九条バトル !! (憲法問題のみならず、人間的なテーマならなんでも大歓迎!!)

憲法論議はいよいよ本番に。自由な掲示板です。憲法問題以外でも、人間的な話題なら何でも大歓迎。是非ひと言 !!!

市民の熱意・・浅野氏動かす。      まもる

2007年02月28日 20時43分51秒 | Weblog
「浅野氏が出馬に前向き 都知事選、来週にも決断」

 4月の東京都知事選で、市民グループが立候補を求めている前宮城県知事で慶応大教授の浅野史郎氏(59)は28日、「真剣に考えさせてもらいたい」と述べ、出馬を前向きに検討していることを明らかにした。

 一方で、民主党が独自候補を擁立した場合は「わたしの出る幕はない」とも述べた。来週中にも決断するとした。

 都知事選には3選を目指す石原慎太郎都知事(74)と共産党推薦の元足立区長吉田万三氏(59)、建築家黒川紀章氏(72)が立候補を表明している。

 浅野氏は2005年まで宮城県知事を3期務めた。石原氏の対立候補擁立を決めた民主党が2月、打診したが、浅野氏は固辞。これとは別に市民グループが擁立に動いていた。

(共同)
(2007年02月28日 14時08     
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「クラスター爆弾禁止ーオスロ宣言反対」の説明責任 まもる

2007年02月28日 09時57分04秒 | Weblog
皆様

 すでに新聞やテレビでも報道されていますように、2月 22-23日、ノルウェーのオスロで「クラスター爆弾オスロ会議」が 開催され、23日には、クラスター爆弾禁止を目指す「オスロ宣言」 が採択されました。以下、ご参考までに試訳してみました。
 今回の「オスロ宣言」は、第一項において、「法的拘束力のあ る国際文書の成立」という目標の達成が2008年に設定され ていますように、きわめて具体的なものとなっています。
 詳しい情報は、CMC=Cluster Munitions Coalition(クラ スター爆弾連合)のホームページをご参照ください。 http:// www.stopclustermunitions.org/

     草々
            嘉指(かざし)信雄
            ICBUW/NO DU ヒロシマ・ プロジェクト


*****
オスロ宣言 クラスター爆弾オスロ会議 2007年2月22-23日

 関連諸国、国連諸機関、赤十字国際委員会、クラスター爆弾連 合及び他の人道組織からなるグループは、2007年2月 22-23日、オスロに集まり、クラスター爆弾によって引き起こされ る人道的諸問題に効果的に対処する方法を議論した。

 クラスター爆弾の使用によって引き起こされる深刻な結果、お よび緊急行動の必要性を認識しつつ、関連諸国は下記のことを約束する:

1.2008年までに、下記目的のため、法的拘束力のある国 際文書を成立させるーー

 (i)容認しがたい危害を市民に及ぼすクラスター爆弾の 使用、製造、移転および貯蔵を禁止する。

 (ii)被害者とそのコミュニティへの十分なケアと厚生、汚染地 域における撤去、リスク教育、及び禁止されたクラスター爆弾の 備蓄破棄を保証する、協力と援助の体制を確立する。

2.こうした諸問題に取り組むため、国家レベルにおける方策を 検討する。

3.クラスター爆弾が提起している人道的諸課題に、国際人道法 の枠内において、また、あらゆる関連協議機関において取り組み 続けること。 

4.こうした取り組みを継続するため、5-6月リマにおいて、 11-12月ウィーンにおいて、さらには2008年初めダブリンに 再び集まること。また、ベルギーが地域会議を組織するという発 表を歓迎する。

                 オスロ、2007年2月23日


[以下、英語原文]
Oslo conference - Declaration
Oslo Conference on Cluster Munitions,
22 ? 23 February 2007

Declaration

A group of States, United Nations Organisations, the International
Committee of the Red Cross, the Cluster Munitions Coalition and other
humanitarian organisations met in Oslo on 22 ? 23 February 2007 to
discuss how to effectively address the humanitarian problems caused
by cluster munitions.

Recognising the grave consequences caused by the use of cluster
munitions and the need for immediate action, states commit themselves
to:

1. Conclude by 2008 a legally binding international instrument that
will:

(i) prohibit the use, production, transfer and stockpiling of cluster
munitions that cause unacceptable harm to civilians, and

(ii) establish a framework for cooperation and assistance that
ensures adequate provision of care and rehabilitation to survivors
and their communities, clearance of contaminated areas, risk
education and destruction of stockpiles of prohibited cluster munitions.

2. Consider taking steps at the national level to address these
problems.

3. Continue to address the humanitarian challenges posed by cluster
munitions within the framework of international humanitarian law and
in all relevant fora.

4. Meet again to continue their work, including in Lima in May/June
and Vienna in November/December 2007, and in Dublin in early 2008,
and welcome the announcement of Belgium to organise a regional meeting.

Oslo, 23 February 2007


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日本は中国の一省に?   落石

2007年02月27日 11時33分13秒 | Weblog


自民党の中川政調会長が、26日、名古屋で講演、中国の軍備増強に関連して

「中国は北京五輪、上海万博まではおとなしく経済発展をやっていく。
その後に覇権主義が強まるかもしれない。台湾がおかしくなったら、
日本は中国の何番目かの省になるかもしれない」
と述べた。

「中国脅威論」を提起して日本の安全保障論議を深めたい狙いがあると、記者の観測。
      (中日新聞より)

現在、日本はアメリカの一州となっていませんか?
中国の一省となるかもと、言う前に、改革して欲しいなあ。

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日本外交ウォッチング  落石

2007年02月27日 11時17分20秒 | Weblog


ノルウェーのオスロでクライスター爆弾を禁止する条約を
つくろうという会議が開かれ、参加49カ国のうち
46カ国が禁止に賛成したとのこと。
もちろんアメリカなどは不参加。
日本はポーランド、ルーマニアとともに反対。
日本はもともと参加を呼びかけられていなかった。
それを希望して参加。反対にまわった。

