戦争に巻き込まれる？という人４５％

中日新聞の一面の左上の記事。
日本が戦争に巻き込まれる可能性があると
考えている人が、４５％いるとのこと。
ないことはない、が３２．６％。
ない、は１６．５％。

そう考える理由は、朝鮮半島情勢か？
日本の平和と安全面についての関心事の
トップが朝鮮半島情勢で６３．７％。とのこと。

１９９７年には、危険はない、と答えた人のほうが多かったが、
２０００年以降、危険性があるという人のほうが
多くなっているという。

さも有りなんというアンケートです。
中日も読者の関心が高いと考え、一番良い場所に
記事を置いています。
ここは昔なら皇室などの記事が来たところです。

記事の最後に、有効回答率、５５．２％とあります。
回答しなかった人が半分近くいたんですね。
正確には、全体の２割強の人が危険と考えていると
書くべきでしょうね。
ただ、傾向はきちんと分ります。
そう思っている人が増えていることは確かで、
原因は北朝鮮情勢です。


アンケートの数字を読むのは、割合、難しいです。
さも有りなん、という感じを持ったら
ちょっと眉に唾をつけて下さい。
なぜ、アンケートが、今、発表されるのか？
なども、気を回してみたら、面白いかも？


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　落石

ＥＵ、米など、国連中心の世界緊密化確認 文科系

朝刊の見出しは「ＮＡＴＯ 国連と緊密化へ」、副見出しが「平和維持活動、対テロなど今秋にも共同宣言」です。夕刊のほうは「ＮＡＴＯ　日韓豪と関係強化」、副見出しが「（ＮＡＴＯの）外相会議、本格討論。平和維持、災害救助で」とありました。
まず、３年前イラク、今イランと単独行動に出がちな米を、ＥＵが取り込んで国連中心に動こうよと改めて確認したのでしょう。「秋の共同宣言」が楽しみです。次いで、イラクで単独行動が大凶と出て大苦闘中であり、イランで軍事行動を諫められたばかりの米の要求も西欧が一定汲みつつ、国連中心で日韓豪も含んだ世界的共同行動を「国連・ＮＡＴＯ双方の事務総長が、より頻繁に会合して調整を行う」などをしつつ進めると米を巻き込んで確認しあったのです。イラクでは米と共同行動をとった英が、「イラン戦争は付いていけないよ」と表明したばかりという事実も、ＥＵのイニシアチブを想像させます。
見られるとおり、世界の国連中心主義が一歩進んだと、こう読むことができたわけです。平和への小さい一歩ということです。新聞を見ればこういう事実はいっぱいなのに、「戦争は闘争本能から。永久になくならない」という方にはちっとも見えない。それにしてもＥＵのイニシアティブが凄い。ユーロもどんどん値上がりしていくことだろう。僕はＵＳドルファンドを本日売りました。ブログで忙しくて、売り時期をちょっと外しちゃった、みたいだけど。

小泉さん いい加減にして。尻尾が千切れるわよ。 まもるの妻

新聞読んで吃驚。引越し代七千億と聞いて驚いていたら、防衛庁の守屋なんとかって言う偉い様が講演会で「日本の負担がアメリカよりも三億八千万ドル少ないから大成功。」だと言ったとか。
　冗談じゃないわ。誰の引越しなの。部屋を少し空けてもらったからって、言われるままにお金払うの。

　それにもっと吃驚したのは、引越し以外に用心棒さんの配置ゃ武器の取替えで六年間で、三兆円払うんだって。一年にすると五千億円じゃない。
　何処にそんなお金があったの、私たちには、金が無い金が無いって、削りに削って、老後もおちおち暮らせないようにして。
　誰のためにお金を使うのよ。　用心棒さんにそんなにするまでの弱みがある訳。
　用心棒が要るんだって、あんたが近所さんとしなくていい喧嘩ばかりするからじゃない。

