ブッシュさん韓国に配慮 落石

毎日新聞によれば、米政府の地名委員会が
ウェブサイト上の竹島（韓国名・独島）の所属表記を
「韓国」から「主権未定」に変更した件について、
ブッシュ大統領がライス国務長官に再検討を指示し、
表記は元通り「韓国」に戻った。

　米政府は竹島の領有権問題について
日韓どちらかを支持する立場ではなく、
「主権未定」への変更もこの方針に沿ったものだと説明していた。
しかし韓国では大問題となり、関連の高官らを総替えすべきとの声さえ出て、
駐米韓国大使らが「必死の外交」を繰り広げたと報じられている。

　ブッシュ大統領は８月５、６日に訪韓し
李明博（イミョンバク）大統領と会談する予定。
米国産牛肉輸入再開反対の激しいデモに続き、
竹島問題でも反米感情が高まることを嫌って、
韓国政府の要請を受け入れたとの見方が有力だ。


　　　　

日本はこうした韓国の国内事情を熟知して
今回の教科書への記述を行ったのなら
オオバカだし、知らなかったら単なるバカかな？

ＷＴＯの決裂は幸か不幸か 落石

決裂に終わった世界貿易機関（ＷＴＯ）の交渉、
日本は、鉱工業品分野で「攻め」、農業分野は「守り」の立場で臨んだ。

市場開放を迫られる農業分野の交渉では一時、
想定外に不利な案をのまざるを得ない状況に追い込まれたが、
決裂によって救われた形だ。

一方、国内消費が伸び悩む中、
新興国の市場開放に今後の成長戦略を描いている製造業からは
「決裂で世界の自由貿易体制が後退する影響は大きい」
との失望感が広がっている。
自動車メーカーは不満を募らせる。
景気減速やガソリン高で米国や国内市場での販売不振にあえぎ、
新興国での販売拡大に活路を見いだすほかないからだ。
現在、自動車はインドで６０％、ブラジルで３５％の関税がかけられており、
業界関係者は「とても公平な競争ができる水準ではない」と批判する。

　　以上、毎日新聞より。

　　　　

今回の交渉決裂は中国とインドがアメリカに抵抗したため。
世界地図が塗りかわっていることを、
ここでも実感させられました。

政府は矛盾したままの立場で、
交渉に臨んでいるように感じられます。

貿易の世界も新しい時代が始まっているのでしょう。
政府は、まず、国内の矛盾に説得力ある妥協点を
見出すように努力すべきではないでしょうか？

自動車が貿易で儲けられるのは、農業の犠牲の上でなら、
相互に、痛みわけが可能な利益の再配分を考える時では？
そのシステムは、きっと、ＷＴＯ新時代のさきがけになりうるのでは？


　　　　　　　







　

「昭和区平和のつどい」に是非ご参加を！！ まもる

廣

　★私の参加している「昭和区九条の会」が三周年記念の「昭和区平和のつどい」を８月２日（土曜日）市公会堂で十二時半より開催しますのでご案内します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　《昭和区平和のつどい》ご案内！

８月２日（土）１２時３０分～16時

名古屋市公会堂　四階ホール

参加費・一般５００円障害者・大学生１００円

★★プ　ロ　グ　ラ　ム★★

12時30分　　　開会の挨拶　　　　　　　　小林　武氏

12時35分　　　オープニング　舞踊　『あじゅら』

12時50分　　第一部　　総　会　　　　事務局

13時15分　　第二部　　平和の交流タイム

　　　　　　①５０人合唱　　　指揮　小島高志氏

　　　　　　　（われら愛す・折鶴・全員合唱ふるさと）

　　　　　　②リレートーク　　

　　　　　　　　　男性・女性・在日コリアの方々

　　　　　　③独唱（長崎の鐘など）石黒廣城氏

14時15分　　　休　憩　

14時40分　　第三部　記念講演　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 立命館大国際平和ミュージアム　名誉館長　安斎育郎氏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　演題「騙されていないか、大きなウソに！！」

16時15分　　　閉会の挨拶　　　　　　　板津慶幸氏

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　★講演者の安斎氏については、この記事のコメントをご覧ください。

　★なおロビーでは、パネル展・・・「昭和区九条の歩み」と「愛知の軍事状況」を開催しています。

　　

五輪サッカーチーム、アルゼンチン戦 文科系

Ａ　実に好ゲームだったと思う。日本チームを改めて見直したものだった。どこが良かったか。
なによりも、ゴールへの絶好機の数は日本のほうが多かったのではないか。ゴールに直結するプレーが上手いと思った。これを造る力、「今がそのとき！」と意思を合わせて集中し合い、ゴールに詰めていく力があると感じた。日本は一般に、そしてフル代表もこの力が弱いので、これが目立ったのである。

