名古屋弁市長誕生の補足 落石

河村市長さんが誕生した時、
あやうい風を感ずると印象を書きましたが、
今朝の中日新聞が記者座談会で、
一人の記者が同じ様な印象を持ったと書いていました。

私は直感だけで書いたので、
その理由がなんだったのか？
今となって少し分かりました。

それは数字でした。
河村さんが圧倒的な得票を得て勝利したことが
危ういと感じた最大の要因でした。

風が吹く、といわれていることですね。
もっと拮抗した選択が行われた方が安心。

次回の総選挙では投票率が高く、
両党が拮抗した戦いをして欲しいものです。

検察謀略の証言 文科系

スパゲッティー屋さんで、週刊プレーボーイを読んでいたらこんな記事があったので紹介する。推測記事ではないし、状況分析や抽象的告発などという漠としたものではなく、記者がきとんとした論理に基づいて行動したその具体的結果を順次報告したものだから、信憑性がある。やはり大変な国策捜査、陰謀だと言うほかはない。

①３月２０日過ぎにNHKやマスコミが一斉にこう報道した。これを全く無視したのは新聞では毎日、テレビではTBSなどごく少数のマスコミだけだった。
「小沢の大久保秘書が『落ちた』。記帳・公開の献金が西松建設からのものであると認識していたという犯罪性を自白した」と。
記者はこれはおかしいと直感した。捜査中の出来事、証言などは、検察と秘書の弁護士しか知り得ないことなのだから。弁護士はそんなことは何も述べていないし。

②すぐに、弁護士に問い合わせたらこういう回答であった。自白したと言うような事実は全くないと。そこですぐに編集部はふたつの行動を取った。

③まず、東京検察庁の広報に質問をした。「弁護士は自白したというような事実はないと言っているが、どうなのか」と。広報が言うには「次席検事か特捜部長らしか、答えられない事項である。また、この質問を次席検事か特捜部に取り次ぐことも出来ない。正規の記者ルートでしか話せない事項である」。

④もう一つは、こういう行動である。「自白した」という記事を流したマスコミ全社に質問状を出した。
まず「弁護士はそういう事実はないと述べたが、どうなのか」と。
また「こんな状況ではそもそも、自白したというのも事実とは言えないだろう。こんな『ガセ情報』まがいのことを、どこがニュースソースなのか。我々は検察しかないと思っているがどうなのか」とも。
またさらに「自白したと報道したならば、検察に対立する他方の当事者の『そんな事実はない』という報道もしなければ、片手落ちではないか」。
これに対してほとんどの社が、無視に等しい対応であった。ということでした。

こんな背景が、目に浮かぶようだ。
検察が悪辣な「犯罪性」へと世論誘導を企て、主要マスコミのほとんどがそれに乗り、正しい批判への何の反省、カバーもなく、検察・マスコミが一体で関係者を動揺させて犯罪をでっち上げる構図である。
自民党・二階の未記帳違法献金のほうがはるかに犯罪性が高いのにそちらは全く進んでいるとの報道もないのだから、正義にもとる、悪辣な国策捜査であることは自明ではないか。
こんな法務省、検察庁が「日本国の法の番人、社会正義の代弁者」であるとは、あきれてものも言えない。「日本の社会正義」の看板に真っ黒な泥を塗る所行である。社会の見張り役たるマスコミの正義も、ここまで地に落ちたのか？　戦前の「大本営発表」への反省はどこへ行ってしまったのか。


さて、こういう明白な検察の謀略を前にする時、僕が２６～２８日とここにご紹介した政治論文の以下のこの下りが、非常に大きなものになってくる。日本の現政治権力構造をただしく捉える最大のポイントではないか。

まずその１４のこの部分
【　確かに検察は強大な権力なのだが、小沢をはずして新しい”玉”を押し立てるという対抗策を駆使して政権を取り、その後になってから犯罪の血盟をした検察を”清掃”できるのか、と逆質問をすることにしよう。このように問題を立て替えることで解決の糸口をつかむことができる。
　答えはこの国の権力の所在がどこにあるのかということにある。小沢更迭論を主張する議論はすべて、この権力の所在について明確な見解を持っていない。そこから好き勝手な論拠を貼り合わせてくることになる。今は亡き司馬遼太郎の言葉を拝借すれば、日本は『太政官制』の国である。すなわち、権力の中枢は官僚機構が握っており、官僚支配の政治が自民党政治の本質なのである。】
次いで１５のこの部分
【　つまり、政権交代が起きて自民党が下野しても、国家権力の中枢は下野しておらず、民主党は官僚機構という敵の本陣へパラシュート降下するに等しいのである。だから、犯罪の血盟をした検察を”清掃”する前に新政権がスキャンダルで検察に倒されることになる。
　すなわち、新政権は検察によるスキャンダル攻撃を軽々と突破するほどの有権者の堅い支持を、政権に就く前に確保していなければ、犯罪に手を染めた検察を”清掃”できないのである。これが答えである。 】

ファルージャ虐殺作戦ゲーム」の発売を中止させました。 ネット虫

　㋃19日、このブログに「２００９年４月、コナミが‘Six Days in Fallujah’という名の戦闘ゲームを２０１０年に発売すると発表した。」というニュースとともに抗議して中止させようという記事を載せました。
　その時に下記のような怒りのコメントをいただきました。　　

①　これは許せない！ (平　　和平)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009-04-20 23:12:04
　最近、怒ることを忘れてた。
　怒り続けることが難しいほど、怒りたいことばっかり続く、派遣切り、献金問題、隠ぺい体質などなど、知らない間に怒らない人間にされていた。
　しかし、これは許せない、人間とは言えない、残虐にアメリカ軍に殺された市民をゲームにするなんて。　
　ここまで落ちたか、資本主義。私の想像を遥かに超える堕落・・・・。利益追求路線に未来はない。

②Unknown (ペチ)
　　　　　　　　　　　　　　　　　2009-04-21 15:17:19
即行コナミに本社に電話しましたが、
コナミＵＳのやってることなので
詳細は伝えられない。
日本では発売は未定です。という回答が。
どうやらアメリカのコナミがやっていることなので日本のコナミ本社は知らない分からない責任はないといいたかったのでしょうか。
実際発売されたら　日本の企業コナミのやっている事は異常だなぁとしか思われないのですが、、日本人としてこんな愚行絶対に許してはいけないと思います。
少しでもおかしいっておもったら絶対に抗議しましょう 。

★さてその後ですが、おかげで発売は中止になったようです。ペチさんが言われるように少しでもおかしいと思ったらネットや投書、ファックスなどで抗議しましよう。
　そうしないと政治も外交も福祉も環境も一方的にやられてしまいますね。
　今回は、ネットで寄せられた抗議などで中止に追い込まれたようです。　　　　　このことは、異議申し立ての必要性をを証明しています。
　以下は、その後を伝える朝日新聞の記事です。転載します。

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イラク市街戦をゲーム化、米で批判受け断念　コナミ
　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年4月27日5時9分（朝日新聞）