　ほんとにもう、あんたとの無理心中は嫌よ。　死ぬならあんた一人で死んで。
　だーれも困らないわ。
　　　　　　　　　　　　　　　　

そろそろ終わりでしょうか、文科系さん（保守系）

まずは、お薦めした藤原さんの本などを読破されたことへ敬意を表します。
NO１へは、一応反論というかさせちただいたので・、３を中心にして、私の考えを述べたいと思います。まず、自衛隊の解散ですが、解散後の日本の守りは、私がお尋ねした現代の戦争においても、自衛権を捨て、警察ですか、海上保安庁に自国の自衛を任すのですね。戦闘機も護衛艦もアメリカとの安全保障条約も破棄するのですね。
平和への努力ですか。それは必要なことです。あの小沢代表でも国連決議による平和維持軍には、日本の参加を言っていますが、一切、もしも国連が平和維持軍が必要な事態となり日本に要請が来たら貴方はどうするのですか。協力しないのですか。国連重視の貴方は、お金だけですか。お好きなEUも平和維持軍を出すと言っても貴方は傍観者であり続けるのですね。あなたのいう日本が持っている巨大な力とは金ですか。
卑怯のそしりを受け、日本はまたもや国際社会から不名誉なそしり受けるだけではないのでしょうか。かつそんな国に何処の国が、例えば北朝鮮が、ミサイルを飛ばしてきても、化学兵器で攻めて来ても、テロ行為をし掛けてきても、どこの国が支援してくれますかね。最近、韓国とも例の竹島問題などの件がありました。何故、韓国は、一応引いたのでしょうか。国際法違反を承知していたからでしょうか。相手は、海軍と日本でいう海上保安庁との合同演習まで、演出していました。
恐らく日本もその準備くらいはしていたでしょう。あの韓国の竹島を実効支配と言っていますが、侵略であり、軍隊による占領というのが本当ではありせんか。またあの大統領の支持率低下の挽回策であもあり、論理的にいえば全く国内事情です。私は、日本が反韓になっていくことを懸念しています。北朝鮮やシナ問題を抱えて、お互いにこれでは困るのです。
さて「日本がかなりのことが出来る」といいますが、あなたのいう「かなり」という内容を具体的に教えて下さい。
「日本が、平和への先頭を走って行く」、それ軍事力も持たずに、世界の平和維持軍にも参加でせずにですか。戦争状態ではないのが平和状態ではありませんよ。（内乱も含め）戦争の火種は、あなたのいう中南米にも、インドネシア、アフリカ、中央ユーラシア、インド・パキスタン・ネパール、フィリピン、北アイルランド、スペインなどにあります。
一体この内の内乱などに国連はどういう役割が果せると思いますか。北朝鮮の拉致（テロ）の国連はどういう役割を果たしていますか。また６カ国協議に国連は入っていますか？文科系さんの世界の平和を願い、その先導役として日本がというお気持はわかりますが、この日本に、一体どういう具体的な先導役が出来るとお思いですか？
世界は不信感の渦巻くどろどろの世界です。宗教、民族、人種、文化、倫理観の違いは、そう簡単に、乗り越えられる問題ではありません。
今回も国連分担金など日本の経済力問題、民主主義などが相変わらず顔を出しますが、それが一体、何の世界平和の担保になるのでしょうか。そして、今後、30年、50年の将来を貴方や私も想像できません。くどいですが、上記の食い違い（倫理、宗教など）は、継続されていうでしょう。また国家という制度も継続されていくでしょう。であるなら、世界は決して安定された状態にななりにくいから、自存自衛の為の、軍事力を保持しておくというのが、現在に生きる私達の責任ではないのでしょうか。
あなたのお父様が江田島の教官をされていたとか、私もそんな父親を持ってみて、沢山のお話を聞けたらどんなに勉強になったのかと、羨ましく思いました。
あなたも私も、15年早く産まれていたらひょっとするなら、軍隊に行っていたもわかりません。私、運がいいのか悪いのか、あの戦争の体験者ではありませんが、あの戦争の影響を確実に受けています。その影響のされかたが、私と貴方ではどうも異なっているようです。私は、たかが一度の戦争に負けたからといって・・。すごく観念的な気分ですが、今度は勝ってみせると思ってきました。では。