Ｂ　これに対して、世界１位が長いアルゼンチンと比べた明らかな弱点は、「判断力の速さ」だと思った。特に初めの２０分ぐらいは良いようにやられていたのではないか。このチームが強いはずのボール保持率で、はっきりと負けていたのである。
味方ボールの時は、敵のプレスが速いので、あわてたように不正確なパスをだして、ボールを取られる。敵ボールの時には、ボール保持者へのプレスが遅れて、いわゆる「ボールを追いかける」状態だった。これのひどいのをサッカー界ではなぜかこう表現する。「ちんちんにされた」と。ボールを欲しがる犬よろしくよだれを流しながら、あっちでチンチン、こっちでチンチン、だけどボールはもらえないと、こういう表現でもあるのだろうか？　
この判断遅れを修正して、慣れてきたのが２０分くらいか。これは流石だと思った。この点は、五輪本番を前にして非常に良い体験ではなかったか。この体験を生かして、今後本番までの短いチーム内練習で、大いなる改善が期待されるのである。
この体験を生かし切ることができたら、このチームからＡ代表の半分以上に割って入るようになると、今は期待している。

Ｃ　ＡとＢとの関係であるが、オシムが最重要視したＢの点がやはりサッカーの基本になると思う。しかしながら、ボール保持率は悪くても、ここぞという時のＡができるなら強いチームなのではないか。イタリアがそうであるように。
ただし、Ａを上手く成功させ切るという力は、やはりＢにあると思う。最も緊張するゴール前でもＢができるということが、ゴールを成功させるということなのだろうと。
ゴール前の日本の絶好機二つを見ていて、「アルゼンチンならあのどちらか一方は決めていただろう」とこう思った次第だ。アレゼンチン自身の１得点に、ゴール正面での見事な切り返しなど、素晴らしい落ち着きと判断力の速さとが示されていたと思ったから。

ともあれ、日本の若手にとって本番直前のこの体験は、得難い物だったと思う。これを生かし切って欲しい。生かし切るのはだれだろうか？　ＦＷでは、観戦していたはずの李、岡崎。ＭＦでは両本田、香川、谷口、梶山。ＤＦでは森重、水元。期待できる人物は多いと思う。
これを成し遂げて、銅メタルを超えよ！　いつまでも自民党によだれを流してチンチンした前歴を持つ釜本に、大きい顔させるのはゴメンだ！

今後の世界経済情勢に関わって（２） 文科系

経済動向を現象的・断片的に知るのと、その全体を根本から捉えるのとは、全く違ったものだろう。その知識の応用力や将来予測の確かさやを、決定的に左右するからである。あれこれの断片、現象だけをとらえれば「アメリカもまだまだ何とかなる」とか「５年で改善に向かう」と言うことができるようでも、根本から捉えれば、こうなることもありうるのだ。日本有数といわれるあるアナリストの見解を先回ご紹介したように、「アメリカの株価が上がり始めるには２０年はかかる」と。これに比べれば、日本の「失われた１０年」など小さなものだと言えるのではないかと、こういうことも前回に見た。アメリカのバブル弾けは、消費不況、資金の流動性滞留、就職氷河期などとなって、一体いつまで続くことだろうか。

さて、今のアメリカ・世界経済の「全体の根本」とは何か。言うまでもなくサブプライム住宅ローン組み込み証券と並んで、素人には非常に難しいデリバティブ（の破綻）問題があろう。
このデリバティブ、理論は勉強すればなんとか手に負えても、その実態は、全く世に知らされていないのである。公開・規制の法律が全く不備だし、行動を極秘にしておいた方が儲けやすいのだし、破綻したら破綻したで今度は世界景気への大きすぎる影響からこれをひた隠しにしなければならない。実態の全貌が一気に知れ渡れば、「失われた３０年」にもなるかも知れないのである。

大破綻の予兆は１９９５年、イギリス名門銀行ベアリングズ社の倒産だと言われている。たった１人のデリバティブ・トレーダー（当時２８歳だった）がアジアで７０００億円の損失を出して、そうなった。日本の大会社が直接間接に大被害を受けたこの大事件は、影響の大きさゆえに英国国家が大銀行を集めて救済対策会議を持ったけれど、デリバティブの性質上、白紙の小切手を切るのと同様の無限責任となるといった様相と認識して、その救済を諦めたということだった。アメリカのデリバティブでは、１９９８年のＬＴＣＭ社（ロングターム・キャピタル・マネージメント）、次いで２００１年のエンロンの破綻が有名だ。

そしてさて、アメリカ国家はこの５月、大手証券会社ベア・スターンズに公的資金を注入した。ベア・スターンズ傘下の大ヘッジファンドがサブプライムローン組み込み債券投資が原因で破綻したからだ。個人金融資産などに余裕があって護送船団方式を取る日本と違って、アメリカ政府の民間会社への資金注入は世界大恐慌の１９２９年以来のことである。その影響が半世紀単位ぐらいの大きなことだと米政府も見たからに他ならないだろう。それぐらいの非常事態が起こっているということである。もっとも、これでさえ、まだまだ氷山の一角なのではないか。なにしろ、デリバティブの金額、損失はそれぐらいに大きすぎるのだ。その全体を一応ながめておきたい。

