橋元知事の支持率、鳩山さんの２倍 らくせき

中央日報の記事です。
視点が面白いので・・

就任３年目を迎える橋下徹大阪府知事（４０）の人気は大変なものだ。
２６日の読売新聞が大阪住民を対象に実施した世論調査で
なんと８３％の支持率を記録した。
発足４カ月余りの鳩山内閣の支持率が４０％台である点
を考慮すれば２倍の人気だ。

支持の理由は断然、橋下知事の指導力だ。
大阪府の財政や教育など各種分野で改革を推進した。
６兆円にのぼる大阪府の借金を減らすために「大阪維新」を宣言し、
公務員の賃金を平均１１．５％減給し、不必要な予算はすべて削減した。

基礎自治体への補助金を減らしたほか、類例のない退職金削減も強行した。

今月中旬に発表された全国失業率調査の結果、
大阪は７．７％で最も高かった。
教育を除いたすべての分野で予算を削減したため、
住民に対する医療・福祉も十分でない。

それでも「行政・財政改革を推進する過程で住民が
一定の負担を負うしかない」という意見が
昨年に続いて今年も７５％に達した。

　　　

鳩山さんでは、指導力が弱いか！
反対勢力に対する時、国民がバックについているという
信念があるようには感じられない。
口先ではキレイなことを言っている。
断固、コトバ通りに実行して欲しい！！！
実行すれば、国民はついてゆくと思う。

ケネディさんが大統領に就任した演説で
国民がアメリカになにが出来るのか、を
考えて欲しいというようなことを言ったと思うけれど、
鳩山さんに、それを言う気迫があるか？

その先は消費税増税だけれど・・・

台湾有事と日米同盟は 心配性

　2005年、中国は、台湾への武力侵攻を選択肢として肯定する反国家分裂法を制定させた。それを受け、人民解放軍に近いとされる閻学通清華大学国際問題研究所所長が、『国際形勢与台湾問題予測』という本を著し、その中で、「台湾独立派は、2008年の北京オリンピック開会式に合わせて、台湾独立宣言を行う可能性が高い」とし、「先制的な軍事攻撃でその意図をくじく必要がある。台湾海峡で軍事衝突が発生すれば、我が国の内需は極限まで拡大し、海外からも投資が流入する。台湾の軍事的な封じ込めに成功すれば、中国は世界第二の強国に躍り出るであろう。」と主張した。

日本政府はこの台湾問題に対して中立の立場を示しているが、2005年、日米の外交防衛担当閣僚が出席して行われた「日米安全保障会議」において、「台湾問題の平和的解決を希望する」とする日米共通戦略目標を発表し、日米両政府が協調して台湾問題への「関心」を表明した。日本国内には在日米軍基地が存在するため、実際に台湾有事が発生した場合、日本国内の基地がアメリカ軍の出撃拠点になるのは確実であり、日本も後方支援などの協力を求められると見られる。その場合、攻撃が日本にも指向され、武力攻撃事態や緊急対処事態が勃発する可能性がある。また台湾とその周辺海域の安全保障は、日本のシーレーン防衛という観点から非常に重要な問題である。
　となれば、今回の６000億円に上るアメリカの武器輸出は米中関係を悪化させ、緊張をもたらし、沖縄を中心とした米軍基地の重要性の議論を後押しすることになる。
　これは、アメリカの巧妙な外交戦術ではないのか。

武器供与の狙いを箇条書きすれば。
　①米国軍需産業の迎合(議会・選挙対策)
　②対中国軍事力強化に対する牽制(議会・選挙対策)
　③中国の経済的米国進出に対する巻き返し
　④日米同盟・基地の有効性・必要性のあつりょく、世論づくり。
なにしろ、米国の外交は強かで、鳩山さんでは歯が立ちませんね。
これに対抗するには、強力な日本国民の平和への世論作りしかありません。

「支那が反発すれば米国による台湾への武器輸出は正しい」という主張は

★ネットで、今回のアメリカの台湾に対する武器輸出について検索していたら、下記のような主張が有りました。「私の主張　ひとりの日本人として」というプログの論客です。
　http://pub.ne.jp/threeforest/?entry_id=2700414
平和・対話重視論者私としては、納得できないことばかりなのですが皆さんはいかがでしょう。　　　(平和のさすらい人)
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国家の責務として最大のものは安全保障であって、国の安全なくしては、国民は平穏な生活が出来なくなる訳であり、であるから普天間移設問題で迷走する鳩山政権を見ていると、安全保障を余りにも軽く考えているとしか思えない。　

　今日２７日には北朝鮮が黄海に向けて沿岸砲を発射し、韓国が応戦するなどして緊張が高まっている。それが鳩山総理の耳に入っているとしても、友愛の精神で対応すれば、何でも解決すると思っていることであろうが、挑発を繰り返す北朝鮮によって、朝鮮半島が再び戦火に見舞われる恐れは高く、朝鮮戦争は休戦中に過ぎないことを認識すべきではなかろうか。　