お金のことは言いたくないですが・・・ 落石

米軍の一部が沖縄からグァムに移転。
費用の６０％近くを日本が負担。
数千億円。あまり多くて想像力が働きません。

単純な疑問。
今の日本の軍事力なら、自衛のために十分じゃないでしょうか？
アメリカと軍事同盟を結んでいるメリットはあるんでしょうか？
冷戦が終って、もう１０年以上、日本の安全保障を見直す時期を
失してしまった感じです。

でも、まだ、遅くない、話せば分るんじゃないでしょうか？

お金のことがないと、こういう疑問がわかないのは、
沖縄の人に失礼ですね。
ごめんなさい。

戦争は減らせるのではないかー保守好み、鷹子さんへ（その３） 文科系

「僕の９条論」の再提示

こうして戦争を減らす努力は決して無駄なものではないとぐらいは言えるようになったのではないでしょうか。減ってきた理由の成長を図りながら、目前の戦争を止める努力をしつつ、国連などにその知恵を蓄積していきたいなどと思うものです。

さて、以上の考え方を踏まえて、３月１２日に書いた「僕の９条論」の一部を以下のように書き直すことにしました。
第１に、「９条は、遠くない将来において実現する方向で堅持。これと自衛隊との矛盾は、自衛隊縮小・解散の方向で解消していく。これを、以下２、３の実践の成果を確認しつつ、それに呼応して進めていく」
自衛隊について 前回は「解散」とだけ書きましたが、「解散の方向」と変えさせていただきました。討論の中から、他国の「衆愚政治」の可能性、独裁国家の存在への警戒感が僕の中で増したということです。それでも僕個人は、日本にどこかの国が実際に戦争をしかけるということはないと考えています。ただそれをストレートに出したのでは政策にはなりえないと考えたということです。
第２に、「平和への力を世界に作っていく。イラク戦争前にも見られたような戦争回避への世界の努力の継承、発展の先頭に立つ」
イラク戦争は国連憲章違反でした。それだけ各国が努力したということと、アメリカが強行したということとが同時に示されています。その教訓が「イラン戦争」に生かされていることも、今見受けられます。当面はEUなどを中心にこういう努力は大きな蓄積を作っていくことでしょう。９条を持っている日本は本来ならその先頭に立つべきだったのではないでしょうか。
第３に、「日本の国連活動、その平和活動を抜本的に改善する」
中身としては、安保条約廃棄、９条堅持・実現方向の再表明、戦争の防止努力とその蓄積などでしょうか。この点に関わって国連で日本が持っている巨大な力を確認しておきたいと思います。
国連分担金は２０％ほどでアメリカとほとんど変わらずダントツの２番目、決定的な影響力を持っています。ただし意識的と思われる酷い滞納続きですので改善の必要があります。イラク戦争時の０３年などは、規則で２月までに払うのが望ましいとされながら翌年の３月完納、実に１４ヶ月遅れでした。この滞納問題についてはこういう著述もあります。
「日本は期日中に分担金を完納することはなく、９０年代以降で見ると平均して６ヶ月半滞納している。米国を除くと先進国の中では群れを抜いて遅い」
「翌９２年から９７年までは完納時期が早まった。（中略）政治的合理性から考えれば（中略）社会党や新党さきがけとの連立内閣または閣外協力とほぼ時期が重なっているためだろう。（中略）しかし自社さの協力関係は９８年６月に崩壊する。そしてこれと同時に、早期完納（それでも数ヶ月遅れているが）は終わりを告げ、完納月は９月に戻った」（以上、集英社新書、河辺一郎「日本の外交は国民に何を隠しているのか」から）
予算決定については８６年より全会一致に変わっていて、国連財政によく反対する日本には拒否権が与えられたに等しくなっています。
安保理非常任理事国としての選出頻度・発言機会もやはりダントツです。ちなみにこの２位はブラジルです。
国連人事にも多くの日本官僚が派遣されています。
国連に占める日本のこれらの力が現在は国民に全く見えていず、全く生かされているとは思えません。国民がこの力を自覚すれば、世界平和のためにおおいに生かすことができるはずです。一時外務省、各国駐在日本大使などの腐敗・堕落が騒がれ続けて、「伏魔殿」などと言われたことがありますが、言い換えれば改善の余地が大きいということです。
以上は、日本が国連でかなりのことができると確信できるということではないでしょうか。