デリバティブ残高は、国際決済銀行発表でこうなっている。
「国際決済銀行（BIS）の最新の調査によると、昨年（０６年）6月末から今年（０７年）6月までの12ヶ月間で、店頭デリバティブ契約の建て玉残高が40％増加して、516兆ドルになった。2005年6月末時点での281兆ドルと比較すると83％増となる」
例えば１ドル１００円程度と計算してもこの残高は５京２０００兆円である。ただし、これだけのお金が実際に必ず動くというわけではない。デリバティブ売買金額の数％とされている証拠金と、デリバティブ売買の差額分とが実際に動くという仕組みだ。それでも、５京２千兆円の証拠金率を４％としても、２１００兆円である。少し前の世界年間総生産が確か３０兆ドルほどだったと聞いたから、ここからこの額の大きさを想像して欲しい。また、手元にこんな数字もあったから参照されたい。日本の１９９９年のＧＤＰが４兆３５００億ドルで、今のアメリカのＧＤＰは１３兆ドル超である。また、世界のトヨタの売上高は、約２１兆円とある（多分０５年度？）。
ところで、こんな金額をやりとりするデリバティブの大きい所が一つ潰れたらどうなるか。そこと取引のある会社などから連鎖的に決済不能が出ないはずはないのである。トヨタが潰れたらどれだけの会社が連鎖倒産するか。そう考えながら、先述の４社の破綻を考えてみていただきたいのである。こうして世界は今、大赤字を隠した大会社などをいっぱい抱えているのではないかとも。そして、エンロン倒産と結びついた世界５大会計事務所の一つ、アーサー・アンダーセンがエンロンの粉飾を指弾されて潰れたが、今でも粉飾決算が横行しているのではないかとも。何しろ、エンロンはその破綻直前まで、超優良企業と報告されていたのである。そう報告していたのは、今や企業の命運を左右しうるほどに大きな力を持つにいたったムーディーズなどの「格付け会社」だった。

ちなみに、デリバティブで大損をする例を見てみよう。
Ａさんが今、Ｂ社の現在高１株千円のもの十万株（総額１億円分）を「３ヶ月後に今の値段千円で買う権利」を持っているとする。そして、ＡさんがＢ社の株価は下がるというなんらかの情報をつかんだとする。こんな時のＡさんは、この権利を人に売って証拠金３％分（３００万円）を稼ごうと動く。株が９００円に下がればＡさんは９０００万円で買った株を相手に与えて１０００万円の儲けになるが、この場合は同じく９０００万円で買える相手も買う権利を放棄するから、証拠金３００万円が丸まる手に入るというわけだ。ところが３ヶ月後に１株１３００円と値上がりしたら事態はこうなってしまう。Aさんは、時価で十万株（１億３０００万円）を調達して、その株を１億円で相手に渡さなければならない。３０００万円引く３００万円の損失となる。
デリバティブ関連の世界では、こんな取引が日常的にもの凄い規模で行われているのだ。また、住宅バブル破綻が始まったころなどには、あちこちでその（組み込み）債権を買うデリバティブの権利が放棄されて、証拠金を取られるという事態が起こったはずなのである。

さて、証拠金だけで２１００兆円というような世界の中の超大金融企業などで、住宅バブル破綻と相まってこんな事態が起こったとしたらと、考えてみていただきたい。世界経済はもうぐちゃぐちゃになっていて、その全貌は誰も捕まえていないのではないか。さらに、こんな暗い全貌であるものを正しくつかまえられる「世界機関」というものがそもそも存在するのかとも指摘したい。

世界経済は、「ご破算から始める」しかないのではないか。それにしても今後、世界を自由に動き回るこんなに膨大で影響力も大きい金を、一体どんな機関が、どういう法律で見張るのか？　見張る機関も法律もないのに「市場は賢いはず。『規制緩和』だ！」などとしてきたからこういうことになったのではなかったか。なんせ、それ自身が世界のトヨタでさえも目がくらむように膨大な手持ちの金の、その２５倍などという取引をして、失敗したら責任を取れるどんな金融機関もないというような金額なのである。


以上、不案内のことを、読んだ本などを参考にして敢えてまとめてみた。世のみんなが絶対に知らねばならないことのはずだが、マスコミなどが論じるのを明らかに遠慮しているようなので、自分の勉強という積もりもあって。
いっぱい誤りがあるかも知れないから、そういう点はご指摘願いたい。