　支那が防衛の範囲を明らかに越えている軍備増強に努めているのは、周辺国を侵略するためとしか思えず、であるから、侵略されたチベットやウイグルの悲劇を繰り返さないように、軍備増強をして抑止力を高めておくのは当然なことであり、わが国としても、防衛力を削減する状況にはないことには確かだが、多くの政治家は、平和ボケしており、いまだに憲法第九条を改正しようとしないばかりか、専守防衛、非核三原則、武器輸出禁止などを大事にして、日本は平和国家であるとの姿勢を示しているが、いずれも防衛力を低下させるに過ぎない愚策であって、敢えて守りにくくしておくことが平和国家なのかと言いたくなる。　

　報道によれば、米国が、台湾に対して地上配備型の迎撃ミサイルＰＡＣ３や多目的ヘリコプターのＵＨ６０ブラックホークなどの最新兵器を売却する方針を固めたとのことであり、台湾としても支那に侵略されないように軍備増強を図るしかないと考え、武器を売却するように米国に打診していたのであろう。　

　当然ながら、米国による台湾への武器輸出をめぐっては、支那が再三にわたって反対を表明しており、９日には支那外務省の何亜非次官が「中国の安全と、台湾海峡の平和と安定を損なう」とあらためて批判し、「断固反対する」との談話を出しているが、台湾にしてみれば、支那による防衛の範囲を明らかに越えている軍備増強は「台湾の安全と、台湾海峡の平和と安定を損なう」ことになるであろうし、「断固反対する」と言いたいのではなかろうか。　

　また同じく外務省の馬朝旭報道局長は２６日の定例会見で、「（両国関係に）深刻な危害を与えることを米側が明確に認識するようあらためて促す」と述べているが支那が反発するようでは米国による台湾への武器輸出は正しいことだと言えよう。　

　台湾は日本の生命線であるからして支那の支配下になるようなことになれば日本の安全は脅かされることになり、であるから日本としては、台湾が要求している武器に関して協力出来るものがあれば輸出を行うべきある。　

　いつまでも武器輸出禁止などと綺麗事を言っているから、防衛産業が衰退し、撤退する企業も出始めているのであり、また調達数が少なく、防衛省向けだけとなれば、当然ながら単価が高くなることから、莫大な防衛費を掛けていても、思うように調達出来ず、博物館に入っていてもおかしくない武器も未だに配備されていると言うだから情けない話だ。　

　台湾が求めているものの中に通常型潜水艦があるそうだが、日本は通常型に関して幸いに世界一の技術を持っていることからして、台湾への技術供与を検討しても良いかも知れない。当然ながら支那が反発するであろうが、台湾が支那の支配下にならないために反発されたとしても、台湾を助けることは日本の国益にもなることは明らかだ。　

　航空自衛隊・次期輸送機（ＸＣ２）の試作機が２６日、岐阜県各務原(かかみがはら)市の航空自衛隊岐阜基地で初飛行を行ったそうである。この次期輸送機に限らず、日本の技術力をもってすれば、世界一高性能な武器を製造することが出来るであろうから、それには武器輸出を認めることであり、そうすれば防衛産業は活気を取り戻し、その技術は民生にも活用されるであろう。今のままでは世界各国と共同開発も思うように出来ず、日本は世界の潮流から取り残され、国力は衰退の一途を辿るだけであろう。

本日夕刊全面に「暗い香り」 文科系

　本日毎日新聞夕刊１、２面で目についた五つ六つの記事を一並びにしてみて、暗い気分になったこと！　連れ合いにその見出しを全て読み上げると、彼女曰く「ファッシズムの臭いだね」。確かにいくらサブプライム爆発後とはいえ、２９年の世界恐慌後とは情勢が全く違うけど、特に民主主義の側の力が格段に強いことは分かっているが、それでもまー僕のうめきを聞いてください。