この間のお二人との討論から、現在の私は以上のように考えています。いろいろ有り難うございました。今後もよろしくお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（終わりです）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０６年４月２５日

戦争は減らせるのではないかー保守好み、鷹子さんへ（その２） 文科系

さて、以下の文章は次の二つに分かれます。最初は憲法９条の問題を僕は今回改めてこのように考えてきたという、僕の思考の進み方についてです。次が、３月１２日に提示させて頂いた「僕の９条論」の一部修正を含む新たな提示です。よろしくお願いいたします。

『僕の思考の進み方』について

まず、戦争はなくならないけれど、それへの二つの対処方向、態度があると改めて言いたいと思います。
「微かでも減っている兆候はある。その方向を拡大していく」か、「全く変わっていない。当面の将来もそうだろう。武装して備える以外に対処方向はない」かです。
この二つの道について以下を確認しておくのは大切な意義のあることことと考えます。
この二つの態度の別れ目は、実証や論理操作だけからくるのではありません。人は総ての戦争はもちろんいくつかの大きな戦争の原因すらも調べても調べ足りませんし、それを身につけた人などは存在しないでしょう。
また人間たちの何か生得的本質のようなものに帰することもできないはずです。戦争の原因がこういう生得的本質にあるなどとは証明不可能なのではないでしょうか。
こうしてこの別れ目の判断は、今までの人間・歴史と今後の人間・歴史とへの諸個人の総合判断によるのだと言わざるをえないのではないでしょうか。そして、このことを自覚しておくことは、問題の整理にとってきわめて有意義なことだと言いたいと思います。
なおまた我々は当面の「起こりそうな戦争」への態度として、この二つの方向、総合判断的結論をそのつど持って臨まざるをえません。「減らせる」という人はそのための努力を大なり小なりするでしょう。これが前提となっての「減らせる」ということのはずです。減っていないと見る人も、何かそのような努力の成果らしきものを認められたら、力を貸してくださることと信じています。
なお、先に見た藤原正彦氏が例えば以下のように述べるとき、やはり戦争は減らせるものだという立場なのだろうなと僕は受け取りました。
「ナショナリズムとは、他国のことはどうでもいいから、自国の国益のみを追求するという、あさましい思想です。国益主義と言ってよい。戦争につながりやすい考え方です」（Ｐ１１３）
氏の言葉に、民主主義は衆愚政治に繋がり、衆愚政治は戦争を起こすという内容が多かっただけに、この言葉が僕には新鮮でした。氏の主張は、戦争防止はこれを真のエリートに託すということなのでしょうね。僕はそうは思わないのですけれど。

さて、微々たるものではあっても第２次世界大戦以降の世界では、戦争は減っていると僕は言ってきました。そういう諸現象を改めて上げてみます。
あの二つの世界大戦のような経済大国どうしの戦争は現在までは起こっていません。
これについてはただし、２大体制冷戦の重しがとれた現在、増えるのではないかという議論もありましたが、大国どうしの戦争はもう起こらないのではないでしょうか。
先進国において人権、生存権という考え方が現実政治に定着してきたのもこの６０年ほどのことですが、この思想の広がりは戦争を起こしにくくしてきたと考えます。因みに藤原氏が人権という概念を近代西欧の「闘争性」と結びつくと述べるとき、これは僕の考え方とは異なります（Ｐ９０）。しかし同じページで以下のように氏が語るときには、僕の考えと結論は同じはずです。「もちろん差別ほど醜悪で恥ずべきものはありません」
二つの大戦から学んでＥＵができましたが、戦争を減らす努力でもありましょう。
２０世紀後半の世界では、不正理由の戦争は圧倒的に強い一方に対しても収拾がつかない国民反乱も起こるようになりました。（ヴェトナム、イラク）
男女平等の普通選挙を基礎とした非独裁国家で起こしにくくなったのも確かでしょう。選挙を意識しないでは為政者が戦争をできなくなったからです。
ただしその場合も世論工作に成功すれば起こせるということから、マスコミの影響が大きくなりました。
マスコミには「反対派」も海外世論も登場しうるので、世界的に戦争の後にも先にもその理由が問われようになりました。アメリカは現に今、それで苦しんでいます。