外務省は反対に理由を、
安全保障上必要。人道上だけを優先して賛成ということでは
ストレートには行きにくい。
と述べたという。

日本のこの言葉、誰かの代弁にしか聞こえないなあ。


クラスター爆弾は、イラク・アフガンなどでも使用された爆弾で、
地雷のように、戦場に残された爆弾で死傷する人が跡を絶たない。






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朝日新聞に見る日本の歩み その2 2.26事件の報道 ‥‥千里眼‥‥

2007年02月26日 22時18分16秒 | Weblog
 昭和11年(1936年)翌2月27日の紙面

  「帝都に青年将校の襲撃事件」
   (紙面最上段通しに、この横書きの大見出し。この活字のサイズが何号かは知らないが、とてつもなく大きい。その下に、2段組で以下の縦見出しが紙面を飾る。紙面全体に大活字だけが踊る構成である。見出しだらけの紙面である。文章はほんのわずかである)

  「斉藤内府、渡辺教育総監」「岡田首相ら即死」(岡田首相即死は誤報。後日判明したが、事実は、良く似た甥が射殺されていた)
  「第一師団管下に」
      「戦時警備下令さる」
  「後藤内務大臣」
      「総理大臣臨時代理に」
  「第4師管下は平穏」
  「大阪は何ら異常なし」
  「軍隊一部を出動」
      「治安維持に任ず」
      「香椎東京警備司令官の告諭」
  「第一艦隊回航」
      「東京湾警備」

*当時、陸軍内部では皇道派と統制派の対立・反目が深まっていた。統制派の領袖陸軍省軍務局長永田鉄山少将を皇道派の相沢中佐が惨殺するという事件も起こっていた。この事件は、皇道派の影響を受けていた青年将校が、昭和維新をスローガンに、政党政治の腐敗、農村不況を打破するため、天皇親政の確立、彼等の云う革新政治の実行を狙って、起こした事件である。彼等の決起趣意書には「吾は維新回天の捨て石ならん」とあったが、決起後の政治的プログラムをまったく持たないクーデターであった。

*統制派は軍備の近代化、航空機・戦車の配備を重視するとともに、合法的に政府に圧力を加えて、軍部の発言力を高めていこうとしていた。参謀本部と陸軍省の幕僚将校、つまり陸軍官僚の主力が統制派であった。それに対し、皇道派は、日本の不況、特に農村の悲惨な状況、その一方での政党政治の腐敗に対し、日本をダメにしたのは財閥・政党・官僚、それと結託している陸軍内部の統制派であると考えていた。同時に反ソ・反共の思想的傾向も強く持っていた。国家改造運動を進め、天皇親政の政権樹立を唱えていた。彼等はそれを昭和維新と称していた。

*重臣を殺害しこれを正当化する反乱将校に激怒した天皇は、陸軍首脳が取ろうした灰色決着を許さず、武力鎮圧を強固に命じた。陸軍首脳は「皇軍相撃を避ける」という基本方針のもと、原隊へ戻す説得をしようとしていたが。
『朕ガ股肱ノ老臣ヲ殺戮ス、此ノ如キ凶暴ノ将校等、其精神ニ 於テモ何ノ恕スベキモノアリヤ』、『朕自ラ近衛師団ヲ率ヰ此レガ鎮定に当タラン』、という天皇の発言に、軍首脳は翌27日戒厳令を出し、反乱軍に対し次のような投降呼びかけビラが飛行機から撒かれた。
「下士官兵ニ告グ 
  一 今カラデモオソクナイカラ原隊ヘ帰レ
  一 抵抗スル者ハ全部逆賊デアルカラ射殺スル
  一 オ前達ノ父母兄弟ハ国賊トナルノデ皆泣イテオルゾ」 

*これほどの大事件であったのに、当時の新聞では、それが今後の政治に対し与える影響の予測とか歴史的意義についての解説は絶無である。おそらくは「発禁」を恐れてのことではあろうが、残念である。
3月22日に朝日新聞は1ページ余を使って、「二・二六事件の大観」という特集記事を載せるが、これとて、各高官の襲撃場面とか、家人の証言などを載せているだけである。当時の記者諸君の率直な感想を知りたかったのだが。それとも当時の新聞は、事実をそのまま伝えるのみでよしとする編集方針であったのであろうか。そういえば、社説とか解説記事は当時の新聞には見当たらない。

*陸軍首脳は、この事件を軍部の政治的発言力の強化に利用していく。次の内閣首班に近衛文麿が指名されたが、その組閣人事に陸軍は抵抗し、陸軍大臣を出さないという強硬手段で、近衛内閣を組閣前に潰し、より軍部よりの広田弘毅内閣が成立することになった。2.26事件は、陸軍首脳によって、軍部独裁政権樹立の1里塚として利用されていくのであった。この一連の歴史が、その後の日本に与えた影響は計り知れないものがある。
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人権はバターか? 落石

2007年02月26日 09時46分54秒 | Weblog

伊吹文部大臣が自民党支部大会での発言。

テーマは教育再生の現状と展望
そのなかで人権をバターにたとえて、次のように発言したという。

 どんなに栄養があっても、毎日バターばかり食べていれば、メタボリック症候群 になる。
 人権は大切だが、尊重しすぎたら、日本社会は人権メタボリック症候群になる

面白くて分かりやすい喩え。そのセンスにまず脱帽!