　ゲームソフト会社のコナミデジタルエンタテインメント（コナミ）が、０４年
１１月にイラクのファルージャで一般市民など２千人以上の犠牲者を出した米軍の戦闘を疑似体験できるコンピューターゲームの商品化を検討していたことがわかった。
今月初め、同社の米現地法人が来年以降の製品として発表したが、米国などで批判が続出。同社は「扱わないことを決めた」という。
　ゲームは「Ｓｉｘ　Ｄａｙｓ　ｉｎ　Ｆａｌｌｕｊａｈ（ファルージャの６日
間）」。米国のゲーム会社アトミック・ゲームズ社がソフトを開発し、コナミが
商品化の権利取得を検討。４月上旬に米国で行われたゲーム業界専門誌対象のイベントで、このゲームを来年以降のラインアップとして紹介した。
　米国のゲーム雑誌などによると、ファルージャで実際に起きた戦闘の様子をコ
ンピューター・グラフィックス（ＣＧ）画像で詳細に再現。プレーヤーは市街に展
開した米海兵隊員となって「敵」を攻撃する。武器を持たない丸腰の人間を撃つかどうか、判断を迫られる場面もあるという。
　ウォールストリート・ジャーナル紙のゲーム専門記者ブロフィーウォーレン氏
によると、制作には実際にファルージャの戦闘に参加した兵士約４０人が協力。日々の作戦行動を記した日記なども提供し、戦闘の正確な時間や部隊の位置など、現実に極めて近い形で再現したという。同氏は協力した海兵隊員とアトミック社への取材から、「軍の機密扱いの衛星画像を含む数千枚に及ぶ写真も使用された」としている。
　米国での発表後、欧米を中心に兵士の遺族や退役軍人、市民団体などから批判が相次いだ。これを受け、コナミ広報室は「米国での反応や、電話やメールで寄せられた意見を見て、数日前、取り扱わないことを決めた。戦闘の事実を伝え、現場にいるのがどういうことかを感じてほしいという意図だった。まだ販売の検討段階にはなかった」と説明。制作の経緯については「彼ら（アトミック社）なりのネットワークがあったのだろうが、（米軍との）ルートは分からない」と話している。
　０４年１１月のファルージャでの市街戦は、イラク戦争後に起きた戦闘の中で
最大規模だった。数週間で多数の市民を含む２千人以上が殺害された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（宮地ゆう）

★　追伸・・この記事を私の参加するもう一つのブログ「九条自由広場」に先行して載せたところ、ｕｎｋｎｏｗｎさんから次の様なコメントをもらいました。
今の日本にはいろいろな考え方があると感心しました。
考え方は百八十度違うけれど、そうした見方があることを知ったのは勉強になりました。Unknownさんありがとう。敬意を表してコメントを転載させてもらいました。お許しのほどを。

Unknown (Unknown)
　　　　　　　　　　　　　　2009-04-28 18:28:09

　あんた等がおかしいのはよく判った
よくもまぁこんなゲームで必死になれるな
それで海外でとっくに発売されて売れまくってる日本兵を殺しまくる太平洋戦争ゲームとかには何も言わないあんた等のやり口がよく見える
どんだけあんた等がまったく報道で見たことでしか動かない最低の連中というのがわかった。
おかげで中国では抗日戦争ゲームをオンラインで行える。そうやって現実を直視せずひたすら圧力を掛けてなんでもかんでも阻止してください自分に都合の悪いこと、歴史の事実、これらをいつもあんた等は抗議という名の圧力で消し去ってる
武力行使と同じぐらい最低の行為だ。
文句を言う前に話し合いをも尊い浮きすらない短角的連中だなやっぱ『護憲とか言いながら9条だけを宗教的に守る会』は。

Unknown (Unknown)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009-04-29 08:56:17

本当に９条が素晴らしいなら、中国やアメリカにも守らしてほしい。
私は右翼ではないが、日本が弱いから何をしても、こちらには被害がないからイジメてるように感じます。外国からみても、日本はイジメられっ子に見えるのでしょうね。

２６日、「僕の幸せの極み」のご報告 文科系

ここでも以前何回か書いてきたが、「ギター遊び、飲み会」が２６日に終わった。春夏秋冬とやってきて、今回で５回目。今回の報告をしてみたい。ギター教室の先生がやっているブログに参加者の一人がこの材料でエントリーしてくれたら、たちまちにして他参加者全員のコメントが寄せられた。僕は全員のコメントの後に今、コメントをし終わったところだ。そのまま紹介したい。

まず投稿から。意外にも、初参加の女性が書かれました。

【　ギター遊びの会に参加してきました！
　こんにちは！うえちゃんです。昨日、待ちに待ったＴちゃん（僕のことです）ちの「ギター遊び」の会に行ってきました。楽しかったし、おもしろかったし、おいしかったし・・・何からお話しましょうかしら。

　Ｔちゃんちに着くや否や、お手製のごちそうが次々と運ばれ、ビールにワインに差し入れ(？)の日本酒に・・・・そして仕上げはお寿司！中でも、鮭ときのことセロリの白ワイン煮は香りも味も絶妙でした。
　宴もたけなわ、6人のギター弾きが入れ替わり立ち代わり、ステージ(?)へ行っては首をかしげながら弾き合いました。(笑)　みなさん、なんとレパートリーをたくさんお持ちなんでしょう。これがわたくしの率直な感想です。

　歳を重ねるってこういうキャリアを積むことなんだ、とつくづく感心するとともにわたくしも目指していく対象を発見した一日でした。

　ここ半年、同じ曲を弾きつづけ、新曲に挑戦しなかったのですが、この会に参加できたことをきっかけに、もっともっとレパートリーを広げたいと思いました。
　Ｔちゃんから宿題ももらったので、今度はきちんと披露できるようまた練習いたします。
　Ｔちゃん、楽しい会を提供してくださりありがとうございました。のぶりんさん、akkyさん、きんちゃん、そしてＴちゃんのおともだちのＨさん、お世話になりました。
　こんなに楽しい会なら、また参加させていただきたいです。　　（うえちゃんより）　】

次いで、僕とともに最初から参加している主催者の片割れ・のぶりんさんのコメントです。

【　うえちゃん、遠いところから「ギターお楽しみ会」に参加してもらってありがとう。
昨年3月Ｔちゃんの好意で産声を上げたこの会も今回が5回目、でもこんなに笑い転げて楽しく盛り上がったのは今回が初めてかな。男性軍3人が美女3人に囲まれご機嫌になり飲みすぎて思ったように指が動かない。特にホストのＴちゃん、前日からの手料理の準備や当日の我々への気遣いなどで酔いが回ったのか得意の暗譜が……、失礼ながらこれには笑った、笑った。
きんちゃんコメントにもあったようにこの初老の二人組、今では無二の親友としてのお付き合い、これもギターの取り持つ縁ですよね。うえちゃんの『歳を重ねるってこういうキャリアを積むことなんだ、とつくづく感心するとともにわたくしも目指していく対象を発見した一日でした。』の一言、とても嬉しく感激です。