竹島問題でのアメリカの立場 落石

朝鮮日報にこんな記事がありました。

米政府機関の地名委員会（BGN）が独島（日本名竹島）を
「主権未確定地域」（Undesignated Sovereignty）として
表記していることが分かった。
同機関のホームページでは先週まで「リアンクール岩礁」と入力すれば、
独島は韓国に属していると表示されたが、
現在は特定国の主権が及ばない地域に分類されている。

　「リアンクール」とは欧州で初めて独島を発見した船の名前だ。
韓国の立場で「独島」という厳然とした名前があるのに、
国際社会では「リアンクール」という名前が通用している上、
島ではなく「岩礁」に分類されていること自体受け入れ不可能だ。
さらに独島が特定国の主権が及ばない地域として表記されていると
いうのだからショックだ。
米政府は地名委員会が定めた表現を使うケースが多い。
看過できない出来事だ。

　米地名委員会が立場を変更したのは、
韓日間で最近独島の領有権問題による対立が起き、
中立的姿勢を明確にするためのものとみられる。
日本の直接、間接的な影響力も及んだとみるべきだ。
日本は独島をめぐる挑発で韓国の感情的反発を誘い、
国際的に紛争地域だという印象をつくりだした上で、
国力を利用し独島をまずは「主人なき土地」にしようとする戦略を
着々と進めている。

　　　　

最後の部分は日本に対するカイカブリみたい。
いずれのせよ、これで竹島問題で３つの立場があることが
分かりしまた。

これは簡単に解決する問題ではないでしょう。
寝た子は起こさないのが一番。
機が熟すまで、眠っていてもらいましょう。

日本の農業はどうなる？食料は大丈夫か？ 落石

日本農業新聞によれば。

日本の農業界を激震が襲った。
世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉で、欧州連合（ＥＵ）が、
関税の大幅削減の対象から除外できる重要品目の数で
「全品目の原則４％」を提案。
現在の「たたき台」では、重要品目にできなければ関税を
約７０％削減しなければならない。

■主要農産物守れず

「衝撃的な数字だ」。自民党農林幹部の一人は、
閣僚会合の現状に言葉を詰まらせた。

農産物を、例えば米をもみや玄米、精米などのように
細かく分類した場合の日本の品目数は全部で１３３２品目。
「４％」なら５３品目しか重要品目にできない。
日本が求めてきた「１０％（１３３品目）以上」と大きくかけ離れている。

　関税を約７０％削減するとどうなるのだろうか。
米では、ＭＡ以外の輸入に課している現行１キロ３４１円の関税が
１０２円に低下。

■自給率向上に逆風

　食料自給率を５０％以上に引き上げるための工程表をつくる――。
若林正俊農相が２日、福田康夫首相に説明したこうした計画も、
ＷＴＯ閣僚会合がこのままの流れで決着すれば、見直しを迫られる恐れがある。

関税の削減とともに、自給率向上の大きな逆風になるのが
低関税輸入枠の拡大だ。

農水省幹部が懸念する。「輸入枠が拡大すれば安い輸入品が増えるので、
何もしないと国産が減る。
（このまま合意すれば）自給率の大きな引き下げ要因を抱えるため、
自給率目標も抜本的に考え直さなければいけなくなるかもしれない」

　　　　　

食料の安全保障は常識。
だとすれば、日本が関税の引き下げに合意した場合、
輸出する側に、輸出する数量と期間を義務づけるべきではないのか？

そういう点は一体どうなっているのだろうか？

テロ支援国家の解除の狙い。 ネット虫

★Tha Dairy NK　の二つの記事を見れば、北朝鮮支援国解除をアメリカがなぜ急ぐか、北朝鮮がどんな評価をしているかは、明確だ！！！！！

　①　外国の投資家、北テロ支援国解除で「北の鉱山」への投資が本格化
　　　　RFA、ロンドン・香港を拠点に「北朝鮮ファンド」の設立を推進
　　　　　　　　　　　Tha Dairy NK　南宮ミン記者　[2008-07-07 17:47]