さて、護憲派は、これを超える逆襲が出来るか?
知恵を貸して下さい。


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首都に新しい風を          風ネット

2007年02月26日 00時00分28秒 | Weblog
池邊です。 (どうぞ、 お好きな文を使ってください 転送転載大歓迎です!!
!)

市民はバカじゃありません!今、石原慎太郎を落とすべく、市民は立ち上がっています。

誰でもいいのです・・・いすぎですが、^^
とにかく共産党のみなさんを同意させ、吉田さんの納得するような人材じゃなくちゃね。

わたしは、浅野史郎さんを推します! 広汎な人々を結集するためにも。

彼はすばらしい星です。謙虚であるならば、石原の対極にあるすばらしい星です。

かれは、思い込んだら一途に実行できる人です。
そして、周囲の言葉に耳をかたむけ、真摯に無私無欲に判断できる人です。
すばらしい実行力と決断力です。
そして障害福祉畑をご自分の仕事としてこられた庶民の感覚と目線と痛みの分かる方です。
彼は、今、名前が挙がっている中で 一番知事にふさわしい人です。

 吉田万三さんを 副知事にして、共産党としっかり提携すれば、すばらしいなと私には思われます。

社民党も、民主党も今は 独自候補なんて、バカなことは言わず、浅野を推し説得しようとする市民の熱意をよくよく理解して、これ以上、傲慢な市民不在の強権政治からの脱皮を野党共闘してはかるべき時でしょう。
もう先のばしはいりません。
すべては先取りすべき時です。

平和憲法をかかげ、教育基本法を取り戻すために、
日本としての尊厳と自立にもめざめる時です。

わたしたち市民には、今、 火が着きつつあります。 みなさん、着火 してください。

 私たちは「浅野さん」に決意してもらうためにぎりぎりまで説得を続けています。

沖縄、滋賀や宮崎、どうように 首都東京に新しい風を何としも吹かせたい。


   
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護憲派へのお願い。      マガジン九条より

2007年02月25日 00時50分11秒 | Weblog
編集部  前回の終わりに松崎さんは、護憲派にも色々と注文があると言ってましたね。

松崎  そうそう。わたくしだって「9条を変える必要はない」という考えですから、「護憲派」といえば「護憲派」なんですけど、世間一般で言うところの護憲派――政治家や学者、それから運動団体など「9条を護ろう」って声あげている人たちに要望があるのですよ。いやお願い事と言ったほうが正確ですかね。

編集部  護憲派メディアの『マガジン9条』としても気になるところです。

松崎  まず、護憲側の主張って分かりにくいんです。わたくしなどは9条を変えてはいけない理由を聞かれれば、「『戦争はやめましょう』というのは、学校に置き換えてみれば『廊下を走るのはやめましょう』という校則のようなもの。それを最近は廊下を走る生徒が増えたから、現実に合わせて『廊下を走りましょう』と校則を変えますか?」と答えます。もっと個別具体的な改憲・護憲の話になれば別ですが、そんなに憲法のことを考えていない人たちに向けてはこれぐらいの話でいいんじゃないでしょうか。ところが、護憲側の学者や政治家が言うことって理屈が先行していて話が難しい。だから、あまり憲法に興味のない人は少し聞いただけで飽きてしまう。せめて話の導入ぐらいは分かりやくしないとね。

 それに比べて改憲派は単細胞で…じゃなくて単純明解で実に分かりやすい。「自分の国を自分で守るのは当り前(だから軍隊を持ちましょう)」「北朝鮮のミサイルが飛んできたらどうするんですか(だからミサイル防衛システムを構築しましょう)」とか、憲法も安全保障もあまり考えていない人にとっても分かりやすい。もちろんわたくしはそんな主張に反対ですけど、分かりやすさという点では改憲側が格段に上ですよね。

編集部  まあ、改憲側はあえて話を単純化したほうが有利に話を展開できるという計算もあるでしょうけど。

松崎  もちろんそう。でも、いいんです、単純化で。あっちがやるならこっちも単純化すればいい。「自衛隊は誰が見たって軍隊じゃないですか。なのに憲法にはそうでないと書いてある。おかしいじゃないですか」と相手が言うなら、それに対してこちらも簡単な言葉、しかも短い説明で対抗しないとね。
 なんでわたくしがそんなことにこだわるかというと、こういうことなんです。今の流れのままいくと、憲法を変えるか、変えないかを決める国民投票は早ければ5年以内、遅くとも10年以内に行なわれるでしょう。そのときに勝敗を決めるのは、護憲派でも改憲派でもなくて、態度を決めかねている人たちの動向ですよ。

編集部  いわゆる中間層ですか?

松崎  そう。改憲、護憲ともう態度が決まっている人は、たぶんこの先よほどのことがない限り考え方は変わらないでしょう。各種世論調査を見ても、「憲法を変えたほうがいい」という人は多くても、こと9条になると変えることに否定的な人が多いか、もしくは五分五分といったところでしょう。で、態度を決めかねている中間層の割合は多い。この中間層が改憲・護憲のどっちにつくかが勝負のカギになります。だから中間層に向けて、なぜ憲法9条を変えてはいけないのか、分かりやすく話していかないといけないんです。

編集部  具体的には、まず何から始めればいいですか。

松崎  たとえば、護憲派の方たちが開催する集会のやり方なんかも、たまには変えてもいいんじゃないですか。
 5月3日の前後だけでなく、一年中全国あちこちで「憲法を護ろう」という趣旨の集会が開かれていますけど、たいていは会場で見ている人も壇上で喋る人もみんな護憲派ばかりが集まっています。そんな集会は意味がないなんて言いません。でもね、憲法を護ろうと思っている人たちばかりが集まって「憲法9条は素晴らしい」「護りましょう」なんて拳を振り上げても仕方ないじゃありませんか。「9条を変えたほうがいいのかどうか分からない」「そもそも憲法って何?」という人たちを巻き込まないとダメですよ。同じ志を持った人たちが集まって、閉ざされた空間で「憲法を護りましょう!」って言い合ってどうするのってことです。