さてこの会を立ち上げ、自分の楽しみとして心からの世話をしてくれているＴちゃん、そしてきんちゃん、Akkyさん、Ｈさん、うえちゃん、皆さん、本当にありがとう。　投稿 のぶりん　】

最後が、さっき送った僕のコメント。
　
【　皆さんからの身に余るお言葉の数々、嬉しいことでした。
「音楽に食事にお酒。それも前２者は参加者の手作り。それを男が中心になってやる」。
戦後日本では、女性はともかく、男性の文化水準が低いのではないかと、ずーっと思っていました。音楽でも美術でも、その鑑賞者の数に比してアマチュアの「造る人」がいかにも少ないとも。それで、人生の本当の楽しみを知らない人が多いのではないかとも。そして、いつかこういうことを「男の力」でやってみたいと思い続けてきたのでした。（女性が造るこういう場所には何回かでたことがあります。）

講師婦人に顔合わせをされた男３人で去年の春から始めました。クラシック・ギターというこの「大変面倒だけど、美しく、表現領域が広く、奥の深い楽器」をやっている人には「それなりの人々が多いんだな」と、これが第１の感想。だんだん増えてきた女性たちを見ていても、同じことを感じたものでした。この教室には、そういう人々が多いのかも知れません。コウシさんの人柄もあるのでしょうね。僕はコウシご夫妻（先回ゲストでお呼びしました）も大好きです。
家の掃除なども自分で見直しながらやって、例えば花も自分で（トイレのコデマリは切ってきて水切りをし、花瓶として織部焼きの徳利を選び）飾りました。みんながどんどん協力してくれますね。今回もこんな提供がありました。白ワイン持参の人、蓬莱仙の純米吟醸酒持参の方、ハーブの花束とか、自家製野菜持参の方も。実にすてきなことです。
今回は角煮が失敗でした。肉もジャガイモもちょっと固かった。圧力釜とレンジの使い方が甘かったのですが、時間の関係でそのまま出してしまいました。すみません。修業して、秋にもう一度出すつもりですが、その時はうならせてみたいです。】

政権交代、どちらが政治的に有効か？ (まもる)

★政権交代について、文科系さんの論文大変参考になりました。　

　私も政権交代を熱望する者の一人ですが、小沢氏降ろしに加担するわけではないが、このままでは「与野党」の攻撃に曝されて無念の敗北になるような気がします。
　なりふり構わぬ国策捜査には、奴らの断末魔延命の執念と奢りを感じ許せるものではありません。
　しかし今言われるように正面突破を試み、その非を説いてどれだけの国民が理解してくれるでしょうか。
　その証拠に支持は下がり続け選挙ポスターに並びたくないという民主党議員がほとんどと聞きます。ましてや国民が国策捜査といったわかりにくいことを理解するとは思えません。

　それこそ、政治的にも小沢氏を下げてミソギっぽく対応すべきでしょう。
　それをよしとする国民性なのです。

　勝てば官軍、政権交代して国策捜査を炙り出せばいいのです。
　それこそ、政治的判断というものではないでしょうか。
　

右もネット活用で必死。我々ももっと広げないと！！ ネット虫

★以下は、「ｉＺａイザ鎌倉」という権力ベッタリのネットで、巧みに時事ネタも取り込みそこそこの人気があります。http://izakamakura07.iza.ne.jp/blog/entry/961175/
その三月の記事に、ネット利用を積極的に煽るきじがありました。参考になりました紹介します。

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2009/03/21

あまりにも国会議員が、だらしないので、
覚醒したネットユーザーの怒りは、ネット上をさまよっているのが現状です。

一昨日、 中山成彬・歴史議連会長と一致した状況認識は、国民の政治・歴史認識は、情報弱者(既存メディア)とネットユーザーの格差がドンドン広がっているとの現状認識でした。
中山会長は、「あと少しで何とかなる」と言ってました。私も同意見です。

しかし、闇法案(ミサイルを打ち込む朝鮮民族に外国人参政権を与える)を完全に阻止できる時間は、「あと少し」しかありません。

ネットユーザーの方々の憂国の心情は、日々ヒシヒシと伝わってきます。
国籍法改悪で体験した、国会議員の国家観の認識レベルは、一握り以外、覚醒しているネットユーザー以下です。

国会議員に覚醒して頂くには、回り道のように思えるでしょうが、国家の根幹に関わる重要法案に関して、地方自治体法９９条に則って地方議会から、政府に「意見書」を提出して頂くことです。
インターネットの発達は、直接民主主義が実現できる状況になってきています。

外国人参政権・国籍法改悪・偽人権擁護法案・1000万人移民推進・郵政民営化見直しなどは、地方が即、被害を受けることになります。
今、地方議会議員に動いて頂けそうな「闇法案」阻止意見書は、「郵政民営化見直し」と「外国人参政権阻止」を可決して頂ける状況です。

ネットユーザーの皆様、小樽市議会の「郵政民営化見直しに関する意見書」を、地方議会議員へ発信して同じ決議を促しましょう。
国会議員に要請するより、圧倒的に少ない労力で結果がでます。
政治は結果が大事なのです。
衆院選挙を前にして、地方議会の意見書決議は、衆院選立候補者に大きな影響力があります。
まず、それぞれ、皆様の地元議会議員へメールやFAXで要請することが大事なのです。

ネットだけ転載フリー
ジャーナリスト・水間政憲

名古屋市長選総括の参考に（その３） 文科系

３日続きの（その３）転載をお送りする。何度も言うが、河村たかし氏の主張は僕にとって嫌なことが多い。人格的にもとうてい好きにはなれない。小沢一郎氏についても同じである。しかし、政治は嫌なことを嫌と言い、反対を反対と語ることが第１の任務ではないだろう。合従連衡とか、「自分の弱さを十分に自覚して本当の敵を倒していく力を育てることができるかどうか」で決まる、「結果論」の世界だ。その力のない「何の結果も出せない者」は、正しいことを知っているとか、語っているとか、そんなことさえ言えない世界なのだと思う。
戦後６０年余が過ぎて、ついに自民党政権がかなり長期にわたって倒れるかという時、何を置いても先ずこれを成し遂げるべきだ。非自民政権を最低１０年ほどは続けてみるべきだ。そうすれば自民党さえもかなり変わるだろうと思う。この日本では、そこからしか何も始まらないのではないか。この過程を経なければ、歴代政権や官僚や司法が、どれだけ悪いことをやってきたかのその具体的全貌さえ我々に全く分かっていないとさえ言えるのではないか。こんな現状を放置して、何が正義か、何が政治か！　