　先ず、本日のここへの投稿にもある外国人参政権問題。明らかにこれを意識したごとくに厚生省が２つの情報を並べて発信した。２面である。以下【　】はすべて新聞見出しであり、『　』は新聞本文抜粋である。
【外国人労働者５６万人　前年比１５％増、派遣が３割　１０月末現在】
そのすぐ横には【「非正規」失職　前月比６４４０人増　厚労省調査】。こちらは別に外国の方々のことではなく、『３月までに職を失ったか失うことが決まっている非正規労働者が、前月から６４４０人増加したとする調査結果を公表した』とある。
　この外国人労働者問題は、近年のフランスの例などでも、歴史を振り返って見ても、右翼的ナショナリズム台頭に常に結びついていく非常な難問だと思う。膨大な失業者数など世界的不景気がこの台頭の温床になるのは言うまでもないだろう。有効な解決策や、解決策が思い浮かぶような情勢があるのだろうかと観れば、ますます悲観的になるような記事ばかりが同じ新聞から目に飛び込んできた。
　先ず、１面。【米、台湾に武器売却決定　中国は「強烈な憤慨」表明　対抗措置検討】。２面には【トヨタ　強まる逆風　米国内　議会活動開始　他社は攻勢】ここで言う『他社は攻勢』とは、こんなぐあいだ。
　『前日に米自動車大手ゼネラルモーターズ（ＧＭ）が、トヨタ車からＧＭ車に買い換える顧客に１０００ドルの現金払い戻しなどで優遇するという乗り換えキャンペーン実施を発表したのに続き、米フォード・モーターや韓国・現代自動車も同様の買い替え優遇策実施を決めた』
　お互いじり貧防御に懸命で、こんなに激しい競争ばかりが目立っても景気はどうかと見れば、１面にこうだ。【景気不安５３ドル安　１万ドル割れ寸前　ＮＹ株】

　世界経済、失業問題など人々の生活がこんなでは、上の【米　台湾に武器売却決定　中国対抗措置検討】を筆頭に、不穏な空気ばかりが心配になってくるというもの。
　２面にはこんな記事が２つ。まず、【イラン追加制裁　「中国を説得中」　米国務長官】。『同長官はイランとの交渉が失敗しつつあるとして、追加制裁に向けて安保理の全メンバーが「前向き」になる必要性を指摘』して、中国説得にかかっているとのこと。
　そして、同じ２面のトップ記事はと見れば、こんなショックなものだ。【「先進国が悪い」ビンラディン容疑者　温暖化批判】。アルジャジーラ放送がそういうテープを流したのだそうだ。グローバリズム勢力、公金救済された大金融業、アメリカなどこそがテロリストだと語り『国際基軸通貨である米ドルのボイコットを呼びかけた』とのこと。

　さてさてこんな国際情勢では、日本目下の大問題、普天間のこんな大事な記事も、最も小さな扱われ方となって、残念。【普天間移設問題　「総辞職覚悟で」　民主・海江田氏】。海江田万里選対委員長代理がＴＢＳに出演して、こう発言したのだそうだ。こんな世の中では確かに、世界にも日本にも何が起こるのやら、本当に全く見当もつかない。みんなが緊急な重大課題を忘れ、放置するかのごとく、それぞれの立場だけを押し出して角突き合わせるばかりだと伝わってくる。

　ともあれ、小沢有罪の確信があるならば、検察は彼をすぐ逮捕すればよい。逮捕できない間は、腹を空かせた馬のよだれのような「だらだらの情報漏洩」は止めろ。そしてとにかく与野党共に、世界政治課題を人々の立場で少しでも進めて欲しい。世界３番目の経済大国だぞ。「（世界）景気対策」はもちろん、「東アジア」や「温暖化対策」なども含んだ新政権初の予算国会だぞ。新聞を見てみても、国民の目がちっともそっちへ向かわないではないか。

新聞社とラジオ 落石

ラジオについての続きです。
今回はラジオ放送直前の状況です。

　　　

日本のラジオ放送は、１９２５年にスタートしますが、
それ以前、アメリカのラジオ・ブームは日本にも伝わり、
ラジオ・ブームが起きています。

１９１９年には、東洋ラジオが発足。
東京でのラジオ放送と受信機販売を始めています。
若者を中心にラジオ熱が高まっていったようです。
無線の専門雑誌も登場しています。
今日の若者がインターネットの虜になったり、
小学生がケータイに夢中になるのと同じでしょうか。

この新しいメデイアに注目したのは、
電気メーカーだけではありませんでした。
積極的だった業界の一つに新聞社があります。
大阪朝日新聞、東京朝日新聞などが、相次いで、
ラジオの実験放送を行っています。
放送されたのは、歌やハーモニカの演奏、ニュースなどです。
ここにもうラジオの特色が出ています。
名古屋でも少し遅れて、愛知新聞が同じ様な実験放送を行っています。

新聞社が何故ラジオに強い関心を持ったのか？
新聞と同じ様に多数の人々に情報をおくるメデイアであり、
競争相手になることを直感的に認識したためと思われます。
（これはインターネットの登場した時に新聞が示した
関心がそれほど強くなかったこととは対照的では？
新聞・電波・インターネット、すべてに関心を持った企業に
広告代理店があります。）

ちょっと余談ですが、ラジオが普及していった昭和に入って
農村で、青年会が、新聞ＶＳラジオの討論を開催。議論白熱。
しかし次第に新聞派が劣勢に。
この時、新聞派の一青年が「ラジオじゃ、弁当は包めまい」と
喝破。
形勢が一挙に逆転したそうです。