　北朝鮮の核申告で、北朝鮮に対するアメリカのテロ支援国解除が本格化している中、イギリスのロンドンではウランを含む北朝鮮の鉱山の利用権を確保するための外国投資ファンドの動きが本格化していると報じられた。
　６日(現地時間)に自由アジア放送(RFA)が、アメリカ政府の対北テロ支援国解除の動きが表面化した去年10月に、イギリス系の投資会社が“当初500万ドル規模だった‘朝鮮開発ファンド’を1千万ドルに増やした”と明らかにした。
　また、他の投資グループは韓国に対する株式投資を目的にした‘韓国ヘッジファンド’で、北朝鮮と取り引きの実績がある現代グループなどを投資の対象に選定し、こうした韓国企業と共同で北朝鮮への投資をしていることが分かったと放送は伝えた。
　放送は更に、国際金融関係者の言葉を引用し、“ロンドンや香港に本拠を置いているいくつかの投資グループが、対北朝鮮ファンドの設立を推進していると聞いた”と明らかにした。
　また、“アメリカは北朝鮮の核実験と関連し、対北経済制裁などを残してはいるが、一旦北朝鮮がアメリカのテロ支援国から解除されれば、外国の投資家たちは北朝鮮のテロ支援国解除を政治的保証として解釈し、アメリカの投資家もロンドンを経由して北朝鮮に投資するファンドに参加できるようになる”と説明した。
　アメリカを中心にしたファンドの設立を計画していた人は、イギリス海軍の前職技術将校であるコリン・マックアスキルで、この人は2001年9月にアメリカ国務部の東アジア太平洋担当次官補だったケリーから“アメリカの法律に合うならば、ファンドの設立に反対しない”という口約束を受けたと放送は報道した。
　だが、一年後の2002年10月に北朝鮮のウラニウム濃縮疑惑が表面化して、アメリカの投資家たちがこのファンドから手を引き、本拠をロンドンに移したという。
　放送は特に、アメリカの投資家たちも北朝鮮がテロ支援国から解除されれば、ロンドンを経由して対北投資ファンドに参加できるようになると述べ、アメリカのカーギルやベクテル、ゴールドマンサックス、シティグループなどが鉱物資源が豊富な北朝鮮に投資する“強い意欲を見せたと伝わった”と紹介した。
　コリン・マックアスキルは70年代末から故金日成主席と金正日委員長が直接管轄する企業集団と鉱物の取り引きをしてきたという。
　また、アメリカの金融界の一部の分析家は、“ブッシュ政府が北朝鮮の核申告からウラン濃縮疑惑を除外するという和らいだ立場を見せたのは、北朝鮮が持っているウラン開発でアメリカとイギリスが先頭に立つためではないかという視覚”が見られると伝えた。

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② 北「アメリカの食糧支援は金正日の『戦利品』」と宣伝
アメリカの脅威に強硬に対立した金正日の戦略的勝利宣伝
The Dairy NK　梁貞兒記者　[2008-07-07 11:19]

　北朝鮮政府がアメリカの対北食糧支援は金正日の‘戦利品’であると北朝鮮の住民に宣伝していると、対北支援団体の‘良い友’が6日に伝えた。
　良い友はこの日配布した消息誌で、平壌市の幹部の言葉を引用して、“アメリカの対北テロ支援国指定解除や食糧支援などは、封鎖には自力更正、戦争挑発の脅威には戦時準備状態で強硬に対峙して戦ってきた金正日総書記の戦略的方針の勝利であると至る所で宣伝している”と伝えた。
　また、“アメリカの支援は(金正日の)‘戦利品’であると講演している”とも付け加えた。
　北朝鮮政府は先月、食糧難による民心の悪化を阻むために、各道の党に‘アメリカの50万トン対北食糧支援の消息を積極的に宣伝するように’という内閣の指示文を下したという。
　この団体によれば、内閣の指示文には‘アメリカが将軍様の威厳と人民軍の威力の下に平壌に来て、50万トンの食糧を6月末から支援すると言った’という内容が記されているという。
　北朝鮮はアメリカの対北食糧支援が決まった直後にも、宣伝媒体である労働新聞や平壌新聞、青年前衛などにアメリカが北朝鮮に食糧を提供するという内容の記事を一斉に出している。
（以上、引用終り）

これまでのグラ（２４）川崎と同点、暫定２位に 文科系

昨日の対川崎戦は、両チームのシュートが相手バーをたたき合ったり、ゴール内のラインから掻き出されたり、もう凄いゲームだった。得点は１対１で、暫定順位ながら名古屋は２位、川崎は７位。ただし、ここまでの上位７チームが勝ち点３０～３４点にひしめいているという大混戦である。
本日１位鹿島と３位浦和の直接対決が、見ものだ。グラは、浦和が勝てば３位、鹿島が勝てば２位だけれど鹿島が４点も離して一つ抜けることになる。どっちが良いのかな。今後を考えれば浦和に勝って欲しいが、今は鹿島が勝つだろう。

さて、川崎戦である。
川崎は攻撃に、名古屋は守備にと、お互いの走力をこれでもかと競い合うような好ゲームだった。両チームとも、止まっていて足下でボールをもらう選手など１人もいない。攻守ともスペースに走り回り、中盤でつぶし合って、奪った球を簡単にどんどん繋いでいく。シュート数は例によって川崎が多い。
ここまでの川崎は、シュート数が２位のガンバと並んで飛び抜けた１位だし、被シュート数の少なさも、やはり１位のガンバと並んで２位のチームだ。この差が得失点差の多さにつながるわけではないし、シュート数が多ければ得点が多いというわけでもないのが、面白い。まー、ガンバとともに「中盤を制してそこで守り、中長距離シュートの多いチーム」と言えるのだろう。ちなみに、この２チームのシュート数が被シュート数に比べて１００以上も多いのに（川崎は２９６対１６６）、１、２位の鹿島と名古屋は、シュート数よりも被シュート数のほうが多いチームなのである。中盤を中心に守るか、最終ラインで点を防ぐかの差なのだろう。中盤で守るチームは、ゴール前がややもろいとも言えるのだろうか。なお、得失点差の１～３位は、鹿島の１８、浦和の１１、名古屋の７と続く。