名古屋市長選総括の参考に（その３）　

【　１３、再び、小沢続投か否かについて
　しかし、相手には第４の権力とも言うべき大手マスコミがついており、麻生政権の走狗となって反小沢キャンペーンを繰り広げていることを重視しなければならないだろう。小沢逮捕劇の犯罪をいかに国民に理解してもらうか、その工夫が政権交代を実現する前段の国民的課題となって浮上している。
　しかし、その国民的課題に触れる前に、なお解決しておかなければならないことがある。それは政権交代派内の意見の分裂である。民主党内の意見の分裂でもある。それは小沢続投支持か、それとも更迭かという問題である。民主党の幹事会では続投と決定しているのだが、党内が結束できておらず、ネット上では学者、知識人、評論家が軒並み好き勝手な議論で、更迭論を振りまいている。専門領域を除いては誰もが素人であり、その知名度だけで彼らの意見を尊重する必要はない。
　この問題を解決しておかないと、政権交代派は常にふらつき国民の信頼を得ることはできない。
　さて、更迭派の主張は次のようなものである。　①、世論は小沢辞任が大多数であること、②、世論に抗して続投すれば、民主党から票が逃げるおそれがあること、③、続投すれば、選挙の争点が不当逮捕か否かとなり、景気回復や年金問題等、主要な国民的政治課題が吹き飛んでしまう。これでは選挙の争点が矮小化され、相手の弱点を見逃がすことになり、敵の思うつぼだ、④、強大な権力を持つ検察に立ち向かって勝てるはずはなく、しかも相手にはマスコミがついている。検察の”清掃”は政権を取ってからやればいい、というようなことである。

１４、日本は『太政官制』の国、権力の中枢は官僚機構にある
　ひとつひとつ反論していると、長文になりすぎるので根本問題から解きほぐしていこう。それは④の理由である。確かに検察は強大な権力なのだが、小沢をはずして新しい”玉”を押し立てるという対抗策を駆使して政権を取り、その後になってから犯罪の血盟をした検察を”清掃”できるのか、と逆質問をすることにしよう。このように問題を立て替えることで解決の糸口をつかむことができる。
　答えはこの国の権力の所在がどこにあるのかということにある。小沢更迭論を主張する議論はすべて、この権力の所在について明確な見解を持っていない。そこから好き勝手な論拠を貼り合わせてくることになる。今は亡き司馬遼太郎の言葉を拝借すれば、日本は『太政官制』の国である。すなわち、権力の中枢は官僚機構が握っており、官僚支配の政治が自民党政治の本質なのである。
　司馬のこの見方は戦後の国家の成り立ちをみればわかりやすい。戦前は、名ばかりの立憲君主制と言うのも恥ずかしいほどの天皇専制の国家であり、政党政治はその”飾り物”にすぎず、”朕が股肱”の官僚機構が実際の国家統治の担い手であった。戦後は政界、財界の重鎮は一度はパージされたが、官僚機構だけはそっくりそのまま戦後の国家機構へと横滑りして収まっているのである。しかも、この官僚機構は人事権を握って離さず、連綿として自己統治の聖域に身を置いている。

１５、小沢続投論は敵の折り紙つきだ　
　つまり、政権交代が起きて自民党が下野しても、国家権力の中枢は下野しておらず、民主党は官僚機構という敵の本陣へパラシュート降下するに等しいのである。だから、犯罪の血盟をした検察を”清掃”する前に新政権がスキャンダルで検察に倒されることになる。
　すなわち、新政権は検察によるスキャンダル攻撃を軽々と突破するほどの有権者の堅い支持を、政権に就く前に確保していなければ、犯罪に手を染めた検察を”清掃”できないのである。これが答えである。
　国策捜査を柳に風とばかりに受け流すべく、マスコミによって作られた世論に迎合して小沢降ろしをやれば、仮に政権についても、官僚機構の反対する政策は一切実現できなくなるであろう。新政権の自民党化である。官僚機構の反対を押し切ろうとすれば、未だ”清掃”に手を付けられない検察が独自に国策捜査を発動して新政権をスキャンダルまみれにすることになる。
　だから、今回の小沢秘書逮捕事件は民主党が新政権につき、国民の求める政策を実行するためには避けて通れない試練なのである。マスコミに影響された世論を変えることで逆に堅い支持に打ち固めることができた場合にだけ、この試練を突破できるのであり、その場合にだけ、官僚機構はさしあたり白旗を掲げて新政権の進駐に城門を開けるのである。
　その意味では、国策捜査の発動は官僚機構が身の危険を感じたことの証であり、小沢民主党が”敵”として認知された”合格証書”でもある。①から③の点は工夫して突破する以外にない問題である。敵こそ真の敵を見破るものと言うべきで、半世紀にわたりこの国を支配してきた百戦錬磨、権謀術数の官僚機構が見定めた”敵”であるから、小沢続投論は折り紙付きの合格証書を得ているというべきであろう。小沢続投論で事態を切り開くべし。

１６、マスコミを上まわるキャンペーン網を
　以上のような検討から、国策捜査批判の炎を燃え上がらせることは十分可能である。国策捜査を不問にして政権交代を主張することはできないところへと事態は進んできている。国策捜査の発動によって政治情勢は大きく変化し、今では政治対抗が政府与党対民主党から政府与党対政権交代派国民へと発展しつつある。国策捜査の暴挙が国民の政治関心を掻き立て、国民を政治に引き寄せている。
　検察の暴挙は両刃の剣であり、政治に引き寄せられている国民をマスコミの反小沢キャンペーンに抗して、いかに結集するかが政権交代派勢力の焦眉の具体的政治課題となってきている。
　まず、政権交代派の積極的国民はインターネットを始めとして、あらゆる表現手段を用いて大手マスコミを上まわるキャンペーン網を作り上げることが必要であろう。工夫するべきは、いかにして全国的ネット網を張り巡らすかであり、そこに流す”コンテンツ”、内容である。
　国策捜査の暴挙を官僚の浪費や年金不祥事、医療制度荒廃など、政権と官僚の腐敗政治と同根のものとして、腐敗政治の現れとして、国民の関心に沿うような説明を工夫しなければならない。国策捜査─自民党政権の腐敗─消えた年金等の相互関係をわかりやすく、一言でイメージの湧くような説明をどう考案するか？

１７、民主党議員は小沢続投で結束せよ
　民主党は、小沢続投を幹事会で決定しながら、見るところ内部の結束が不安定である。凌雲会の前原一派などは、最近の世論調査の結果に扇動されて小沢降ろしの蠢動を見せているが、政策の違いがあっても、政権目前で党内分裂を晒すような愚は避けるべきだろう。内部闘争は政権を取ってからやるべきで、そうでなければ、落ち目となって解体する民主党内の政策論争など意味がなかろうじゃないか。
　民主党議員はどの派閥に属そうが、今は小沢続投の決定を地元にもって帰り、有権者に積極的に説明し理解を求めるべきだ。国策捜査の非をはっきりと説明せよ。それ以外にマスコミの反小沢、反民主キャンペーンを打ち破る決定打はないのである。地元の支持者を説得せよ。そうすれば、今の世論は大きく変わる。
　洞ヶ峠を決め込むような国会議員の言動は、自分を取り巻く事態を理解していない証拠である。民主党の風頼みの人気に乗って当選してきた身の程を考えてみるべきだろう。風がなくなれば、どこかに風を探しに行こうとするのが洞ヶ峠派なのであるが、もはや、民主党に風は吹かない。大手マスコミはすべて「大本営」の傘下に入ったからである。国策捜査の発動とは”そういうこと”なのだ。
　つまり、みずからの行動で、地元の有権者を説得し支持を調達することでしか当選への道は開けないのである。マスコミに影響された地元の有権者の反対論に耳を傾け、熱心に誠意を持って説得することが民主党の政治家の仕事の第一歩である。