南米、二つの地域共同体に異変 文科系

イラン・イラクの他にもう一つ注目している世界の地帯に、興味深いことが起こっている。
ベネズエラのチャベス大統領がアンデス共同体から脱退すると表明したそうだ。それも２度。１度は１９日の北部４カ国首脳会議で。もう１度は２０日の訪問先ブラジルで。南米には北部５カ国加盟のこの共同体の他に、南米南部共同市場（メルコスル、５カ国加盟）というのがあるそうだが、チャベスは「アンデス共同体は死んだ。脱退する」と述べたという。同共同体のコロンビアとペルーとがアメリカと自由貿易協定を結んだことへの反発が原因だということだ。同じアンデス共同体のボリビア・モラレス大統領も「私も、死んだと思う」と同調してこんな批判をしたという。ペルーとコロンビアの大統領は「地域統合の崩壊と再植民地化の道具になっている」と。以上を伝えた上で２２日毎日新聞夕刊はこう結んでいる。「チャベス大統領の発言の背景には、米国に対抗するラテンアメリカの地域統合を左派政権が主流で経済規模も大きいメルコスルを中核に進めようとする思惑があるとみられる」と。メルコスルはEU型の地域統合を目指していると言われ、その中核ブラジルは９８年通貨危機を経て、９９年に変動相場制に追い込まれた国だ。アルゼンチンは０１年に経済・財政危機から民衆暴動が起こり、大統領が辞任している。いずれも現在は左派政権である。
南米諸国が反米の共同体で一つに固まっていくのか。こういう動きは地域平和をももたらしていくことに繋がるだろう。ＥＵや日本が金利を上げる動きの中で、アメリカは中国などへと「自由化、自由化、保護主義反対」と改めて必死なのだが、そのお膝元が反米で固まっていく。誰がもう一度通貨危機を呼び込みたいと思うことだろう。天網恢恢疎にして漏らさずである。

Ｍ先生の話

大学時代だから、随分、昔のことです。
哲学の教授のＭ先生がこんな話をされました。

１３階段の死刑台に死刑囚を送る時、
必死に抵抗するのを引っ張り上げるには、
屈強の男が何人も必要である。
しかし、「この上に天国がある」、と信じていれば、
彼は自ら喜んで階段をのぼっていく。

先生は、これこそ教育の力だ、と言っていたように
記憶しています。
太平洋戦争の時、日本人の多くが喜んで戦場に
赴いたのを見た体験からの話だったのでしょう。


それにしても、政治家は、よく、教育をいじりたがりますね。
自分たちの失敗を教育のせいにしているので、なければいいが。
いや、もっと大きなことを考えているのかな？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（落石）

戦争は減らせるのではないかー.保守好み、鷹子さんへ（その１） 文科系

いろいろ有り難うございました。多くのことを考えさせられ、教えていただいたので、以下に僕としての討論の総括を書いておきたいと思います。
なお、お二人からご紹介されたに等しい「国家の品格」もきちんと読ませて頂きました。

