吉田 肇氏の（2011．10都市計画学会誌）環境モデル都市における民生部門の低炭素化の論文を読みました。環境モデル都市13に共通するテーマである民生部門を取り上げています。環境モデル都市に選ばれても補助金がある訳ではありません。京都議定書では温室効果ガスの削減目標を、2012年６％という計画をたてました。豊田市地球温暖化防止行動計画でも、当面12年の削減目標を６％としています。しかし、日本政府は今年のｃｏｐ１７で、アメリカ、中国がＣＯ２削減目標に不参加だから、京都議定書の離脱を主張しました。また、クリーンと言われている電気も、原発で作られた電気は安全なエネルギーでなくなりました。地域特性と地域資源を生かした自然エネルギーを、地道にどう作っていくのか提案、実験されるべきです。豊田市などは北九州市と同じく、産業部門の排出が圧倒的に多いのだから、この部門の排出削減を基本にすべきだと思います。
吉田氏の論文の部門別ＣＯ２排出の推移の図では、産業別部門が2007年から2009年に大きく減りました。その理由は企業の技術革新による環境配慮よりも、世界経済危機による産業活動の停滞によるものです。各自治体でも低炭素の様々な施策が行われています。しかし、「排出量の算出方法」が曖昧で、その政策による削減効果が測れません。そのため、色々な実証実験が、大企業などの先端技術で、採算ベースを抜きにして行われています。豊田市ではトヨタを中心に、車と住宅のスマートグリッドを目指した実証実験が行われ、宮古島では沖電気の太陽光パネルと風力発電の最適化実験が行われています。分野横断的で統合的な政策の検討と市民参加、討議の仕組、施策の導入効果の算定の評価の制度設計が必要です。地道な菜種のバイオや木材のチップ、間伐の活用など地域特性を生かした事業の展開が望まれます。また、都市構造、産業構造、地域構造を分析して、サスティナブルな社会構築の戦略が必要に思われます。（写真は貞宝カントリー倶楽部北側の菜の花プロジェクトです）
＜特記＞
沖縄の米軍基地移転のアセス評価書を防衛省が、28日未明に警備室に強行して置いていくという姑息な手段を使いました。知事は受理せざるを得ないという、出来レースの感じもします。