１８、共産党とはいかなる存在か？
　さて、こうなるとｊｃｐとはいかなる存在であるのか？　民主党が国策捜査の試練を乗り越えた時、ｊｃｐは壊滅の危機を迎えることは間違いのないことなのである。国策捜査がばらまいた小沢の献金問題に飛びつくことで、政権交代がｊｃｐ活躍の条件からｊｃｐ壊滅の条件に変わってしまった。
　その政治図式思考ゆえに、政治情勢を具体的にみることができない不破や志位らの政治方針は、国策捜査という政権最大の犯罪を不問に付すことで、ｊｃｐを麻生政権の応援団にしてしまったのである。壊滅の危機を迎えないわけにはいかない。国民の多数派は政権交代論なのである。前述の「共同通信」の世論調査はその予兆となっていると見るべきであろう。
　国策捜査がばらまいた材料で、しばらく引っ込めていた「確かな野党」路線を復活させるのだから、０７年の参議院選で味わった惨敗もまた復活するのである。不破や志位らの唯一の願いは、今では民主党が国策捜査で内紛を惹起し分裂・解体の状況に陥り、政権交代が吹っ飛ぶことであろう。
　政権交代の起こらないことがｊｃｐの利益にかなうという不幸な身の上にｊｃｐを引き連れていったのは不破や志位の責任である。せいぜい、小沢の金権政治と騒いで党と自分らの墓穴を掘ることである。言い訳のできないｊｃｐの惨状を作り出すことが不破や志位らの党指導者としての最後の役割である。
　戦前最後の中央委員会も”スパイ狩り”で党を壊滅させてしまったが、いつもこの党の指導者は党が壊滅状態になるまで、その誤りがわからず是正もできないのである。】

名古屋弁市長の誕生は？ 落石

まず直感的には衆愚政治かな？
この政治はとても危険な臭いがします。

また共産党が１０％をとれずに、
供託金没収という事態に、この危機感はマスマス。

共産党はこの大敗から学ぶことが出来るのか？
まだ遅くない・・・

どこが間違っていたのか？
無所属という候補にしたこと。
はっきりと共産党で行くべきだった。
選挙民に媚びた。

目標がココロに届かなかった。
ここが最大の欠陥。
１０％の市民税の減税に対抗できる政策がない。
市民に負担を求めなければ、考えている目標が
達成できないのならハッキイ断言すべき。
雇用の確保が最大の政治的な課題なら、
ホンネで選挙をして欲しい。

しかし希望はないな。
指導者が変わる可能性はゼロだから・・・

　　　
　　　　

しかし、禍福は・・・・の喩え。
功績もある。
民主党の危機を一時的に救ったこと。
これが最大の良かったこと。

総選挙が楽しみでもあり○○でも。

　　　　

名古屋市長選総括の参考に（その２） 文科系

昨日の続きです。残りはあと１回。明日投稿します。

まもるさんの投稿に「けやきさん」が重要なコメントをしています。僕も河村個人については、けやきさんとほぼ同様の見解を持っています。人格的にも彼を嫌いですし。特に従軍慰安婦問題での意見広告賛同者というのがず－っと気にくいませんでした。
ただね、政治って、最大の悪のためにはいくらでも合従連衡や妥協をしなけりゃならないものではないでしょうか。そう固く信じています。そうでなければ巨悪に勝てず、結果的に「負け犬の遠吠え」を繰り返すだけにしかなりません。そういう「己らの弱さ」を直視してこそ、屈辱的な妥協も前を向いて出来るものなのではないでしょうか。
まさに以上のことを、３回に分けて紹介しているこの「政治論文」が最も強く教えてくれているのではないでしょうか。


【　７、小沢秘書の逮捕・起訴は国策捜査である
　では、国民の検察批判が今後、盛んになるかどうか、その可能性を検討してみよう。第一は今回の小沢秘書の逮捕劇の真相はどこにあるのかということである。
　今回の小沢秘書の逮捕・起訴という検察の捜査は、政治資金規正法によるこれまでの捜査の常識を覆す”異常なもの”であることが検察ＯＢらの発言でも明確になっている。政治資金規正法による立件は「裏献金」、すなわち献金隠しが通常であり、政治団体の寄付であろうが企業献金であろうが、政治団体からの寄付の出所が企業であるかどうかを寄付を受領する政治家が認識していたかどうか（今回の検察が主張する容疑）も含めて、政治資金収支報告書に記載のある「表献金」は立件してこなかったのである。だから、これまでの検察の立件基準からすれば、小沢への西松からの献金は問題にならなかった。立件対象献金額も３５００万円と、従来の目安１億円からはほど遠い。
　「表献金」まで立件すると、捜査の公平性（法の下の平等）という要請からすれば、政権側にある有力政治家（二階だけに限らない）を軒並み立件しなければならず、また、自民党の資金管理団体「国民政治協会」に流れる経団連会員企業の献金２９億円（０７年度）の中にある”ひも付き献金”（特定の政治家あての献金）も”迂回献金”、虚偽記載として捜査・立件しなければならないことになる。
　そういうわけで、検察の物理的な捜査能力ばかりでなく、自民党全体が大混乱に陥るという政治判断などにより、「表献金」は立件しないという政治資金規正法の運用を検察はおこなってきたのである。この従来の運用を東京地検特捜部はみずから踏み破っている。
　また、立件の時期が問題で、衆議院選間近で政権交代が現実味を帯びてきている時期に、政治的影響があまりにも大きくなることが確実に予想できる時期に行っている。この時期の選択も検察の捜査の政治的中立性という社会的要請を踏み破っている。
　検察の三重のルール破り、すなわち、政治資金規正法による立件・運用ルール、捜査の公平性というルール、政治的中立性というルールを検察みずからが踏み破っているという”異常”捜査が今回の特徴なのであって、この異常捜査を政権交代を妨害する政治的ねらいをもった”国策捜査”と言わずに一体何と呼ぶのか。
　東京地検特捜部の「青年将校化」というような議論も奇をてらった”木を見て森を見ない”話であって、国策捜査説の一変種にすぎない。

