新聞の片隅に載ったニュースから（番外） 大西五郎

新聞の片隅に載ったニュースから（番外）

№48「ずっとキャンペーン価格なのにチラシに『値下げ』」へ、の感想

【ＣＢＣで報道の仕事をしていた人からの感想】
以前「暮らしの手帳」という雑誌がありましたね。誇大広告かどうかはその種雑誌で
見分けがついていたように思います。探せばその種の雑誌あると思いますが、何しろ
ＰＲ時代で、通信販売やネットでの買い物も多くなり、だまされるかどうかは自己
責任のようになっていますね。

【元CBCで技術の仕事をしていた人からの感想】
かつて、CMの制作や放送に携わったものとして、よそごととは思えないのが広告の世界
です。
確かに「誇大広告」や「不適切な広告」が多いですね。花森安治の主宰した「暮しの
手帖」は今でもあるようですが、昔のように厳しい商品チェックをしているのかどうか
判りません。あまり売れていないようです。
　以前から、日本はアメリカなどと比べて、消費者サイドに立つ商品チェックや情報が
少ないと言われています。それと同時に気になるのは、「科学立国」とか「技術先進国」
とか言われながら、一般庶民の、知識とくに科学的知識の貧困さです。中学や高校の教育で
わかるはずのことが、生活に生かされていないというのは、いったいどういうことかと
考えてしまします。
　それに、何のための「消費者庁」なんでしょうか？

　ところで最近不愉快なのは、ＮＨＫニューの「不適切な用語と表現」です。
ひとつは、オスプレイを「新型輸送機」と言い続けていることです。これは国民を騙し、
犠牲を押し付けることを企む勢力に、手を貸すことです。ＴＶの報道で明らかな、翼
回転翼が簡単に折りたためる構造、それに公表された日本本土での超低空６０メーターで
訓練飛行などは、とても「輸送機」などではありえないことです。
　超低空飛行とは、大変危険な飛行ですが、レーダーに映るのを避け、上空と地上からの
攻撃を受けにくい、「隠密、強襲」の常套手段です。そして米軍自身が、海兵隊の
「強襲揚陸艦」に搭載すると認めています。どう見ても明らかな、「艦載戦闘ヘリ」です。
用語を改めるべきです。この手の報道では顔を出す、航空や軍事の評論家が登場しない
のも不自然に感じます。

　もう一つは、問題の尖閣諸島を「三島」と言っていることです。（私の聴いた範囲ですが‥‥）
本当の尖閣諸島は、「久場島」と「大正島」を加えて五島なのだそうです。なぜ二島を
除外するのか？それはこの二島が米軍に「射爆撃場」として提供されているからだそうです。
つまりアメリカ政府が、尖閣諸島を日本の領土として認めている証明になるからです。
この「二島隠し」が日本政府の意思か、アメリカ政府の指図か判りませんが、国民を
騙していることには間違いありません。ＮＨＫは「報道管制」に従っているのでしょうか？

（この他福島の原発事故についての「不適切な用語」にも触れていますが、別の機会に
紹介でします。）

新聞の片隅に載ったニュースから（49） 大西五郎

新聞の片隅に載ったニュースから（49）　　　

　　　　九条東海ブロック名古屋で交流会(2012.9.17中日新聞）

愛知、岐阜、三重、静岡四県の住民でつくる「九条の会東海ブロック」の交流会が十六日、
名古屋市中区の東別院会館で開かれた。二百七十人が参加して、原発問題などを取り上げた。
あいち九条の会世話人の長峯信彦愛知大学教授（憲法専門）が「九条・平和問題と原発
問題の本質」と題して講演し、福島第一原発事故で飛散した放射性物質が陸、空、海の
すべてを汚染し「国民の幸福追求権を奪った」と主張。「原発も戦争も、権力者や財界の
保身と利益の象徴。私たちは本質を見なければいけない」と呼び掛けた。
渡辺治一ツ橋大名誉教授（憲法・日本政治史専門）も「改憲情勢と九条の会運動の課題」を
テーマに講演。九条の会の今後についての参加者との討議もあった。