編集部  確かに、壇上も会場も同じような顔ぶれが集まるというケースもありますが、まあそればかりではないですし……。

松崎  いや、いいんですよ、同じ志を持った人たちが集まるという集会があっても。でも、そればっかりじゃねえ。
 わたくしもたまにそういう集会に呼ばれて何か喋ったりするんですけど、会場に来ている人たちはみんなマジメすぎて、わたくしが喋ることなんかはだいたいいい加減なことなんだから(笑)、適当に笑ってくれればいいのに、一番前で真剣にメモをとっている人とかいるんです。で、私がシャレなんぞ言おうものなら、「マジメに話してください!」なんて怒られちゃう。
 講師の話をありがたがって「ははー」ってな姿勢で聞いていてはダメなんですよ。『マガジン9条』の発起人だからあまり悪口言えないけど、非常に見てくれのいい大学教授の話なんかをおばさまたちが目をうるうるさせて聞いているわけですよ。「あー、ありがたい、ありがたい。南無阿弥陀仏」って、そりゃ違うでしょ(笑)。

編集部  たとえば、どんな集会にすればいいですか?

松崎  憲法を変えたいって人たちとまず話をしないといけないでしょう。護憲側の集会にそういう人たちを呼んで討論会を開くとか、逆にあっち側の集会に行って意見を述べるのもいいんじゃないかな。たとえば自民党の政治家を呼んで「なぜ憲法9条を変えなくてはいけなのかを聞く会」を開くとか。なぜ変えたいのかその理由をきっちり聞いて、「でもそれはね」と反論していく。そういう趣向の集会がなさすぎますよ。護憲派がたとえば「石破茂先生を囲む会」を開くんです。石破先生は鼻声でいろいろ言うでしょ。それを一個一個突き崩していけばいい。イベントとしても面白いと思いますよ。

編集部  護憲側の集会に自民党の政治家は来ますかね?

松崎  それこそ『マガジン9条』が仕掛けてみたらいいんじゃない。改憲派からも一定の評価受けてるんでしょ、このサイト。

編集部  はい、改憲派の方からは、正直さだけは、評価いただいているようです。(笑)。

松崎  あはは、正直ね。でも、正直であったり、誠実さって実は大切なんですよ。たまに野次が飛び交う集会ってあるでしょ。あれよくないです。自分と意見が違うからって、自分は会場の中の一聴衆という安全圏にいて壇上の人を野次る、あれは最低。自分と違う意見でも、相手の主張をしっかり聞いて、後で堂々と反論する、そんな当り前の誠実さって護憲も改憲も関係なく大事ですよ。
 それから「護憲」って言葉もそろそろ変えたほうがいいんじゃないかな。

編集部  また、それはなんで?

松崎  これは永(六輔)さんが言っていることなんだけど、憲法を「護る」というのはなんだか守備的・保守的でよくないです。「この憲法ってすごくいいじゃん」って広めるには、「愛憲」でもいいじゃない。それだと「ワン!」って感じがするんだったら(笑)、「恋憲」でもいいんです。護憲という言葉はあまりにも後ろ向きすぎると思います。

 こういう話をすると、「なんだ松崎は護憲派をバカにして!」とお怒りになる方がいるんですけど、勘違いしないでください。わたくしは、マジメに憲法を護らなくてはと運動している人がダメだと言ってるわけではないですよ。国民投票になったとき、やっぱりそういう人たちが運動を広めていくわけですからね。国民投票になったときに備えて、もっと支持を広める方策を考えてほしいということなんです。

 世論調査の話を先ほどしましたけど、「憲法を変えたほうがいい」と回答している人の多くは、「何となく変えたほうがいいのかな」という人たちですよ。「安倍総理が言ってるし」とか「北朝鮮が怖いし」とか、確固たる信念があるというよりは「何となく」なんですね。この「何となく」というものほど権力にとって都合のいいものはない。「何となく時代に合わないから憲法を変えましょうよ」と呼びかけるわけです。でもね、「何となく」という人たちって、もともと改憲思考がガチガチに強い人ではないのだから、護憲側が「それは違うんですよ」ときちんと説明すれば、今度は「何となく変えないほうがいいかな」に変わるんです。だから護憲派は、同じ志の人たちが集まる集会ばかり開いているのではなくて、もっともっと外に向って行動していかないとダメだと思うんです。

 有権者の中で無党派層と言われている人たちって「何となく」という人たちでしょ。そういう人たちを引っ張る力が護憲側には感じられないんですよね。自民党には「憲法変えるためだったら何でもやりますよ」「妥協? ええどんどん妥協しますよ」という貪欲さがあるじゃないですか。

編集部  与党でいるためには連立パートナーの公明党とも妥協しますからね。

松崎  そう、「比例は公明党に」なんて選挙協力もするわけでしょ。あんな行為は政党としては自殺行為もいいとこなんだけど、護憲派といわれる政党や政治家にも「目的を達成するためには何でもする。誰とでも手を組む」というあの貪欲さを見習ってほしいですよ。昔ながらの左翼運動の流れをくんでしまったのかどうか知らないけど、護憲側って、憲法を護るという目的は一緒なのに、ともするとその護り方をめぐってケンカになってしまうようなところあるじゃない。もうそんなことしている場合じゃない。この点に関しては、共産党に特に言いたいですね。「自分たちが一番正しい」なんていう唯我独尊じゃダメですよ。自民公明が選挙協力をバンバンやっているのだから、護憲側も参院選にしろ統一地方選にしろ、選挙協力しないと、ほんともう間に合わなくなってしまいますよ。

編集部  昨年の沖縄県知事選などでは与党対野党の構図ができましたけど、それをもっと広げていくべきだと?

