政府はなんと馬鹿なスピーチばかりを流すのだろう。これじゃ、まるで、ガセネタ屋じゃないか。この夏の電力消費量予測もとんだガセネタを出し、オオカミ少年ぶりを発揮したのだけれど。
という次第を全国にお知らせするべく、また本日中日新聞の要約をお一つ。なお、『 』は例のごとく本文中から取ったものだ。
原発〇なら2030年には10年度比率で、『光熱費倍増 月3万円に』と約2倍になる、という政府試算スピーチ記事があった。本日中日新聞2面のことだ。どうせこれを算出した周辺の基礎数値がインチキばっかりなのだろうなと、憂鬱な気分で読み進み、読み終わったものだ。すると案の定、同じ新聞の5面社説で根底的批判が展開されている。見出しもそのものずばり、『原発ゼロ社会、電気代高騰は本当か』。コウトウとホントウの語呂合わせにニンマリしつつ、早速読んでみた。
省エネ対策を研究する行政法人「科学技術振興機構」の発表数値で反論しているのが、こんな所。ちょっと前までの10年間でエアコン、冷蔵庫などは43%とか72%とかの省エネ化が進んでいるが、将来のそういう家庭省エネ分の莫大な料金減分が考慮されていないということ。こうして『家庭で約3割節電すれば、電気代は10年と変わらない』。こんなことなら、我が家でも可能な実に現実的提案だと読んでいたもの。
また、こんな文章さえ入っている。
『逆に消費電力の大きい粗鋼生産量をかさ上げするような政府試算よりはよほど信頼できよう』
その他にもこうだ。地域独占による非効率を是正すること。再生可能エネルギーの発電コストもどんどん下がること。などなど、もう全面的な批判と読めた。
素人考えでも電力消費量は減り、独占価格さえなければ安売りになると思う。老人世代の家はどんどん減るはずだし、重厚長大の工場も減るはずだし、逆に再生可能エネルギーのコストは限りなく下がるだろうし。
この社説、結びはこうだ。国民要求に沿おうとする社の考えがよく分かって良い。
『国民の過半が原発ゼロを望む重い覚悟を受け止めるべきだ。政府が方針を決めれば、民間や国民は知恵を絞り、工夫を重ねよう。それが日本の国民性である』
という次第を全国にお知らせするべく、また本日中日新聞の要約をお一つ。なお、『 』は例のごとく本文中から取ったものだ。
原発〇なら2030年には10年度比率で、『光熱費倍増 月3万円に』と約2倍になる、という政府試算スピーチ記事があった。本日中日新聞2面のことだ。どうせこれを算出した周辺の基礎数値がインチキばっかりなのだろうなと、憂鬱な気分で読み進み、読み終わったものだ。すると案の定、同じ新聞の5面社説で根底的批判が展開されている。見出しもそのものずばり、『原発ゼロ社会、電気代高騰は本当か』。コウトウとホントウの語呂合わせにニンマリしつつ、早速読んでみた。
省エネ対策を研究する行政法人「科学技術振興機構」の発表数値で反論しているのが、こんな所。ちょっと前までの10年間でエアコン、冷蔵庫などは43%とか72%とかの省エネ化が進んでいるが、将来のそういう家庭省エネ分の莫大な料金減分が考慮されていないということ。こうして『家庭で約3割節電すれば、電気代は10年と変わらない』。こんなことなら、我が家でも可能な実に現実的提案だと読んでいたもの。
また、こんな文章さえ入っている。
『逆に消費電力の大きい粗鋼生産量をかさ上げするような政府試算よりはよほど信頼できよう』
その他にもこうだ。地域独占による非効率を是正すること。再生可能エネルギーの発電コストもどんどん下がること。などなど、もう全面的な批判と読めた。
素人考えでも電力消費量は減り、独占価格さえなければ安売りになると思う。老人世代の家はどんどん減るはずだし、重厚長大の工場も減るはずだし、逆に再生可能エネルギーのコストは限りなく下がるだろうし。
この社説、結びはこうだ。国民要求に沿おうとする社の考えがよく分かって良い。
『国民の過半が原発ゼロを望む重い覚悟を受け止めるべきだ。政府が方針を決めれば、民間や国民は知恵を絞り、工夫を重ねよう。それが日本の国民性である』