「国家の品格」という題名から言っても、国家に関わる人、今後国家に関わりたいという人を第１の対象として言いたいことを書いたという本ですね。「日本最上層部の良妻賢母を作る」をモットーとし続けてきたお茶の水女子大、そこの教授・藤原正彦氏が依頼されては語ってきた話のまとめだけあって、作者もほのめかしているように「誇張、大風呂敷は百も承知」という事らしいですけれど、良い本と思いました。まず、西洋をばっさり切りつつ日本を持ち上げているようでいて、西洋の大切な伝統をきちんと踏まえているところに感心しました。まるでイギリス（作者が最初に長期滞在していたアメリカではないんです）と日本の共通性に目を付けて、そこを日本文化という視点から語っているというような。内容の主旨は「論理、実証で手に負える人間の問題はほんの一部だ」、「本当に大切なことは価値や美などへの豊かな感受性に基づいた豊富な教養である」、その教養についても例えば「文学、哲学、歴史、芸術、科学」と書かれた箇所があって芸術もちゃんと入っている。僕はここにもう一言付けたい。「そういう最大限の幅を持った人間の総合判断の力」だと。（ここでもう一度ぱらぱらとめくっていたら忘れていたんですが、１４８、９ページに「人間のスケール」、「総合判断力」という表現がありますね）そして「そういうものは、日本のようなそれなりの国には結構育っているはずだ。これもある、あれもある」と、こう述べているのだとも読んだ次第です。最近の日本の政治家、官僚が忘れているものを講演で強調されてきたということなのでしょう。
それから保守好みさん、この本の中のナショナリズムと祖国愛と愛国心の違いをもう一度読み直してみてはいただけないでしょうか。お願いします。
鷹子さん、７８ページの終わりから５～４行は、「歴史学的には」やっぱり誤りと思います。やはり女性も参加できなければ普通選挙としては不完全なもので、女性に選挙権がない国は民主主義国家とは呼べないのではないでしょうか。この点は、藤原氏の「総合判断力の偏り」と言わざるをえません。もちろん大日本帝国憲法第１条の問題もありますし。

さて、お二人から改めて学んだという思いがした第１のことは以下です。当たり前のことも書きますね。
「戦争はこれからも続く」、「自由、平等、友愛（フランス革命の合言葉で、世界近代政治の最大スローガンです）は現実の世の中ではどんどん減少していくときもある。こんなものは存在しないと思わざるを得ない人などはいっぱいいるし、それも当然であろう」、「民主主義はしょっちゅう間違い、衆愚政治になる時も多い」。僕もこれら総てを、改めてそうだと思い直した次第です。ここでは、いまさら何言っとるんだなどと言わないでくださいね。藤原氏もこう言ってます。「もちろん世界中の人間の脳の９９％は、利害得失で占められています。私も偉そうなことを言い続けていますが、いつも利害得失を考えています」と（Ｐ１５０）。
さて、ところでそう書いている藤原氏もこの直ぐ後にこう述べていますね。
「しかし、残りの１％を何で埋めるか、これが非常に重要なのです」と。人間と同じように、人間が行う戦争にもそういうアプローチが、果たしてありえないものでしょうか。これが僕の出発点です。
以下は、「改革に情熱を燃やす」『胡散臭い人』（Ｐ４）の「論理臭さ」を避けるために、僕がこの間改めて学んだことを随筆にする、もしくは手紙形式にする、そういうような文体で書かせていただきます。
（続く）

今日の竹島のニュースを見てどう思います ? 護憲さん !! 常識がえる

今日の夜七時のNHKニュースを見ましたか? 護憲論者のみなさん !!

①　日本領「竹島」海域での海底調査船の調査(国際法上の主権国の権利)を実力阻止し、断固拿捕する。と韓　国大統領が宣言している。・・・完全な宣戦布告　　ではないか。

②　中国軍機へのスクランブル東シナ海域で激増(防衛庁発表)・・・スクランブルして警戒しているのは誰。

③　米中首脳会談開かれ、北朝鮮の核問題も検討の予定。・・・日本は頭越しですよ。

④　アメリカ軍移転費用一兆円に防衛長官苦慮。・・・九条の不備を見透かされて。

この三つのニュースを冷静に見るとき「軍隊無き九条」という矛盾がいやがうえにも迫ってくる。
　本当にもういい加減に軍隊を認め、集団的自衛権を限定的に認めるものにしなければ、刻一刻と手遅れになり、国益を損ない、主権国としての尊厳を損なっていますよね。悔しくないですか。僕は悔しい。　　
　　　　
　