８、今回の国策捜査はわかりやすい
　今回の小沢秘書の逮捕劇の真相は”国策捜査”ということにある。したがって、この逮捕劇は麻生政権が仕組んだ政治犯罪とみるべきなのである。検察もまた国家権力機構の一部であり、政権交代という現実性を前に、政権からの独立という検察の正義の拠り所を放棄したものなのである。
　検察が国策捜査で野党第一党の党首の政治生命を絶ち、政権交代を妨害できるということになると議会制民主主義は成り立たず、腐敗した万年与党が出現することになる。かくも重大な民主主義の危機なのであるから、国策捜査批判は国民の間で盛んになる有力な根拠をもっている。
　しかも、検察の異常捜査ぶりは、説明すれば国民誰もが理解できるわかりやすさがある。その意味では政権交代派が効果的な工夫を凝らす”知恵”と熱意さえあれば、政権の危機を促進する材料に転換することも十分可能である。

９、政権交代論はすでに国民の多数派である
　検察批判を盛んにできるかどうかを測る第二のものさしは、国民の間にある政権交代論の強さの程度である。「共同通信」の２月の世論調査では５５．３％が政権交代に賛成であったことをみると、この現象は戦後政治史の一大画期とみるべきものである。すでに述べたが、この数字は自・公支持者以外の８割の国民の声と読み替えるべきなのだ。
　国民の政治意識の内部では、すでに政権交代が行われており半世紀にわたる自民党政治の終焉が生じているからである。政権交代派は自信を持っていい。それほどの事態であるからこそ、政権側の常道ともいうべき禁じ手＝国策捜査という反動的暴挙も誘発されたのである。

１０、政権交代論の経済的背景（１）
　この５５．３％の政権交代支持率の経済的背景をさぐると次のようになる。
①、バブル崩壊後の１９９４年以降の低金利政策で失われた庶民の預貯金の利子の損失１９７兆円（１９９３年利子率基準、福井日銀総裁（当時）の参議院・財政金融委員会発言、２００７年３月２２日）、この損失分のほとんどが借り入れ主体となる企業の利子負担の軽減分となる。
②、１９８９年以来の消費税総額が２１３兆円、法人３税の減税総額１８２兆円（ともに「赤旗」２００９年２月１５日付）となっている。
③、小泉政権成立以降の２００２年から２００７年までの定額減税の廃止等による庶民増税額約５０兆円（「赤旗」２００９年２月２０日付）となっている。
④、厚生労働省の「国民生活基礎調査の概況」（平成１８年）によれば、一世帯平均の年間所得金額は１９９６年の６６１万円から２００５年には５６３万円と約１００万円の減収となっている。減少率は実に１４．８％になる。同「毎月勤労統計調査」では、従業員５人以上の事業所の賃金は２００１年の２６万３８８２円から０７年の２４万９７５５円となっており、減少率５．４％である。正規労働者層でも賃金の減少が進んでいる。
　他方で、労働生産性については、財団法人・日本生産性本部の調査（「労働生産性の国際比較」２００７年版）では、実質労働生産性の伸び率が２００１年～２００５年平均で１．８％と先進７カ国中の第２位になっている。この間、仕事の能率は上がったが賃金は増えておらず、労働分配率も下がり続けていることになる。

１１、政権交代論の経済的背景（２）
⑤、国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、給与所得が年間２００万円以下が１０３２万人（２００７年度）、総務省の労働力調査（２００８年１０～１２月期）をみると「非正規労働者」数が１７９６万人で全労働者に占める割合は３４．６％となっている。
　非正規労働者の人数と割合をここ２０年の期間で見ると、１９９０年の８１７万人（非正規）/３４５２万人（正規）＝１９．１％、１９９５年の１００１万人/３７７９万人＝２０．９％、２０００年の１２７３万人/３６３０万人＝２５．９％、２００５年の１５９１万人/３３３３万人＝３２．３％、２００８年の１７９６万人/３３９０万人＝３４．６％となっている。
　１９９０年頃までは２０％前後で安定して非正規労働者の割合がバブル崩壊後に増え始め、２０００年以降に急増し１０年足らずで１０％近くも増加している。④で述べた一世帯平均の所得が１４．６％も落ち込んでいる理由のひとつは、世帯に低賃金の非正規労働者を抱える世帯比率が増えているからである。
　⑥、ゼロ金利─円安─輸入品価格上昇という経済関係で庶民が失った所得は膨大であり、逆に円安で大企業の輸出品は低価格に抑えられて輸出競争力が増すことになった。輸出主導型の経済構造がいつまでも変わらないどころか、逆に強化されて世界恐慌という事態が波及する中で、先進国中、日本のＧＤＰは最も落ち込みが激しくなっている。
　長期にわたるゼロ金利政策は、海外のヘッジ・ファンドなどが利用するところとなり、いわゆる「キャリートレード」として日本の国富がアメリカに流れることになり、ハイリスク・ハイリターンの投資に回されサブプライム・ローンや株式市場、原油相場等に投じられ、アメリカの株バブルや住宅バブルの大きな要因となったことはよく知られている。今ではそれらの崩壊によって金融恐慌、世界恐慌として日本にも逆流し、自動車産業の急減産が始まり、すそ野にある中小部品工業は仕事を失い「派遣切り」が横行、失業率の増加、新卒採用の抑制と、不況に突入する事態になっている。

１２、政権交代は今でも実現可能である
　これらの経済指標をみると、バブル期の経済への打撃から回復するために、自民党政府はＧＤＰ（約５００兆円）に匹敵するほどの巨費を庶民の懐からむしり取り、なおかつ非正規という雇用形態を急増させて賃金を抑え、そうしてその巨費を大企業の復活政策に投入したのである。　
　この極端な大企業偏重の金融・財政・経済政策のために、庶民生活は全体として苦境に陥りつつあることが政権交代論が多数派となった経済的背景である。それにくわえて、医療制度や介護制度などの社会福祉制度の財源カットで制度を荒廃させ、社会のセーフティ・ネットを破壊したこと、また、年金記録の乱脈管理や政府要人のスキャンダル等、政府と官僚の、総じて国家機構全体の腐敗が国民の目にさらされたことが政権交代論をさらに押し上げているのである。
　今では大企業と国家機構の周辺で生活する者以外は、皆、自民党政治の被害者なのであって、その被害はあまねく日本全土に広がっている。かくて、政権交代論は小沢秘書の逮捕・起訴程度の”でっち上げ”では覆し得ないほどの堅固さを持っていると見て良いであろう。
　小沢秘書の逮捕程度で政権と官僚の巨悪事を帳消しにすることはできない。１対１００の取引をする馬鹿はｊｃｐの不破や志位ら執行部以外にはいないであろう。】

（明日の最終回に続く）

名古屋市長選総括の参考に 文科系

まもるさんの名古屋市長選挙関連投稿を読んだ。早速、僕もこれに応答したい。この選挙結果を見て、現政治情勢認識として最も正しいと思うある文章を紹介したい。「さざ波通信」というサイトへの４月４日投稿である。
僕は通常、ある文章をまるまるここに載せるということはしたことがなかったが、今回はそうする。全体で１８節に分かれた長文であるが、非常に周到な文章であるので、今日から３回に分けて全文まるまる転載する。僕はこの文章の発想、政治思想を、日本共産党の現政策の骨子、その本質に対する的を射た正しい批判であると考えている。