このエピソードは新聞とラジオの特性の違いを見事に
突いています。
新聞は「紙」という素材なくしては存在できない。
情報を運ぶためには、物質として輸送される必要があるということ。
時間と空間の制約があります。

一方、ラジオは空間と時間を一挙に飛び越え、
空間を異にする人々をつなぐ力を持っているわけです。

（ラジオより早く普及した電話も同じです。
電話が普及して新しい問題がおきています。
一つはイタズラ電話。これはオレオレ詐欺まで続いています。
もう一つは女性の長電話。
なぜ長電話するんでしょうね？これは今は、もうないかな？
ないとしたら、何が変わったんだろう？）

ラジオにも弱点はあります。音声のみのメデイアで記録性では
新聞に太刀打ちできません。

こうしたメデイアの違いが、競争しながら、共存するという
関係のなかでお互いに発展していくことになります。
あの玉音放送も、ラジオという声のメデイアと、
新聞という活字のメデイアがあって、恐るべき力を発揮したのでしょう。

　　　　　　　　　　　なかなか大変ですが、つづく予定。

随筆 不整脈ランナーの手記（９ ） 「慢性的心房細動」 文科系

　１月６日を最後に、走っていない。それどころか、一時はもう、奈落の底だった。前回に記した以下の現象が、「不整脈の慢性化」と診断されたのである。
　【普通の生活での脈拍が、急に増え始めた。安静時の１分６０拍が、８０ほどに上がったようだ。ちょっと動くと１２０にもなるし、ジムのマシーンを６キロ時でしばらく歩いていても、１３０～１５５と大揺れである】

　初めの診察で示された対策は、「ある薬を飲み続け、２日後に様子見の診察」というもの。その２日後、全く進展がなく、初めての「慢性的心房細動」の診断と、対策選択肢が二つ提示された。一つは「心臓カテーテル手術」。前から聞いてはいたが、こういうものだ。どこかから管を心臓に届かせて、余分な刺激を出している電気回路を切るという。２～３時間かかる手術だそうだが「うちだったら日赤の専門医の予約をすぐに取れますが」とまで言われた。もう一つは、「電気回路遮断の同じ薬を飲み続けて、４日後にもう一度様子見の診察」というもの。当面とにかく後者を選んだのは言うまでもないが、主治医さんの言動、表情、全体的印象などからは、なんかもう希望はなさそうに見えたなー。この「慢性化」はもう、文字通り固定したものという感じがして。僕の気分ももう、奈落の底。

　ところでさて、この診察日の前後にも僕は階段上りの試行錯誤を試みている。薬のせいで多少心拍がくっきりしてきたのを頼りに、前後２回。前は４０往復、後は７０往復。ハートレートモニターとにらめっこで、心拍・動作を厳重に管理、調節しながらだ。でも今思えば、これも良い結果に繋がったみたい。1回目よりも2回目のほうが随分調子もよくなったりして。心拍数も次第に落ち着き、拍動もしっかりしてきた。おかげで４日後の診察では、安静時心拍数も７０ほどに戻って、多少の不整脈はあっても「従来どおり」。それが、その後２回の慎重な階段上りを経た今日は、安静時６０と、僕の正常に戻っている。階段のぼりでも心拍は１２０前後と普段並みだから、近くちょっとでも走ってみよう。６日の６５分、８．３キロ以来のことになるが。なんせ、今でも短時間ならば心拍１６０までなら十分大丈夫なはずだし、心臓拍動自身に異常はないどころか、弱くもなくなっている。とにかく、電気刺激異常だけの単発性細動なのである。ただ、以降の走りの様子２～３回が、僕のランナー人生の今後を決めるだろう。そこで、次の予告。

　この手記どうも、走れなくなっても続けられそうだ。ここまで追跡し、書いてきたのなら、もう歩行も走りの一種、その遅いのと考えるべきだろう。前にも書いたように別に、記録とか何とか自慢したくて書き始めた訳じゃないし、歩くのもある老人には走りと同じと、いずれ誰でもそうなるのだしして。老人の健康・運動井戸端会議への話題提供のようなつもりで書き進むことにする。

　なお、この手記、ずーっと前から書いているが、最近のバックナンバーはこうなっている。その①１１月２日、②３日、③８日、④１２日、⑤２８日、⑥１２月８日！！、⑦２１日、⑧１月１８日、⑨１月２９日　

「外国人地方参政権を絶対阻止するぞ！」と気勢 右派系団体が渋谷で街宣・デモ、民主党区議も激励

★ネット紙「日刊ベリタ」の報道によれば、外国人地方参政権を絶対阻止のデモが最近勢力を増している右翼団体のチャンネル桜や草莽全国地方議員の会等によって行われたそうである。賛否のデモを行うのは自由だが、外国人地方参政権や人権擁護法案など、民主党の政策である１３の法案を「日本解体法案（※１）」と位置づけ、民主党の議員も反対運動を行っているのは不思議なことである。以下記事を紹介する。(ネット虫)
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201001240739410