松崎  まあ憲法に関しては民主党をどう見るかという問題もありますが、基本的には自民公明の連立与党を倒さないといけないわけだから、野党共闘ということは必要でしょう。だから共産党もほぼ全選挙区に候補を立てるとかやめたほうがいい。だって本当に勝てると思ってないでしょう? オリンピックですら今では「参加することに意義がある」なんてこと通用しないんだから、その考えは改めてもらわないと。
 いやあ、なんか今回は「松崎菊也が護憲派を斬る」みたいになってしまったけど、きっと共産党系の護憲派の方々から猛烈な批判がくるんだろうな。でもね、ほんともう時間がないとわたくしは思うのですよ。だからこそ、わたくしはこんな要望、いやいやお願いをしているわけです。そこのところ、分かってもらえますかね?


松崎さんからは、『マガ9』主催で「改憲派を呼んでの集会を開いてみたら?」
との提案がありましたが、確かにこれまでとは違った集会や、憲法について話をする場所や機会を広げていく必要を感じます。
松崎さん、ありがとうございました!

※「マガジン九条」のサイトを愛読する私のお奨め記事。    ネット虫

 

   
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赤ちゃんポスト    落石

2007年02月24日 14時16分45秒 | Weblog


熊本の病院が、親が育てられない赤ちゃんを預かるポストを設けた。
安倍さんら政府高官のなかからは「子捨ての奨励にならないか。
いつから、こんな国になったのか!」という強い反発があるという。
病院が見学してきたドイツでも、初めは反対の声があったが、
ポストが出来て、捨て子が増えたという事実はなかったとのこと。

反対する声には「人は捨て子をするものだ」という前提があり、
賛成する人には、よほどのことがなければ、子を捨てることはない
という認識がある。

  (今朝の中日新聞を読んで)

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民主党の行方は? 原盛明つれづれ日記より

2007年02月23日 17時01分29秒 | Weblog
最近は大学がやっと春休みになったので、家にいることが多くなった。そんなときには昼間から国会中継をみることもあるが、今国会では、民主党が「格差問題国会」と位置づけて盛んに論陣を張っている光景をよく目にする。それだけを見ていると、この政党が「改憲政党」であることなどふと忘れてしまうような錯覚に陥ることがある。
しかし先日、NHKの「クローズアップ現代」で国会攻防の表裏を探った番組をみていたら、枝野幸男議員が民主党予算委員会筆頭理事として、「格差問題」で国会運営を仕切っているのを知って驚いた。枝野氏といえば、ついこの間まで前原執行部の幹部として、改憲のための国民投票法案の推進に大活躍していた人物だったからである。
民主党憲法調査会長でもあるこの人物は、一昨年の暮れ(2005年12月7日)に日本記者クラブで講演し、改憲の見通しについて「環境権とかの簡単な憲法改正なら3年、9条を含めての改正なら5年くらいでできる」と自信たっぷりに語っていた。「5年間で改憲」というのは安倍首相の公約だから、民主党も安倍内閣に歩調を合わせて5年間で改憲を強行する意向だったのであろう。

 彼はこの席で改憲国民投票法案についても触れ、「内容については自公民3党間に大きな対立点はない。来年(2006年)の通常国会には自公民3党ないし社民党を加えた4党の共同提案で法案を上程し、遅くとも来年中には成立させる」との見通しを述べている。つまり民主党は、社民党までを含めて改憲国民投票法案の成立を具体的な政治日程に載せていたのである。

前原・枝野議員に代表される民主党(ネオコン)若手の基本戦略は、政党の枠組みについては、2大政党論の線に沿って「対決路線」をとるよりは、自公民体制すなわち「実質的な保守大連立政権」を維持することに置かれているように思える。改憲論議の進め方についても、憲法の条文づくりの段階で自公民3党間の意見の違いや民主党内のゴタゴタを引き起こすことをできるだけ避け、まず改憲日程を進めるための土俵づくり(国民投票法案)を先行させることが重要だとの認識だ。この手続きに関しては自公民3党間で合意が成立しているので、彼らの目論見通りに行けば、昨年の通常国会で国民投票法案は圧倒的多数で成立していたはずだったのである。

ところが「政治の世界は一寸先が闇」とはよくいったもので、例の永田議員の「ガセネタメール事件」で前原執行部がポカミスをして総辞職に追い込まれ、煽りを食って枝野議員も衆議院憲法調査会長代理や民主党政権戦略委員会事務局長の役職から降りざるを得なくなった。「自業自得」というべきか、民主党の改憲日程にはここで大きくブレーキがかかったのである。

とはいえ、前原氏に代わって登板した小沢代表が根っからの改憲論者であるこは日本国中の誰もが知っていることだ。なのに、彼はどうして改憲国民投票法案を最優先の政治課題として取り上げないのか。今国会の代表質問でももっぱら「格差問題」に焦点を当て、改憲問題にはほとんど触れなかったのはなぜか。

小沢代表の政治戦略は、前原・枝野氏らのように現在の自公民体制を基盤にし「保守大連立政権」をつくるといった現状維持的なものではなく、自分が首班となる政権をつくることに尽きるといわれている。政権さえ取れば、あとは改憲であろうと政党再編であろうと自分の意のままにやれるというわけだ。つまり、彼の眼には現在の自公民体制のなかの「余計な部分」として映っている旧社会党系の残滓や公明党を一掃して、「純粋の保守党」すなわち強力な新自由主義政党を立ち上げるという一貫した政治戦略が貫かれているのである。

