新聞の片隅に載ったニュースから（49） 大西五郎

新聞の片隅に載ったニュースから（49）　　　

　　　　九条東海ブロック名古屋で交流会(2012.9.17中日新聞）

愛知、岐阜、三重、静岡四県の住民でつくる「九条の会東海ブロック」の交流会が十六日、
名古屋市中区の東別院会館で開かれた。二百七十人が参加して、原発問題などを取り上げた。
あいち九条の会世話人の長峯信彦愛知大学教授（憲法専門）が「九条・平和問題と原発
問題の本質」と題して講演し、福島第一原発事故で飛散した放射性物質が陸、空、海の
すべてを汚染し「国民の幸福追求権を奪った」と主張。「原発も戦争も、権力者や財界の
保身と利益の象徴。私たちは本質を見なければいけない」と呼び掛けた。
渡辺治一ツ橋大名誉教授（憲法・日本政治史専門）も「改憲情勢と九条の会運動の課題」を
テーマに講演。九条の会の今後についての参加者との討議もあった。

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このニュースは一部不正確（説明不足）な部分があります。「九条の会東海ブロック」
というのは、愛知、岐阜、三重、静岡の東海地方の四つの県の九条の会が運動の経験を
交流するために行なった会合です。（「東海ブロック」という組織があるわけではありません）
また中日新聞は「脱原発」問題の報道に力を入れていますので、愛大長峯教授がメイン
の講演のような書き方になっていますが、渡辺治一橋大名誉教授の講演がメインで、
長峯教授の講演はその後行なわれた四つの分科会のうちの一つの分科会で行なわれたものです。

朝日、毎日、読売はこのブロック交流会を報道していません。この日（９月17日）の各紙
朝刊は自民党総裁選についての世論調査や自民党各県連の動向（どの候補への支持が高いか）
などの予測を熱心に記事にしていました。最近の各紙は、総裁選に立候補した各氏の
「公約」と称する言い分を詳しく報道していますが（朝日新聞がこの種政局報道に特に
熱心です）、市民の運動には無関心のようです。立候補した５人はいずれも憲法改正の
必要性を唱えています。

現憲法はアメリカの押し付け憲法だと主張している自民党は、サンフランシスコ講和条約
発効（1952年４月28日）60周年に合わせて今年４月27日に天皇を元首とする、国防軍を
保持する、集団的自衛権の行使を認めることを内容とする「新憲法草案」を発表しました。
野田政権は国家戦略会議のフロンティア分科会が「集団的自衛権を行使できるように
すべきだ」という答申を行なったことを受けて「内閣でも検討する」と国会で答弁しました。
非核三原則の緩和（核保有米艦船の寄港を認める）、武器輸出三原則の緩和、ＪＡＸＡ
(航空宇宙研究開発機構)設置法の「研究開発は平和目的に限る」という条項（第４条）
を削除するなど、９条を骨抜きにする実質改憲を進めています。

このような時ですから、マスコミは九条の会など改憲反対の運動の主張や動向についても
国民（読者・視聴者）がよく理解できるような公平な報道を心掛けるべきだと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