「対馬・竹島が奪われる！外国人地方参政権絶対阻止！」。１月２３日、外国人地方参政権に反対する４００人を越える市民らが、若者で賑わう渋谷・ハチ公前に参集していた。行動を主催したのは、「日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会」「草莽全国地方議員の会」など。一行は「外国人地方参政権で日本が外国に乗っ取られる」と渋谷で永住外国人の地方参政権付与反対を訴える街宣・ビラまきを行い、デモ行進を行った。（村上力）

　　この日の行動を主催したのは、「草莽全国地方議員の会」、「日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会」などの右派系団体である。これらの団体を含めた保守・右派は、一様に永住外国人の地方参政権付与に反対している。この日の行動を主催した「草莽全国地方議員の会」「チャンネル桜」などは、外国人地方参政権や人権擁護法案など、民主党の政策である１３の法案を「日本解体法案（※１）」と位置づけ、反対運動を行ってきた。

　　彼らが外国人地方参政権に反対する理由は様々だが、この間最も強く主張されているのが、いわゆる「日本乗っ取り論」。「日本乗っ取り論」とは、対馬・竹島などの離島が、大挙して押し寄せた外国人に乗っ取られるという説で、人々に危機感をあおっている。上記の右派系団体などは、この間１千人規模のデモ・街宣を行っている。

　　２３日の渋谷ハチ公前広場では、外国人地方参政権反対を訴える街宣・ビラまきが行われた。参加者は思い思いのメッセージを掲げ、通行人に対して「民主党はヤバイです！」などと呼びかけていた。また、出所不明のビラが配布されていた。このビラは民主党の政策を批判するものだが、例えば「移民一千万人受け入れ」に関して「外国人犯罪増加により治安悪化→安心して暮らせない日本に」というシナリオが書かれており、外国人を犯罪者扱いしている。さらに民主党が「外国人に被選挙権付与」するなどという空想が散りばめられたものであった。（※画像を参照）

　この日は、東京都議会議員の土屋たかゆき氏やこいそ明氏、また港区議会議員の山本へるみ氏が、集まった参加者を激励するため、街頭演説を行った。民主党に所属する山本へるみ氏は、外国人地方参政権は日本を崩壊させてしまうと主張した。
「国民であれば、外国人地方参政権などというとんでもない法案を許してはいけない。『将を得んとせば馬を射よ』という言葉もあるが、外国人地方参政権は地方から日本を乗っ取る法案だ。」
「日本で参政権が欲しいのであれば、まず日本人になりなさい。しかし日本は帰化の条件が甘すぎる。帰化したいのであれば、外国人は日本国に忠誠を誓わなければならない」

　　デモ行進には４００人を超える人々が参加し、「日本を滅ぼす外国人地方参政権を絶対阻止するぞ！」「中国・韓国に領土を与える外国人地方参政権を絶対阻止するぞ！」「対馬の住民をまもるぞ！」とシュプレヒコールをあげた。翌日の２４日には、保守系市民団体で激烈な差別と排外主義の表象となっている「在日特権を許さない市民の会」も、外国人地方参政権に反対するデモ行進を新宿で行う。最近、「日の丸」が林立する「行進」が、珍しくなくなってきた。

※１：中山成彬元文科大臣が中心となり、前衆議院議員の西川京子氏や、前航空幕僚長田母神俊雄氏、拓殖大学教授の荒木和博氏などの広範な保守系論客、運動団体が強く反対する民主党の政策の総称。昨年１０月にこれらの政策に反対する請願が提出された。請願書の集約は中山成彬氏の事務所が行った。

米軍が基地を持っている国は? それはなぜ? まもる

★沖縄の米軍基地の移設が話題になっていますが、冷戦構造が崩壊した今アメリカは世界のどこに基地を置き世界を支配しているのか知りたくて、ウィキペディアを調べてみました。
　これをみると、世界各国と多様な軍事関係を結び、世界支配を維持しているわけですが、これを負担しているのは駐留されている国だったり、アメリカが資金を全面的に提供しているくにもあります。問題はこうした軍事的支配が世界平和の必要性というより、アメリカを中心とする巨大軍需産業の必要から生まれているように思えることです。

　「駐留国とその内容」

アメリカは米ソ冷戦における安全保障政策を受けて、多くの国家に現在も軍部隊を駐留させている。防衛条約並びに協定によってアメリカ軍が常時駐留している国家は以下の通り。〔〕内数値は駐留兵力[3]を示す。

基地によってはその存在が航空機の騒音や、一部兵士による犯罪の温床となっているため、周辺住民との間でトラブルが起きるケースもある。反面、基地の兵士が地元商店街の客層となり、また地元住民が基地の従業員として雇用されるなど、経済的に重要な存在になっている場合も多く、撤収の是非はどこの国でも賛否両論である場合が多い。