だから国会戦術としては、現在の自公民体制の枠内での政治的取引にこだわらずむしろそれを避けて、当面は自民党に対する「野党」としての民主党の存在をどのようにして国民に印象づけるか、ということに最大の焦点が置かれている。夏の参議院選挙の1人区で勝利するために、彼が自民党顔負けの関係業界への根回し行脚を続けているのもそのためである。また地方首長選挙では、議会では「オール与党」であるにもかかわらず、「自民党と相乗りをしない」との方針を打ち出しているのもそのためである。

だがここにきて、民主党の改憲日程にも少し狂いが生じてきているように思える。
それは、この連載日記の「その1」でも述べたように、小泉構造改革の影響が国民
生活の破壊と格差社会の浮上というかたちで露わになり、国民の目が一斉にワーキングプアー問題や地方格差問題に注がれるようになってきたからである。過日のNHK世論調査によれば、今国会で議論すべき課題は圧倒的に年金・社会保障問題や格差問題に集中しており、憲法問題はわずか10パーセントにも満たない有様だ。このような巨大な世論動向の変化を無視しては、政権を取れるはずがない。
小沢代表の真意はどうあれ、民主党は表向き一時改憲問題を棚上げにせざるを
得なくなってきたのである。

自民党の側でも、夏の参議院選挙の争点になにを取り上げるかで内部の意見が大いに揉めている。安倍首相は、小泉構造改革の総仕上げとして「改憲」「教育改革」「安全保障」の「国家改造3点セット」を争点に掲げることをしきりに強調しているが、現場の選対関係者は「それでは大敗する」と踏んでいるようだ。

当然のことだろう。小泉構造改革の「化けの皮」がようやく剥がれてきたこの時期に、それを取り繕うことなしに「傷に塩を塗る」ような政策など世論に受け入れられるはずがないではないか。もし安倍内閣があくまでも改憲にこだわり、格差是正のための効果的な施策を打ち出せない時は、この内閣は歴史的な短命内閣の仲間入りをすることは確実だ。しかしその時に、果たして「小沢民主政権」は誕生するのだろうか。

                      ネット虫
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なぜ若者の反乱は起こらないのか?  落石

2007年02月22日 10時53分15秒 | Weblog
なぜ、格差の激しくなっているなか、
日本の若者はノーを言わないのか?
こんな疑問に答えてくれそうな本の紹介を中日新聞の
書評欄で読みました。


「下流志向」(内田樹・著)の書評から

自己責任というコトバが流通しています。
若者の下流化は、社会に原因があるが、若者の主体性のあり方にも問題がある。
こんな内容の本だそうです。

自分にとって不利な自己決定へと引き寄せられてしまう。
若者の主体的なあり方の変化についての指摘がとても面白い。


 「労働主体」から「消費主体」への変容。
 「労働」とは、単に物をつくることではなく、複雑で先の見通しの
 きかない社会的な関係性のなかを分け入って、周囲の人々と相互に
 迷惑をかけあいながら、次第に認められてゆくプロセスを含んでいる。
 それに対して「消費」は無時間。いかなる技能も身につけていなくても
 人間関係でどれだけ未熟でも、お金さえあれば、自分に「快」をもたらす
 財やサービスを入手できる。
 「消費主体」としての振舞い方は、簡単に身につけられる。それに慣れると
 当面の「不快」に耐えながら「学ぶ」ことが苦痛になる。
 子供たちが「学ぶ」ことから逃げるのは消費主体化した彼らが、
 不快をもたらす「分からないもの」、面倒な人間関係を回避したまま
 生き続けようと「自己決定」しているから。

    


なぜ、若者はフランスのように反乱を起こさないのか?
フランスのある人が日本の若者に反乱を起こせと、いうメッセージを
送っていたのをテレビで見たのは、もう数年も前のことです。

この書評を読んで、ひとつ疑問が解けました。
ああ、我らが世代の子育てに誤りがあったのか!
大量生産・大量消費 消費は美徳 こんなコトバの流通する時代だったのだ。

 


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イラン戦争がほんとに起こるという恐怖  文科系  

2007年02月21日 00時06分13秒 | Weblog
18日付の千里眼さんの投稿に同日こういうコメント質問をさせていただいた。
「ブッシュって、背景など訳は分かりませんが、イラクをぐちゃぐちゃにしてイランを巻き込もうとする、今や『敵は本能寺』の確信犯になったのじゃないですか?本日の別投稿(『バクダッドの悪夢』)への僕のコメントでサイトアドレスを紹介した田中宇氏などは完全にそう語っていますけど、どうなんでしょうね?」

対して千里眼さんからはこういうお応えがあった。
「田中宇氏の見方は参考にはなりますが、同意はしかねます。『ネオコンの中にはわざと米国を衰退させようとしている勢力がいる』と彼は推測し、『イラク戦争の失敗、世界民主化計画による地域不安定化・反米化によって、アメリカの覇権の失墜をブッシュやネオコンが狙っている』という見解はあまりにも穿ち過ぎではないかと思います。たしかにそう考えればブッシュとネオコンの行動は整合性があることは認めますが」