きわどいシュートが非常に多く、これも互角。なにしろ、ゴール内のライン上にボールが落ちたり、キーパーが引き出されてゴールの中に立ったＤＦが敵「ゴール」を掻き出したりと、はらはらどきどきのゲームだった。ただし、コーナーキックは名古屋がやや多かったか。川崎が遠目のシュート、名古屋が切り込んで崩したシュートという印象もあった。

名古屋の１点は前半１４分。キーパー楢崎のキックを１人が中継してロングパス、それを追って左裏へ抜け出したマギヌンが長く、低く、強いシュート。キーパーが触れる範囲の弾道だったが、強烈な勢いでその手をかすめていったという感じだ。
川崎の１点は後半のはじめ。名古屋ゴール前の混戦から、１人離れて右遠目にいたビトールの前にこぼれ球。コースが見えたビトールがそれをちょっと長めに強く打ったと、そんな感じだった。

名古屋は、前の大宮戦に続いて、守備が改善されているという印象が強かった。川崎得意の中長距離シュートにも、しっかりゴール前に戻って、きっちりとコースを消していると感じられた。この点では、体を張ったバヤリッツァが目立っていた。

非常に暑くもあったし、中村直志、吉村の両ボランチ、そして玉田の今後に疲労が貯まっていかないかと、心配されるようなゲームだった。ゲーム直後の直志の目がやや虚ろにぼーっとしているようで不安になった。エネルギーを出し尽くしたのだろう。阿部と竹内、小川は元気に見えた。
また、こういう激戦、混戦では、ヨンセンが何気なく競り合いで示す体の強さと、キーパー楢崎のファインセーブなどは際だって見えた。

大切なのはテレビなのか？ 落石

北京五輪の野球で、延長11回以降は無死一、二塁の状況で
攻撃を始めるタイブレーク方式を導入する見通しになった。
従来のルールでは、延長戦は勝敗が決まるまで無制限に行われていた。
野球は2012年ロンドン五輪で実施競技から外れる。
タイブレーク導入の理由については、
「16年の五輪で野球が復帰できなければ北京が最後になる。
野球がテレビ放映や運営にも適していることを証明したい」ということ。
ソフトボールではすでに採用されている。

星野監督は、試合直前のルール変更に不快感を示したという。
それにしても、モノゴトを決めるモノサシはテレビなのだ！
ルール変更を強いる巨大な権力を手にしたテレビ。

今後の世界経済情勢に関わって（１） 文科系

このブログ発足以来、アメリカ・サブプライムの行方を、世界経済最大の問題と論じてきた積もりだ。例を挙げれば、０６年１１月１日拙稿「アメリカで重大事が起こっている」、同年１２月５日同「世界の２極分化の帰結」などだ。それぞれに各１５本、５本もコメントも付き、討論もなされているから参照されたい。
このバブルがハードランディングするのか、ソフトランディングできるのかが最大の問題であった。

そして今や、このハードランディングは隠しようもない事実となって、現れている。経済実態とかけ離れた「株価経済」というマネーゲーム、このバブルは、いくら株価などを操作してみてもいつか破裂せざるを得なかったというわけである。今この時点から過去を振り返れば、アメリカの執念のようなイラク戦争でさえが、住宅ローン・バブル消費生活が弾けたその先を見越した苦し紛れの戦略ではなかったかとさえ思われるのである。
「ドルが駄目になるなら、物を確保しておかなければならない。とにかく石油だ」
アメリカの戦略をこう考えてみれば、世界第３位のイラク石油になりふり構わず手を出していったというのも分かるような気がする。そしてまた一昨年辺りから、世界第２位のイラン石油にちろちろと色目を使っているというように見える横恋慕・醜態も。

さて、これからアメリカ、世界経済・政治はどうなるのか。最近読んだものを使って、このことに触れてみる。
まずアメリカ経済の近況を少々。これが意外に人々の目に触れていないのである。ひょっとして、意図的に隠されているのかも知れない。

何と言っても先ず、株や債券の暴落がある。
有名なのはＧＭ株の大変な下落だ。０２年４月に６６ドルであったものが、この７月には９．９８ドルになったと言う。これは１９５４年レベルの低価格だそうだ。バブル弾けで銀行なども貸し渋っていて、ＧＭは今や資金繰りもままならず、会社消滅の危機と噂されている。トヨタとの１位争いなど、とんでもないという話である。
問題のサブプライム債券はどうか。０６年８月に１００円であったトリプルＢ債券が今やたったの５円。あのライブドア株価の暴落を思わせる。なお、サブプライムならぬプライムローン、信用力の高い人々の住宅ローン債券もどんどん質を低下させているということである。こうした住宅ローン債券全体の下落が、アメリカの消費一般をものすごく冷え込ませている。「住宅の永久、大幅値上げ」を見込んで、国民は借金消費生活謳歌に誘導されてきたのであったから。こちらの消費冷え込みの近況は、在米日本人などからどんどんニュースが入ってきている。