なお、政治的・戦略的な理由ではなく、自然災害がきっかけとなり閉鎖となった基地も存在する。

★北大西洋条約機構（NATO）加盟国

アイスランド〔1,478人〕
アイスランドは独立から一貫して軍を保有しておらず、1951年からアメリカ軍がアイスランド防衛隊を置いて、アイスランド防衛の任務を担っていた。ただし駐留軍は2006年9月末で撤収し、第二次世界大戦時から続く空軍基地は閉鎖された。この時、アイスランドは基地の負担を全額受け持つなど好条件を提示したが、アメリカ軍から拒否された。
イギリス〔10,620人〕（海外領土含む）：相互防衛援助協定、通信傍受協定（エシュロン）、軍事情報包括保全協定（GSOMIA）、サイバー攻撃対処に関する覚書（MOU）
英国と米国は第二次世界大戦以来、政治軍事両面で強いつながりを持っており、冷戦期の米国の外交には英国の意向が強く反映されていた。このような特殊な関係から、特に英米同盟（UKUSA、米英同盟）と呼ばれる。
イタリア〔10,790人〕
オランダ
カナダ：相互防衛委員会設立協定、通信傍受協定、GSOMIA、MOU
防空任務の大半をアメリカに依存している。
スペイン〔2,160人〕
デンマーク
ドイツ〔68,400人〕：相互防衛援助条約
トルコ〔3,860人〕
ノルウェー
ベルギー〔1,290人〕

★日米安全保障条約

日本〔38,450人〕（在日米軍）：相互防衛援助協定、資金提供協定（思いやり予算）
第二次世界大戦後の占領軍から駐留が続いている。自衛隊の創設と発展を含め、日本の国防に深く関与してきた。GSOMIA及びMOUは2007年に締結。米軍再編の一環として、兵力の一部削減・移転が決定している。

★米韓相互防衛条約

大韓民国〔37,140人〕（在韓米軍）
平時作戦統制権は韓国軍に移譲されており、戦時作戦統制権も移譲予定。米軍再編の一環により、段階的に兵力が削減されることが決定している。

★米比相互防衛条約

フィリピン 空・海軍の駐留は1994年に終了したが、2002年より対テロ戦争の一環として、特殊部隊が駐留している。

★太平洋安全保障条約（ANZUS）

オーストラリア：相互防衛援助協定、通信傍受協定、GSOMIA、MOU

自由連合国

アメリカ軍が国防を担う各国

パラオ
マーシャル諸島
ミクロネシア

★その他
アフガニスタン〔7,500人〕（アフガン攻撃から継続。最盛期は約2万人。2006年にNATOに指揮権が移譲、2007年に2500人を増派）

イラク〔148,000人〕（イラク戦争から継続。開戦時は22万人、占領時は13万人～16万人。バラク・オバマ大統領になり、2009年度中にイラクからの撤収が予定されている）

ウズベキスタン〔1,200人〕（2005年にウズベク政府が退去命令を出し撤収）
カタール〔3,300人〕
キューバ〔2,039人〕（グァンタナモ米軍基地）
クウェート〔8,388人〕
サウジアラビア〔4,408人〕
ジブチ共和国〔2,120人〕（ジブチ共和国には米軍のほかに800名ほど仏軍、独軍なども駐留。）
バーレーン〔4,200人〕

この他にナイジェリアやインドネシア、香港などに（主として米国製装備の）教官やパイロットとして、あるいは通信要員などとして少数（数百～数十人）が派遣されている。

★駐留していないが緊密な同盟関係にある国

イスラエル：相互防衛援助協定、GSOMIA
スウェーデン（中立国）：MOU
ニュージーランド：通信傍受協定、MOU
ANZUS同盟から脱退するも事実上継続中。
フランス：相互防衛援助条約、GSOMIA
NATOの軍事機構からは脱退している。

いのちを守れ 落石

鳩山さんの所信表明。
演説を「いのちを、守りたい。いのちを守りたいと願うのです」と
異例のフレーズで始め、「いのち」を２４回も盛り込んだ。

「経済のしもべとして人間が存在するのではなく、
人間の幸福を実現する経済をつくり上げるのがこの内閣の使命だ」と表明。

１０年度予算案には、子ども手当の創設や診療報酬のプラス改定を盛り込み、
「いのちを守る予算」を実現したと説明。
景気の「二番底」を回避するため「切れ目ない景気対策を実行する」と強調。
雇用の確保は「緊急の課題」とし、
環境・エネルギー、医療・介護・健康などの分野の成長を促し、
新たな雇用創出を図るとする。
一方、市民やＮＰＯの活動を「新しい公共」と位置付ける。

　　　