さて、僕はいま、イラン戦争が本当に起こるのではないかと恐怖を覚えている。つまり田中宇氏の観測に千里眼さんも認めた「整合性」が、こんな状況が存在するとしたら「必然性」として裏付けられるのではないかということを、以下に示してみたい。全くの仮説だが状況としては確かに存在するはずのものである。
世界のデリバティブはおそらく3万兆円は下らないだろう。これらはその一角が破綻したら連鎖している全体が破綻していくという恐るべきものだと、全ての識者が予言してきた。そして、このデリバティブの破綻の恐怖は、95年のイギリス名門銀行ベアリングズ社の倒壊や01年の米エンロン社の破綻で我々は既に体験済だ。ベアリングズ社の倒産は日本の株式市場全体に1年以上も悪影響を及ぼしたと聞いた。としたら、「超優良超大企業」エンロン破綻で出たはずの連鎖損失は一体どうなったのか。そう考えるに及んで、アメリカ経済は今、エンロンのような「実質破綻、表面優良企業」の会社をかなり抱えているのではないかと思った。5千兆円を遙かに割るはずの世界の実質年間生産からしたら、デリバティブの破綻は恐ろしい金額なのである。デリバティブの保証金だけでも、5%だとして1500兆円になる。日本の国家予算が100兆円もないということを思い出して欲しい。そして、こういうデリバティブ絡みの欠損などをマスコミなどが何の報道もしないというのも、いかにも何か不気味である。

さて、こういうかってない異常な背景があるとしたらアメリカの対外行動、特に石油絡みのそれは、常識破りの事態も起こりうるのではないか。エンロン社は石油のデリバティブ絡みの会社だったはずだし。
折りしも昨20日、あのチェイニー副大統領が来日し、日本政府さえもがその意図を計りかねているというのは、こんな時実に気持ち悪いことだとも思う。

と、こんな脈絡で何か書物なり情報なりをお持ち合わせの方がいらっしゃったら、是非教えて欲しい。
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誰か止めてくれないか ! ! まもる

2007年02月20日 22時15分50秒 | Weblog
「米がイラン空爆計画作成か」 BBC報道。「イランの核・軍施設対象」
 英BBC放送(電子版)は20日、米国がウラン濃縮活動を続けるイランを空爆する計画を作成していたと報じた。空爆対象は核関連施設にとどまらず軍事施設も入るとしている。また、外交筋の話として、米フロリダ州の中央軍司令部が既に空爆対象の選定を終えたとも伝えた。

 計画は不測の事態に備えたもので、具体的な対象は中部ナタンツのウラン濃縮施設や、海軍と空軍の基地、ミサイル施設など。イスファハンなどにある核関連施設も含まれている。

 実際に空爆に踏み切るきっかけとして、2つのシナリオを想定。イランが核兵器を開発していると確認できたか、イラク駐留米軍が攻撃を受け深刻な打撃を受けた上で、攻撃へのイランの関与が明らかになった場合を挙げている。(共同)

(2007年02月20日)  
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メディアは防衛情報の機密化に一致して強い反対を

2007年02月20日 11時04分37秒 | Weblog
                            
 2月16日の新聞各紙は、「軍事情報を記者に洩らした疑いで
航空自衛隊の一佐宅を家宅捜査していたことがわかった」と報じた
(名古屋配達の産経新聞は17日付け)。

 読売新聞が2005年5月31日付けで報じた「南シナ海で中国潜水艦が
火災を起し、航行不能になっていることが明らかになった。
日米両国の防衛筋が確認したもので、在日米軍と自衛隊は
通常の態勢で監視を続けている。」という記事をめぐって、
この情報を記者に洩らしたと見られる一佐を自衛隊法違反(秘密漏えい)
の疑いで自衛隊の警務隊が一佐宅を家宅捜索しているという内容だった。

 このニュースを中日新聞は一面トップ五段で報じ、社会面で
「防衛情報“聖域”なのか メディア研究者批判『提供者が萎縮する』」と報じた。
朝日新聞は一面で報じ(四段)、「『知る権利』脅かす恐れ」の解説もつけたものの、
トップは「米ファンドがサッポロビール買収に動いている」だった。
毎日は社会面で三段。当事者とも言える読売も二社面三段だった。
なお翌17日に朝日は「強まる情報管理 背景に米との一体化」という
大きなスペースをとった解説を、
毎日も「クローズアップ」で「識者『公表妥当な情報』政府・自民党統制強める動き」
という解説記事を掲載したが、読売・産経の追加報道は見られなかった。

 また社説では、中日が「『知る権利』に聖域なし」、
朝日が「知る権利が危うい」。毎日が「これが防衛秘密の漏えいか」、
日経が「防衛秘密漏えい捜査への懸念」と、
自衛隊の防衛情報の機密化が国民の知る権利を侵す恐れがあることを指摘していたが、
読売と産経は社説で触れることはなかった。


 さらに16日夕刊では久間防衛相が「自衛官が情報を外部に洩らしたことは
法に触れるが、通常の取材であるならば問題はない」と述べたと報じられたが、
ただ防衛相の言葉をそのまま伝えただけで、防衛問題の責任者の認識
(国民の知る権利と防衛情報の秘密をどう考えるのか)を
問い質すこともされていなかった。
この問題についてのメディア全体の感覚が鈍いと言わざるを得ない。


 今回の事案で適用された自衛隊法は01年に防衛秘密を新たに定めて
秘密漏えいの罰則を強化し、報道関係者を含む民間人も処罰対象に
加えるように改定された。
改定を審議した国会では、「報道・取材の自由、表現の自由を侵す恐れが
あること、また防衛秘密の定義が抽象的で幅広いことが問題にされたが、
わずか1カ月ばかりの審議で成立した経緯がある。
その改正自衛隊法の本格的適用の第一号である。

さらに、情報源と見られている一佐が洩らしたとされる情報が、
米軍から防衛庁に伝えられた情報であったことが、
防衛機密の漏えいとされたようである。
朝日の解説記事(17日付け)によると、
「(報道された)現場海域の情報は米国しか集められないため、
米国から説明を求められた」と防衛省幹部が明かしたとある。
また別の幹部は「米国は日本からの情報漏れで同盟国の安全保障体制が
台無しになると考えている」と指摘したとある。
南シナ海で中国の潜水艦が火災を起したことを米軍が探知したことが
知られることが防衛秘密だと言わんばかりの対応だが、
米軍が南シナ海を常時監視していることは常識で、
そのことを中国に知られることが米国と日本の安全保障の障害になるというのは
いかにもとってつけた理由ではないか。