米「イラン戦争」に対して米国内外の回避努力続く 文科系

僕が以前から昨日までここに投稿またはコメントし続けてきた米の「イラン戦争」真の動機は正しかったようだ。１９日の毎日新聞夕刊がこんな報道をしている。

まず米与党の上院外交委員長ルーガー氏のインタビュー談話。「（イランとアメリカとの）直接協議は有用だろう。イランは（核問題だけでなく）エネルギー情勢の構図の一部だ。この点も話し合う必要がある」。氏はこう述べて両国の対話を呼びかけたという。少なくとも核問題と並べて、エネルギー問題を両国で話し合う必要があると言明したというわけだ。一昨日の投稿で僕が述べたイランの差し迫った石油政策のこと、石油取引所開設に伴う通貨問題のことを述べているのは明白であろう。
記事には次のようなことも書いてあった。シュタインマイヤー独外相が、「米とイランはとにかく今、直接協議が必要だ。英国もこの直接協議提案を支持している」と米国家安全保障担当補佐官に伝えたと。ところがこれらの内外の提案に対して、米国務省報道官は「国際社会はイランが誠実さを見せるさまざまな機会を提供してきた」と語って、直接対話の意図がないことを明示したという。
結論を言おう。「原爆開発問題ならば国連安保理事会レベルで協議せねばならないが、イランが石油取引でドル一本建てをやめて売買当事者が希望する通貨にするということにアメリカが反対しているという問題ならば、とにかく両国だけで話し合うべきだ」と内外が説得しているというわけだ。対してアメリカ当局は、原爆開発問題でのあらゆる国際的努力をイランが突っぱねたのだから、もう両者で話し合う必要はないと直接協議を拒否しているというわけである。ここまで来たらもう、現局面はアメリカ大統領周辺の負けだろう。表面で語っている原爆開発問題が真の狙いではなくそれは嫌がらせの口実であって、実際は不法にも、イラン石油取引のドル一本建て廃止問題が本命ターゲットだと内外に見抜かれてしまったわけだから。
さて、アメリカはもうイラン戦争はできなくなりかかっているのではないか。僕はほっとしている。因みにこの記事は、末尾にアメリカのあるシンクタンク理事長の以下の談話を載せて終わっている。「公平で寛大な外交的申し出は事態がエスカレートした際に国際社会の支持を結集することを容易にする」と。逆に言えば以下のように語ったということになる。両国協議などやることを全部やらないで戦争をしたら、国際社会が支持しないよと。真っ当な助言と受け取ることができた。

それにしても、おなじ「石油取引ドル一本建ての廃止問題」に端を発したイラク戦争の教訓から学んだはずのしたたかなイランが直接協議でこう言ってのけたら、アメリカは一体どうするのだろうか。「原爆？はいはいそれについては何でも、どこでも、何時でも、何時まででも国内視察をしてください。ただし、石油取引のドル一本建て廃止は予定通り今年内に止めさせていただきます」と。そうなったらアメリカは戦争も起こし難くなり、戦争で脅してでもそれをこそ必死に止めさせようとした「本命」は実現してしまうということになるのだ。
果たして、ねばり強くやれば正義は勝ち、不法な横車は負けるということになるのであろうか。イラクの時は、色々なされたであろう戦争回避努力は失敗に終わったわけであるが、同じ原因で勃発寸前まできているこの戦争は、果たして回避されるのであろうか。人類が戦争回避の知恵を蓄積し、その心を育てていく歴史が、また一歩進むことを心から願いたいものだ。イランの人々の生活が現状のイラクのようになるのは、許し難いものがあるから。

なお、このような素晴らしく、かつ大切な記事を取材、掲載してくださった毎日新聞には心を込めて感謝したい。と述べたからと言って、僕は毎日新聞に、１読者という以外には何の関わりもない者ではある。念のために。

