生活保護で救うこと、公営住宅への入居の促進、公的家賃補助を挙げました。
次に中京大学の岡本さんより、「居住福祉の視点と可能性」と題し、住宅政策の貧困の社会的背景と対策の話がありました。脱法ハウスでなくてもネットカフェやそれに近い住宅があること、孤独死、買い物難民、未婚化など地域社会のコミュニティの崩壊、社会構造の変化による暮らしの崩壊、さらに労働の流動化・劣化による住宅確保の困難、政府のストックの弱さなど全体的な問題が解明されました。ほかに超高層化マンションの売り出し、住宅の商品化、雇用の変化、自動車と鉄道等都市問題にも触れられました。経済の変化では3次産業の増大、住居資産の継承の変化、居住福祉論の展開です。将来の課題として、住居は基本的人権であること、居住水準を確保する法律の制定、（在宅福祉）・居住まちづくり、住環境形成への居住者の計画参画の必要性が提起され、納得しました。
リーマンショックで職を失い、住居を失い、生活保護で救われたわけですが、今は生活保護の窓口排除をすすめ、住居の貧困も顕在化しています。貧困の「3点セット」職・住・生活の保障こそ重要であります。安倍内閣は消費税を増税し、労働者の規制緩和、生活保護の改悪をすすめる一方、大企業の法人税減税をすすめるアベコベ政治を行っています。国民の反撃が必要です。部会で県下の住宅の実態調査を進め、要求や政策を早急にまとめることを要望しました。写真は金山駅風景で秘密保護法の危険性を訴チラシを配る人、TPPを語る人、Big Issueを売る人等です。