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このニュースは一部不正確（説明不足）な部分があります。「九条の会東海ブロック」
というのは、愛知、岐阜、三重、静岡の東海地方の四つの県の九条の会が運動の経験を
交流するために行なった会合です。（「東海ブロック」という組織があるわけではありません）
また中日新聞は「脱原発」問題の報道に力を入れていますので、愛大長峯教授がメイン
の講演のような書き方になっていますが、渡辺治一橋大名誉教授の講演がメインで、
長峯教授の講演はその後行なわれた四つの分科会のうちの一つの分科会で行なわれたものです。

朝日、毎日、読売はこのブロック交流会を報道していません。この日（９月17日）の各紙
朝刊は自民党総裁選についての世論調査や自民党各県連の動向（どの候補への支持が高いか）
などの予測を熱心に記事にしていました。最近の各紙は、総裁選に立候補した各氏の
「公約」と称する言い分を詳しく報道していますが（朝日新聞がこの種政局報道に特に
熱心です）、市民の運動には無関心のようです。立候補した５人はいずれも憲法改正の
必要性を唱えています。

現憲法はアメリカの押し付け憲法だと主張している自民党は、サンフランシスコ講和条約
発効（1952年４月28日）60周年に合わせて今年４月27日に天皇を元首とする、国防軍を
保持する、集団的自衛権の行使を認めることを内容とする「新憲法草案」を発表しました。
野田政権は国家戦略会議のフロンティア分科会が「集団的自衛権を行使できるように
すべきだ」という答申を行なったことを受けて「内閣でも検討する」と国会で答弁しました。
非核三原則の緩和（核保有米艦船の寄港を認める）、武器輸出三原則の緩和、ＪＡＸＡ
(航空宇宙研究開発機構)設置法の「研究開発は平和目的に限る」という条項（第４条）
を削除するなど、９条を骨抜きにする実質改憲を進めています。

このような時ですから、マスコミは九条の会など改憲反対の運動の主張や動向についても
国民（読者・視聴者）がよく理解できるような公平な報道を心掛けるべきだと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎

国会議員、無原則という自堕落 文科系

　本日書いたコメントを投稿に格上げします。３０年代に原発ゼロと言う内閣方針が一夜で引っ繰り返った事件の解説です。コメントにちょっと補足修正をしました。僭越ですが、大新聞もせめて、これくらいの解説をしてほしいものです。


【無原則という自堕落 (文科系) 2012-09-17 14:42:37
　らくせきさんの言う「なんでこんなことに？」は、本当にそう、それだけの重大問題。でも答えは案外あっけないものと思われる。
　鳩山といい、菅直人と言い、今回の野田も、議院内閣制なのだから自分らが決められると、ナイーブにも思ってきただけ。鳩山政権以来この間重要な全てが官僚互助会に潰されたことから、何も学んでいないのだ。行政権が無視されていることも、これによって議院内閣制の国会が馬鹿にされてきたことも、誰も気付いていないに等しい。恐るべきことである。気付いていたならば３０年代方針発表前に、経産省根回しぐらいは欠かさなかったはずだろう。まーおそらく失敗しただろうが。もし、「大々的に発表すれば従うだろう」ぐらいに考えていたとしたら、これもやはりこの間のことを何も学んでいないということ。

　それにしても、国会議員たちもなんと自覚と品格のないことか。何度も言うが、行政権、議院内閣制そのものが否定されているのに、一致して戦うべきと誰も声を上げない。全員が常日頃、国会議員の役割そのものについていかに無責任に思考しているかが分かろうというものだ。どんな物事にもことの軽重というものがあるが、自分らのレーゾンデートル、存在そのものに関わることなのだ。自党の躍進とか政権奪取とか、他のことばかりを考えている馬鹿ばかりなのだろう。政権政党が官僚・マスコミに攻撃されれば自分らのチャンスぐらいにしか考えていないに違いない。ならば誰が、どの党が政権に就いても、黙って官僚に従うしかなく、例えば左の政党ほど政権についても何も出来ないはずだ。右も右で、近年の自民党は常にそうしてきたのだし。でも、全政党が一致して抵抗の声を上げれば、どの政権になっても官僚、各省の内閣離反を押さえることが出来るのだ。今の日本、これなくしては大事な事は何も進まないだろう。

　最後の一言。少なくとも、小沢一郎だけはこの全てが骨身に染みて分かっていると思われる。だからこそ彼の本気の「政治主導」が原因となって、法務省、検察にその政治生命を執拗に狙われてきたのだろう。】