小沢続投論は敵の”折り紙付き”だ。共産党は惨敗の危機にある。2009/4/4　原仙作

１、はじめに
　共産党（ｊｃｐ）執行部による小沢批判は相変わらず盛んで、今では記者会見で「こういう悪質なことはこれまでにない」（志位講演、「時事通信」配信、３月２９日）とまでエスカレートしているようである。検察の異常な捜査＝小沢秘書の逮捕劇をｊｃｐ浮上のチャンスとばかりに、事態を単純にとらえたｊｃｐ執行部の愚かさ、政治情勢認識の誤りがｊｃｐを重大な危機に陥れている。
　その危機に夢にも気づかず、ｊｃｐ浮上の機会とするべく、唯一政治献金にクリーンなｊｃｐと訴える志位や小池晃の意気軒昂ぶりはドン・キホーテさながらであるが、悲喜劇を通り越して、日本の政治もｊｃｐの運命も重大な局面に遭遇していると言うべきである。
　かつてマルクスは、重大な政治的な事件が起こるたびに、歴史という煉獄の炎で諸党派を試すと言っていたが、政権交代を前にした小沢秘書の逮捕劇もその一つであり、ｊｃｐもその業火にさらされている。

２、ｊｃｐの支持率はこの１ヵ月、増えていない
　ｊｃｐ執行部のやり方（小沢批判一辺倒）は、一見して、ｊｃｐの支持率を上昇させる効果が少ないようにみえる。”漁夫の利”を手放しで喜び、はしゃぎまわっている様子がありありとわかり、国民の沈鬱な気分とはかけ離れているからである。
　まず、この間の世論調査を見てみよう。小沢秘書の起訴直後の調査を小沢秘書逮捕直後の調査と比較すると、ｊｃｐの支持率は、朝日新聞では３％と変わらずである。日経新聞の場合は４％から５％へと１％上昇（朝日も日経も小数点以下四捨五入の数字）、共同通信の調査では逆に３．３％から１．５％に半減している。
　各社とも１０００人前後の回答者数であり、支持者数が少ないぶんだけｊｃｐの支持率にはばらつきが見られるが、３社の増減率を平均するとｊｃｐの支持率は横ばいないしは若干の減少傾向さえ示しているのである。
　ｊｃｐの政治情勢認識やその思惑からすれば、唯一政治献金にクリーンなｊｃｐは大きく支持率を伸ばしそうなものだが、なぜ、思惑どおりにならないのか？

３、ｊｃｐ支持者の大半は政権交代論者である（１）
　ｊｃｐ支持者の政治意識の特徴をみると、比例はｊｃｐ、小選挙区は最有力野党候補（民主が中心となる）というように”戦略投票”をするような政権交代論者が多いのである。一昨年の参議院選直後に行われた党創立８５周年記念講演で、志位が女性のメールを紹介したように、熱烈なｊｃｐ支持者でも”戦略投票”をしているほどである。
　彼らの政権交代論は小沢の政治資金問題があっても変わることはほとんどない。彼らの交代論は腐敗した万年与党である自民党政権を忌避する感情から生まれているのであって、民主党の魅力に基礎を置いているわけではないからである。
　その政権交代論者からみれば、志位らの小沢批判は政権交代に不利に働き、麻生政権に有利に作用すると判断されるのであって、支持者のｊｃｐ離れを促進する原因となる。ｊｃｐは自党の浮上作戦優先、党外の支持者は政権交代優先と、”政治戦略”の相違が明白となり、ｊｃｐの小沢批判は政権交代優先派を攻撃しているからである。
　「共同通信」の調査結果に表れたｊｃｐ支持者の半減はｊｃｐ離れの表れと見ることも可能である。参考までに「共同通信」の調査で社民党を見ると１．２％から２．２％へと１％のアップとなっており、ｊｃｐ支持票が社民党へ流れていることを示唆している。

４、ｊｃｐ支持者の大半は政権交代論者である（２）
　また、ｊｃｐ支持者以外からｊｃｐに投じられる票はこれまでの世論調査では他党支持者より無党派層のものが多いのであるが、この無党派層でもｊｃｐに来る票は政権交代論者が多数派なのである。
　というのは、小沢秘書の逮捕以前の調査である２月７、８日の「共同通信」の世論調査では民主党中心の政権を支持する割合が５５．３％と過半数を越えていたからである。自・公支持者が３割程度あるから、自・公支持者以外の７割の国民のうち、その８割近くが政権交代支持者なのである。ｊｃｐに投じられる無党派層の大半が政権交代論者と見なしうる根拠がここにある。
　実に、自・公支持者以外の８割近くが政権交代支持であるという事実の持つ意味は非常に大きい。日本の政治史上、画期的なことが起きているという事実を押さえておくことが、今回の国策捜査への対処法を考える上で最も基本とするべきことなのである。
　２００７年の参議院選の場合で言えば、比例票４４０万のうち、８．６％（約１００万票）が無党派層からのもの（５中総）であった。そして彼らにあっても、政権交代の必要性は小沢事件のあるなしにかかわらない。彼らの場合にも、ｊｃｐの小沢批判は政権交代にマイナスに働くと複雑な気持ちで受け止められているのであって、ここにもｊｃｐ離れの芽があることになる。

５、民主党支持率の減少分は自民へ回帰している
　世論調査の民主党の支持率でみても、小沢秘書逮捕直後と起訴直後では民主党の支持率はほぼ維持されている。朝日では２２％から２０％へ、日経では３５％から３０％へ、共同通信では２７．４から２８．４％へ１％増えている。民主党のこの間の若干の減少分はｊｃｐに流れたわけではなく、自民党支持の増加となっている。自民党の支持率は朝日では５％増の２７％、日経では１％減の３３％、共同通信では１．１％増の２９．７％となっている。自民党の増加分は旧自民党支持層で民主党へ流れた有権者の自民回帰とでも把握していいであろう。

６、世論調査が教えるｊｃｐの危機
　いずれにしても、ｊｃｐの小沢批判キャンペーンで民主党に流れた旧ｊｃｐ支持層がｊｃｐ支持に回帰しているという兆候は見られず、ｊｃｐ支持の増加はほとんどないのが世論調査が教える現状である。検察の捜査は民主党に打撃を与え自民党に有利に作用したという結果が調査に現れており、ｊｃｐの小沢批判は捜査の政治的影響を促進するだけで、支持者増大に結びついているわけではない。
　世論調査に現れたこれらの事実は、小沢批判一辺倒のｊｃｐが重大な危機に際会していることを教えている。第一は、その批判がｊｃｐの支持率増加には結びついていないこと、第二はｊｃｐ支持者の政権交代優先論に冷水を浴びせｊｃｐ離れを引き起こす原因をみずから作っていること、第三は、ｊｃｐの批判が検察の異常な捜査（国策捜査＝政権の暴挙）の応援団となってしまっていることである。
　小沢秘書逮捕という政治劇の展開次第だが、国民の検察批判が高まることになれば、ｊｃｐ執行部の今回の”方針”、すなわち、国策捜査に便乗した「確かな野党」路線の復活は０７年の参議院選以上の打撃をｊｃｐに与えることになる。