その通り！是非、実現させてほしいです。

日本在住米国人を中心に沖縄のためのアクション開始 まもる

★ 「アメリカ人を中心に、日本にいる外国籍の人々が「沖縄（その他）を救おう」という運動が開始しました。
　米軍基地が日本、特に沖縄に強いている多大な犠牲に関してこのままではいられない、という気持ちからのようです。 内側からの沖縄のための「ガイアツ」になりそうです。」
　
　というグループメールが仲間の佐藤氏よりありました。詳細を紹介します。　(まもる)
◎http://tenthousandthingsfromkyoto.blogspot.com/2010/01/actions-scheduled-this-weekend-in-tokyo.html

◎ http://www.us-for-okinawa.blogspot.com/

☆草の根の平和グループのメンバーと関心ある市民が、 「US for Okinawa　ピースアクション・ネットワーク―私たち（日本在住アメリカ人/国籍を問わない私たち市民）も米軍基地に反対している！！！」
> を結成するために集まった。
>
> NGOピースボートと緊密に連携し、さらにピース・ノット・ウォー・ジャパンのメンバーを集めたこのネットワークの主要目的は沖縄（そしてその他の土地）にある米軍基地とその拡張計画に対する反対の声を、日本に住んでいる外国人で上げることだ。
> US・フォー・Okinawaは、日本に住む米国・日本・カナダ・ニュージーランド・オーストラリア・ウェールズ・メキシコ、その他の出身者で 沖縄のことを懸念する人々より最近結成された、東京を拠点とする平和行動のための新しいネットワークである。ＵＳという文字は、 Ｕ.Ｓ.（米軍基地のない沖縄を支援する、日本に住んでいるアメリカ人という、（本国にとり）挑発的な立場を反映するそれ）の意味だけでなく、見方によっては‘私たち’（あなた、私、あらゆる人）の　us　という意味にも読める。

> US for Okinawaは米国の普天間空軍基地が沖縄の人々に与える危険性、そしてまた、沖縄の東部に位置し、環境破壊があればすぐその環境が失われてしまう辺野古に普天間の代替施設を建設するよう、日本の新政権に米国がふるいつつある圧力に関し共有する懸念が動機となって組織された。この建設が実行されれば、絶滅の危険があるジュゴン（フロリダ沖のマナティーの類）を本当に絶滅をさせ、また普天間が抱える水質汚染、大気汚染、治安悪化と犯罪を、単に沖縄の他の場所に移すに過ぎないものとなろう。
>US for Okinawaは、沖縄と日本の平和運動のグループと協力体制を形づくることに専し、沖縄の人々に課す困苦とその環境への破壊の理由のため これら米軍基地に強く反対して、彼らの運動に参加する。
>
> 沖縄はすでに多大な軍事的負担を負っており、そのため US for Okinawa は、辺野古における新基地建設に待ったをかけた鳩山首相の誠実さに拍手を送る。
> 米国の要求を受け入れなければ、日米関係を危うくするとのオバマ政権の求めは、平和と自治へ沖縄の人々の権利を完全に無視する、けんか腰の行為である。
> US for Okinawaは、日本と米国の友好関係の維持は、沖縄にさらなる基地を建設することに依存するべきではないと確信し、オバマ大統領に普天間を沖縄の人々に返還し、望まれない軍拡をしゃにむに先に進めることを断念するように求める。
>
> 同ネットワークの最新の活動はそのブログで更新される。その結成理由への賛同を求め、それへの認識を高めるため、一連の行動を計画中である。
> 今週末にその最初のイベントが、東京（1月31日日曜日)で催される。京都（1月30日土曜日）を本拠とする京都アクションというグループは、関西に住むUs for Okinawaのメンバーを定例の土曜日行動（1月30日土曜日）に迎え入れる。
> ..............................................
> Tokyo:　東京アクション
>
> 基地のない沖縄への認識を高め支援を集める、アートをテーマとする創造的イベントに参加しに来てください。一緒に、我々のメッセージを訴える、皆で作り上げるアート企画（ペインティング、デジタルアート、コラージュ、写真、リサイクルのアート作品、その他）を作り出しましょう。どなたも歓迎。平和な沖縄へのあなたの支援を示すため、青か緑の服を着用してください。

> 普天間にノーを、辺野古にノーを！
>
> 日程）1/31日（日曜日）
> 時間）13時~15時 (13:00集合。14:00行動開始）
> 場所）代々木公園（噴水の近く）
> Contact:　（連絡先）Emilie McGlone (emilie@peaceboat.gr.jp) or Rose Welsch
> (rose@peaceboat.gr.jp)
> .....................................