 アメリカがGSOMIA(General Security of Military Information
Agreement(軍事情報保護一般協定)の締結を軍事協力をしている
“同盟国”に求めており、
日本にも要求していることがこの問題の背景にある。
アメリカがギリシャやスペインなど16カ国と締結したGSOMIAでは、
⑴アメリカが譲渡した情報は、アメリカ政府の承認なしに第三国や組織に譲渡しない
⑵情報にたいしてアメリカと同程度の保護措置をとる
⑶軍事秘密情報は、物理的形状・概観にかかわらずあらゆるものを含む
⑷情報保護のための行政的措置を詳細に整備する、
ことなどが相手国に義務付けられている。
日本はまだアメリカとの間でGSOMIAを締結していないが、
今回の措置は事実上の適用である。

 この問題は、軍事情報を国民の目から隠す状況を作り出す契機になる
おそれが極めて強い事件である。
日本国民は、戦前、軍部の独断専行によって日本が戦争への道に突き進んだ
苦い経験をもっている。
また、日本の自衛隊がアメリカ軍の事実上の統制下に置かれていることを示していないか。
メディアは取材・報道の自由を奪われる恐れ(イラク戦争の取材などでは事実上防衛庁の統制が行われている)
がある問題として、全マスコミが挙げて防衛省の処置に反対し、
軍事情報であっても国民の知る権利に答える報道を行う決意を表明すべきだと思うが、
残念ながらその後の政府・防衛庁への追跡・検証取材、防衛情報の機密化への
批判、国民への警告が見られないのはどういうわけだろうか。

                                     
 2007.2.20 直視者


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首都で風を !! まもる

2007年02月20日 09時20分01秒 | Weblog
 平成19年2月18日

タイトル:「浅野的」選択肢の必然性 ~有志の会 あふれた待望の声~

日刊スポーツ「政治の時間」より 朝日新聞コラムニスト 早野透

 東京都知事選の候補者選びが大詰めである。石原慎太郎知事は3選に臨み、共産党の推す吉田万三元足立区長が名乗り出ている。民主党は迷走している。

16日夜、国会近くの会議場「ルポール麹町」で「浅野史郎さんを東京都知事に出馬させる会」が催された。「浅野さん ハートに火を点けて」というポスターが張られた。司会の女性が「初恋の人にプロポーズするようなときめきで」と開会た。この会は、民主党から出馬を打診されたという前宮城県知事の浅野に、政党派ではなく市民から出馬を求めようとわずか2日前に企画された。
「厚生省の障害福祉課長だった浅野さんが初めて立ったときは、何の後ろ盾もない障害者たちが集まってぼそぼそと選挙運動を始めたんですよ。今度も無党派市民から始めたいんです」と呼びかけ人の代表格の五十嵐敬喜法大教授。

1日のうちにメールが飛び交い、150人の部屋に250人が集まった。そこに元首相細川護煕の妻で、障害者のスポーツの祭典スペシャルオリンピックスの推進役細川佳代子が駆けつけてあいさつした。「2日前の夜、こんな会があるよと聞いて熊本からかけつけてきました」。熊本県知事だった夫護煕は、「権腐十年」、長く居座ると権力は腐敗すると2期8年で辞めた。浅野は3期12年、徹底的に情報公開して、知事交際費もすべて明らかにして透明性に心掛けてきた。「浅野さんは細川を見習ってくれた。しかし今、汚職不正、知事の逮捕が相次ぎ、悲しい日本ですだが、佳代子が会に駆けつけた最大の理由は、浅野が障害者のことに心を砕いた人生を送り、行政の中で闘ってきたことだ。佳代子は続ける。「障害者のる人たは、純粋な心、思いやりの心で、わたしたちに人としての優しさを教えてくれる。
その人らしく生き、助け合う、豊かな国。浅野さんがトップで率いてくれたら」。

会場はしんとして聞き入って拍手がわき上がった。なるほど、浅野の出馬は、かつて障害者施設を見て「重度障害者には人格があるのかね」と語ったあの人とので、人間観の違いを争う稀有な選挙になるかもしれない。

東京都国立市長の上原公子は欠席予定でメッセージを寄せたのだけれども、日程をやりくりして駆けつけてそのメッセージを読み上げた。「東京は傷つきやすい生命を1200万も抱えた都市です。一人一人の命やつぶやきを見逃さない志を持った人が責任ある立場に必要です。自分の趣味や思いつきでほえまくることが強いリーダーシップだと思い込み、人権や権利は強い者だけに与えられている特権だと思っているかのような人とは早々にお別れしたい」。

 トラックいっぱいのバレンタインチョコレートだけでなくトラックを連ねて私たちは浅野さんの応援隊になりたいと上原は結んだ。この後、「ひとこと言わないと悔いが残る」という会場の参加者の列が並び、次々と発言が続いた。

 浅野史郎、59歳。「知事は卒業」というけれど、あなたたち団塊の世代はもう一働きして世の中に尽くしたいということではないのか。ご家族に苦労は掛けるけれど。浅野は出馬に「必然性を感じない」というけれど、そんなことはない。「石原的なるもの」に「浅野的なるもの」の選択肢を対置するのは、天があなたに与えた任務ではないのか。
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いま、筑紫哲也さんがNEWS23の「多事争論」で浅野さんのお名前や東京都知事選のことをおくびにもださないまま「浅野エール」を送りました。わかるものにはわかります。

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