こんなわけで、銀行による差し押さえ物件が急増しているようだ。１月３０万件、３月４０万件、５月７０万件とあった。９０年代の日本と同様で、アメリカの銀行も自己資金確保に必死らしい。

次に日本のバブル弾けで最後まで最大問題であり続けた銀行などの凋落を見てみよう。この５月、大手証券会社ベアスターンズに公的資金が注入された。１５００兆円と個人資産に余裕があるうえに護送船団方式を取る日本と違って、アメリカ政府の民間会社への資金注入は世界大恐慌の１９２９年以来のことらしい。

アメリカのバブル弾けは、こんなに激烈なのである。そこで問題になるのがこういうこと。日本のバブル弾けは「失われた１０年」をもたらしたが、アメリカは一体「失われる何年？」になるのだろうか？　ある経済アナリストはこんなことさえ語っている。
「アメリカの株価がふたたび上がり始めるには２０年はかかるだろう」
アメリカは日本と違って、国家財政、貿易収支、家計すべてが大赤字だからである。これらの赤字を支え続けてきたものこそ、住宅バブルに二重三重に流れ込んだ外国資金だったのである。いまやこれらの資金はどんどん国外に逃げ出している。これに対して、バブル弾けの時の日本には、世界有数の個人資産があった。１５００兆円と言われているものだ。我々の世代以上が営々と苦労して貯めてきた物である。これがあるから日本の国際信用度や円への信用度は極めて高いのである。

こうして、アメリカは「失われる２０年」。これには、本当に悲しい光景しか思い浮かばないのである。
借金まみれのままで、一生を懸けた「我が家」からも放り出されたサブプライム・中低所得者たちは、かれらの心身は、これから先一体どうなるのだろうかと、暗澹たる気持になる。医療さえ全く受けられないのではないか。アメリカの一般病院は金のない者には洟も引っかけないらしいから。低所得者医療はもう既にパンクしているだろうし。
借金返済に追われる老後は、もはや絶望以外のなにものでもなかろう。
「失われる２０年」は日本の「１０年」と同じく、就職氷河期でもある。真っ先に金融機関自身が１０万人の解雇をやると言われているし。東海銀行、UFJ銀行が街角から次々と消えていった時のことを思い出す。莫大な借金だけあって、職も見つからない時代ということなのである。
昔で言う「徳政令」でも施行されないかななどと、思うばかりである。


なお、こういう状況に対して「次は、中国やブリックス諸国の時代だ」という声があるが、そんなに簡単なことでもないらしい。長く続くだろうアメリカの消費不況は中国やブラジルをも直撃するはずだし、これらの国内のもの凄い格差は、内需による景気回復に悪影響しないわけがないのである。上海の株式も一時の勢いを全く失って、５割下落とか。

こんな中で、これからは日本の時代だという声が一部に上がっている。何を根拠に？と訝るむきも多かろう。１５００兆円の個人資産がその根拠だと語られるらしい。こんな日本が世界の希望？？

どうします？ 落石

ここの所、デジタル放送への転換についての報道がありました。
我家はアナログなので３年先に、どうしようか？と迷っています。

一度テレビを捨ててみようか？と奥さんに提案したら
「あなたのようなテレビっ子が出来る？」と言われてしまいました。

みなさんは、どうされます？

スポーツニュースは怖い 落石

中国は、北京五輪での金メダル獲得目標について
アテネ五輪では３２個だったので、それ以上を目標としているという。
アテネ五輪の金メダル第一位は、３６個の米国。４０～４３個が目標とか。

　　　

さて我が日本でもオリンピック報道が始まった。
報道の比重は金に近い順。モノサシは「金メダル」。
このニュースのモノサシで連日、ニュースのシャワーをあびたら
誰もが知らず知らずのうちに愛国者になっていく。

スポーツニュースは怖い～刷り込まれる日本人～

こういうタイトルの本があります。
ちなみに著者はＮＨＫの記者。

　　　　