今始まった事 ?? まもる

　小学校に勤めていた頃、朝の職員室でこんなやり取りを聞いた。

　　　女の子達・・先生 !! A君たちすごい喧嘩してます。

　　　先生・・・・今に始まった事じゃないだろう。　わかった。帰って良し。

　　　女の子達・・ちがいます。　今始まったことだよ。　ねえ。

　　　先生・・・・だから・・・　　帰って良し。

　そして、その先生の組は荒れて行き、収拾がつかなくなっていった。
　　　　　　　

　今思えばソレは単に言葉の取り違えだけの事ではなく、物事に対する態度の差だったと思う。
　大げさに言えば、現実に起こっている事態を真摯に受け止め確かめもしないで、「今に始まった事じゃない。」と観念的・独善的に決め付けて動こうともしない態度が、結局は子供達を不幸にし、自分自身も不幸にして行ったのではないだろうか。

　この頃、老いのせいにして、考える事や行動する事から逃げようとする自分に気付いては、この場面を思い出して反省するのである。
　

米「イラン戦争」の動機に関わって 文科系

【米の「イラン戦争」の動機に関わって　　

１７日毎日新聞夕刊はこう伝えている。見出しは「イランが石油取引所」、副題「ユーロ建てで米に挑戦か」となっている。毎日新聞の記事取材相手はイラン石油取引所開設計画の最高責任者・アゼンブール元石油省次官であって、記事の信頼性は極めて高い。
便宜上アゼンブール氏の言葉の中に新聞社記事解説も入れて要約すれば、こんな内容になろう。
「イランは００年から０５年までの第３次開発計画で石油取引所開設計画を打ち出してきた。それによると本年３月までに開設するはずだった。ニューヨーク、ロンドンの世界２大石油取引所はドル建てだし、イランの現在の石油取引もすべてドル建てであるが（石油輸出国機構の輸出はすべてドル建てであるーー筆者）、この取引所通貨は取引当事者次第、いかなる通貨も強制しない。隣国イラクのフセイン政権が００年１１月に石油取引をドルからユーロ建てに換え、０３年イラク戦争後はドル建てに戻されたという経緯があるが、イランは現在こういう方向を一部修正して進行中である。第1に、３月開設予定を年内開設に変え、第２に国営から民営に変える。」

１９９９年に導入され、２００２年にＥＵ各国通貨と取って代わったユーロが世界に広がっている。現在もその値上がりは凄い。石油は現在、産油国機構輸出のすべてがドル建てになっているなど、ドル建て「慣習」が圧倒的だ。これがイラクで換わったら。イランでも換わったら。双子の赤字を放置してきながら永年「世界通貨信用」というだけで垂れ流したドルは暴落していく可能性が強い。かといってこれで戦争を起こすなどと言えたものではない。かくして他ごとをあげつらってイラクにもイランにもヤクザ屋さんがやるように、嫌がらせをした。従わなかったイラクは潰された。さてイランは。事実はこんなことなのではないか。
さて、これを見抜き、アメリカの横暴を許せないというしたたかなイラン。取引所を民営にすれば文句はあるまいとして、取引所開設を１年弱送らせてちょっと様子を見ている。こんな現状なのではあるまいか。

アメリカってヤクザみたいなものだな。】

戦争に対しても真面目な日本人とは。 まもる

　中日新聞「今週のことば」に中村　薫氏がビアスの悪魔の辞典から
　　
　　 {平生真面目なひとは戦争に対しても真面目である}

という言葉を引用して考えさせられる事を書いてみえた。

　真面目な人は戦争を平和のためと考えれば真面目に戦争に協力する。
　多くの人は、戦争は悲惨でよくないことは充分に承知している。
　
　ところが、平和を願う場合、武器を持って願うのと、武器を持たないで願うのとの二通りある。
　今日本では、前者の人が多いし、現実もそうである。
　
　しかし、武器を持てば使わざるを得ない事も起こり得る。
　そして、三発目の原爆が投下されないとも限らない。

　とすれば、遠い道であっても、武器を持たずに平和を願うのが一番確かな道ではないか。
　真面目に戦争を賛美する時代が来ないことを願う。と