名古屋市長選挙ＮＨＫ出口調査はなにを語るか？ まもる

★名古屋市長選挙でＮＨＫが行った出口調査が報道されました。
　関心のある点をメモしました。ここから何が読み取れるのでしょうか。
　民主党は一応ほっとしたでしょうが、それほど安心したとは言えないようですが
　皆さんは、いかがお考えでしょうか？

①支持政党　　自民２４　公明　５　民主３７　共産　４　支持なし２８

　　　　　※　河村氏の個人的人気が民主を１０％は押し上げか？

②投票の基準　　政党１４　　政策４３　　経歴５　　人柄２６　　

③候補者を政策で選んだ比率

　　　　　　　河村（民主）４０　　細川（自民）３５　　太田（共産）６０

④小沢問題を選択で考慮したか　　　した３０　　　しない６８　　

こんな意見も 落石

知人の川柳作家のブログを覗いていたら
草薙さんの酔っ払い全裸事件に関連して
こんな意見がありました。

　　　　

本人も反省しているし、もう許してあげたらと思う。
弱り目になると、寄って叩くのは警察やマスコミの
悪い癖だ。右翼の街宣車が、昼間から街中で、とこ
ろ構わずがなり散らしている方が、よっぽど迷惑で
問題だと思うが。
どさくさに紛れて、今日、海賊対策で自衛隊の艦船
が攻撃を受けなくても発砲できる、という危険を
エスカレートするような法案が衆院をすんなり通
過した。これは、憲法にも触れる画期的で重大
（悪い方）な問題だと思うが、ほとんどニュースに
はならない。やはり大きな問題は大きく扱うのが
マスコミの基本だと思う。
一番の問題は、マスコミがポチやタマのようにペッ
ト化して、本来の嗅覚や闘争心を無くしてエサを
与える者に尾を振ることしか、しなくなったこと
だろう。

　　　　

最後の締めがいかにも川柳作家さんらしい。

日韓併合は国際法にそったものか？ 落石

朝鮮日報がこんな記事を載せていました。

李泰鎮・笹川紀勝編『韓国併合と現代』の紹介です。

　本書は1910年の韓日強制併合の不当性を力説した
韓国と日本の学者による共同研究の成果で、
歴史学と国際法学の専門家が参加した。
李泰鎮（イ・テジン）教授や故・白忠鉉（ペク・チュンヒョン）教授らが
2001年から進めてきた作業の結実で、
日本の統監府幹部が純宗皇帝の署名を偽造して処理した
数十点の公文書をソウル大奎章閣図書館で発見したことがきっかけとなった。
李泰鎮教授は研究の結果を日本の月刊誌『世界』に紹介し、
ここから韓国、日本と米国の学者との間で活発な意見交換が始まった。

　執筆者らは、韓日併合は両国の自由な意志によるものではなく、
強制により選択の自由を抹殺してなされたため、
国際法上無効の条約だと主張する。
李泰鎮教授は「1904年以降、韓日間の諸条約は
武力による威嚇が常に介入し手続きを完全に無視したため、
法的に成立したものと見なすことはできない」と指摘した。

　　　

さてどうなんでしょうか？
こうした問題は事実が判断の基準ですね。

＜小沢代表＞名古屋市長選結果が進退に影響も…鳩山幹事長

4月24日20時32分配信 毎日新聞

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は２４日の記者会見で、名古屋市長選（２６日投票）の結果が小沢一郎代表の進退問題に与える影響について「（党の推薦候補が）勝てば当然ながらプラスの影響がある」との見方を示した。

　鳩山氏は「千葉県知事選などで負け『代表の進退窮まる』と報道された」と指摘。「市長選では代表自ら応援に入っており、挙党態勢で応援している候補が勝てば党勢の復調につながる」と述べた。

　一方、前原誠司副代表は２４日、東京都内で講演し「代表の『党代表や首相の座に未練はない。最大のテーマは政権交代可能かどうかだ』との発言を私は固く信じている」と強調。そのうえで「客観的に党の状況を分析し、判断することが大事だ」と述べ、党独自の選挙区情勢調査の結果をみて進退を決断するよう求めた。 【佐藤丈一】

★政権交代を願う者には、民主党の人気回復、そのためにはさっぱり出直し。
　そのためには、小沢の目を覚ますこと。となれば、名古屋市長選挙の敗北しかないね。　　　　　（政権交代至上主義者）

ソマリアやテポドン問題をどう分かってもらうか ピース・ボランティア

　ソマリアやテポドンの問題を正しくわかってもらうことは本当に難しい問題だと思います。
　憲法の原点を粘り強く訴えていくことと、事実に即して議論することが大切だと思います。
　ある人とソマリア問題を話していたら、「自衛隊は、巨額のお金を使って訓練ばかりしているではないか。こんな時に役に立たなければどうしようもないではないか。」と言われました。憲法を脇に置いたならば、いかにも正しい意見のように聞こえます。ここにこの問題の難しさがあります。日本は、世界に類のない理想形の憲法を持ち、その故に世界から信用されていることを忘れてはならないと思います。
　やはり自衛隊の存在を許してしまっている事実が重く、前述の意見が出てくるし、ある意味で世論に対する説得力を持ってしまう。もし、憲法を遵守し、軍隊を持っていなければ「ソマリア派遣」とか「ミサイル防衛」という発想はそもそもありえず、まったく違った方法で海賊対策や北朝鮮対策が考えられるであろう。しかもそれが本質的な解決に繋がるのではないか。
　自衛隊の派遣は、本当に海賊をなくすことができるのか。自衛隊によるミサイル防衛で本当に仮にあったとした場合の北朝鮮からのミサイルを防ぐことができるのか。どちらも答えはノーである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　海賊対策について言えば、この１０年でマラッカ海峡の海賊が日本の海上保安庁と沿岸国の協力により、激減した。ソマリアでもその方法で国際協力するとともにソマリアそのものの復興に平和的な協力をすることが根本的な海賊対策であり、日本にふさわしい。
　北朝鮮のミサイル対策は、日本が北朝鮮との間で一刻も早く、小泉元首相と金主席の間で交わした日朝平和宣言に則って平和条約を結ぶことである。
　軍事力によっての対処は、結局のところ相手を叩き潰すことでしか完結せず、「武力の行使や威嚇」を放棄した日本の採るべき方法ではない。北朝鮮からのミサイルを軍事力で完封するには、論理的には自民党の中にある先制攻撃論しか方法がないのが事実であるが、そんなことは、できるはずがない。平和条約の締結とアメリカの核の傘から出て、核軍縮の先頭に立つことこそが日本を守ることになると思います。