インド洋で米国に給油するのでなく、日本国民に回すべきだ 天木ブログより

　インド洋で米国に給油するのでなく、日本国民に回すべきだ

　この言葉は、２３日の記者会見で福島瑞穂社民党党首が話した言葉であるという。

　その事を２４日の毎日新聞がベタ記事で遠慮がちに報じていた。

　これは大部分の国民が心の中で思っている素直な考えであろう。

　高い価格でメジャーから原油を買わされ、それをそのまま米軍に給油するなどという馬鹿げた事を行なっている国が世界にあるだろうか。

　その一方で、日本においては、漁民や運送業者などが休業を迫られ、国民は運転を節約するという窮状である。

　しかも、来年１月に期限が切れるそのテロ給油法を延長することが、来るべき臨時国会における、自公政権の最優先課題であるという。

　どう考えてもおかしいではないか。

　しかし、このあたりまえのことが、福島社民党党首から語られる時、誰も相手にしない、そこがこの国の深刻な問題である。

　このようなあたりまえのことが、国民的人気のある東国原知事や橋下知事からは決して出てこない、そこがこの国の深刻な問題である。

五輪サッカー壮行戦評、オーストラリア 文科系

今度の五輪チームは強い。本当に強いチームだと思う。昨日のオーストラリア戦。敵監督のゲーム後寸評をよーく理解すれば分かる。こう述べたのだ。
「日本は（五輪でも）高い所まで行くのでは」
「高い所」とは？　ベスト８なんかではそうは言わない。ベスト４か２か？　とにかく強いチームと語ったのである。
ちょっと前にこのチームがあのオランダと好ゲームを演じたときは、ヨーロッパ崇拝の日本評論家たちはこう語ったものだ。「オランダ戦は相手に名選手たちが不在だった」と。
この批評は、はっきり言って程度の低いものだ。考えてもみて欲しい。日本の昨日の選手たちに対して、青山（清水）とか、梅崎（浦和）とかが入れ替わったチームが、そんなに力が落ちるか？　西欧崇拝もいい加減にしろと言いたい。この日本チームはあのオランダの若手たちと同等の力を持っているのである。しかもオランダと戦った当時よりもさらに力が付いている。すばらしいことではないか。

オシム・スタイルの実に良いチームを、反町監督は造ったものだと思う。流石、オシムを我が父とも思うと語る反町だ。憧れは力を伸ばすものだと、そういうことだろう。

このチーム、第１に、ボール保持率が高い。敵ボールを非常に上手く奪い、味方ボールは敵に取られずに前へ運ぶ。これはオシムサッカーが教えた第１の長所である。代表以上にこの点が上手な、オシムスタイルそのもののチームなのである。

さらに第２に、Ａ代表の最大欠陥がないという長所もある。「決定的な時に、ゴール前に多数が詰めている」という長所を有するに至った。最初の得点などは、その典型だ。
内田の右からの低くて速いクロス。まず李がこれを股を開いてスルー。李曰く「森本が後ろに入るのが見えたので」。そのボールを敵と競り合った森本がヒールでバックパス？　次の香川はドフリーでこのボールに触って、得点。この光景描写の締めくくりを毎日新聞はこう書いていた。
「内田が顔を上げた瞬間、他の３人が連動して動いて生まれたゴール」
そう、この決定的なときにゴール前に皆がゴールに詰め、そこに３人もいて、彼らが「連動して動いて」！！
現代サッカーゲームでこのことより大切なことはないのである。そしてこれが、意外に難しいことなのだ。実力伯仲なら、得点が動くのは後半の後半。疲れてもいるこの時間帯に、前の全員が絶えずゴールに全力疾走で詰め続けること。「無駄かも知れない」と思いつつも、ちょっとの兆候を感じ取ってはゴールに走ること。これが実は至難の業なのである。
なんせサッカーは１ゲームで１０数キロも走る。それも非常に疲れる１０メートルダッシュを無数に交えてのことなのだ。もっと後に良い場面が来るかも知れないから走力を温存しておこうなどと考えたら、もうこんなことはできはしない。

２点目の岡崎の得点も、周囲に何人かが詰めていたという残像が僕の脳裏にもはっきりと残っている。
それにしても、岡崎のあのヘッド得点は神業に近い。「わずかに頭右にかすらせて、右かなり後方斜めのゴールポストぎりぎりに入れる」などという神業！！　玉突きゲームを比喩に使えば、「もの凄く『薄い』かすり玉」だったのである。流石に名ＦＷ長谷川健太の弟子だけのことはあると言いたい。あれが全て意識的なプレーであるとしたら、彼はもっともっと伸びるだろう。「あんなことまで練習しているのだから」というわけである。そして僕の判断では、あれは全て計算された、意識的なプレーであったと考えているのである。

さて、次の壮行ゲームは２９日、アルゼンチンだ。去年１０月からこの６月まで世界１位の国である。アルゼンチンの「奇跡のドリブラー・リケルメ」もオーバーエージで出場するだろう。日本の評論家たちのこんな声が聞こえてきそうだ。「勝てるわけはない」と。この世代なら僕はそうは思わない。アルゼンチンの得意技ワンツーや、ドリブルには多少は苦しむだろうが、勝負全体は互角と観る。勝敗はディテール（実力勝負の基本線の所ではなくて、枝葉、偶然の所というサッカー用語）で決するだろう、とも。