名護市長選結果、岩国に波紋 中国新聞の記事より

★中国新聞によれば、名護市長選の結果が基地を抱える街に戸惑いと不安を与えているようです。　(ネット虫)
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201001260009.html

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設を争点にした同県名護市長選で、市内の辺野古移設反対を訴えた稲嶺進氏(64)の初当選から一夜明けた25日、米軍再編に伴う空母艦載機移転に直面する岩国市でも波紋が広がった。日米合意した再編の変更につながる可能性も出る中、慎重な反応や歓迎の声が入り交じった。

　福田良彦市長は「コメントするべき立場にない」と前置き。「岩国でも不安や動揺が広がっている。政府として一刻も早く再編全体の統一見解を定め、説明責任を果たしてほしい」と重ねて求めた。

　岩国商工会議所の長野寿会頭も、選挙結果への見解は示さなかった。ただ、岩国基地が普天間移設候補になる懸念もあるとして「防衛大臣が来られるのであれば、説明があるだろう」と話した。

　一方、愛宕山地域開発事業跡地の米軍住宅化に反対する「愛宕山を守る会」の岡村寛世話人代表は「新政権への沖縄県民の期待の表れ。政府は、米軍基地縮小の方向で展望を示してほしい」と望む。

　「長年にわたる住民の闘いの勝利」と評価するのは、艦載機移転に反対する井原勝介前市長。「民意が、外交、安全保障さえ動かすうねりの始まりであり、岩国も連携して活動を強めたい」と述べた。

日本の若者は内向き？ らくせき

最近、日本の知識人の間では“韓国はあんなにダイナミックなのに、
日本はなぜ低迷しているのか”
“韓国の若者は世界に出ていくのに、
日本の若者はなぜ国内にとどまっているのか”
といった話がよく聞かれる。

韓国で日本の大学の先生が言ったことです。
日本の若者は、そんなに内向きになったんでしょうか？
それは大人が内向きになったことに
表れでしょうが・・・

経済の低迷の影響でしょうか？

小笠原、徳永、村松、平山、代表が変わる！ 文科系

　サッカー代表合宿で、小笠原満男と徳永悠平が躍動している。両者起用それぞれの狙いを推し量ることなどから、岡田監督の現チーム構想を推察してみたい。
チームの基本コンセプトとして、以下はまず前提である。「コンパクトな布陣」、「パスアンドゴー」のパスサッカー、「前線からのプレス」の継続、攻守の速い切り替え、ゴール前数的有利による点取り、１ゲーム１２キロも走れる走力。その上で岡田監督が最近掲げ直しているキー概念は、こうだ。「走り勝つ」「ボール際で競り勝つ」「パスの精度」と。これらのキーワードの現状などから、「ベスト４狙いチーム」の出来上がり程度という視点にそって、現状を観測してみる。

　小笠原と徳永の起用は、明らかにこういう狙いだと思う。従来のチーム総合力の長所を少しも落とすことなく、『ボール際で競り勝つ』へと今一歩推し進めたものと。岡田監督が「重大なターニングポイントだった」と語るオランダ遠征では、守備の大切さ、逞しさという点に課題を見つけたはずであって、そこから出てきたのが『ボール際で競り勝つ』だと僕は理解してきた。
　両中村、遠藤という似たタイプ３人を同時に使うのは損であるとは、ここにも書いてきたことだ。世界相手にはいかにも守備が弱い。小笠原起用の狙いはそこにあると思う。彼は、球際に非常に強く、守備の組織化も上手い。攻撃力も両中村と変わらない。だから、小笠原は事実レギュラーとして定着するのではないか。ここから、両中村を同時に使うやり方はなくなったし、このままでは稲本または、本田、松井、石川のうちの一人が代表から落ちると思う。「危機感を持ってこの合宿に入っている」と稲本潤一が語っているらしいが、彼の「３回連続出場」は消えると思う。

　内田に代えた徳永の起用も同じ狙いだろう。オランダに右サイドがよく破られていたからだ。内田はアジアでは特に攻撃に威力を発揮できたが、世界に出れば見るからにひ弱だ。

　こうして、オランダ遠征以来の岡田監督が抱いている、世界比較の現状把握、当面の狙いは、こんなふうだと、僕は思い描いている。
　「攻撃陣は、ベスト１０以外が相手なら１～２点はなんとかなるだろう。岡崎が急成長したし、平山が使えそうになったし、本田、石川というスペシャルリザーブにも価値があるし。特に、後半にも衰えない日本流集団アジリティーが、最後には得点に結びついてくるはずだ。その点は、ガーナ戦の終盤を振り返れば分かることだろう。むしろ、問題は守備である。どんなチーム相手にも１～２点までに抑えなければ世界的大勝負には通用しない。その点では中盤が弱いし、ＤＦ陣にはスピードと逞しさがもっともっと欲しい。逞しさがどうしても不足なら、カバーリングのスピードで数的優位を作りたいものである」
　新たに選ばれた２０歳のセンターバック・村松大輔は１７６センチながら５０ｍを５秒９で走る俊足である。この俊足を生かしたカバーリングなどで、守備の数的優位にどれだけ貢献できるか。当面のテストマッチなどが楽しみである。敵セットプレー時の身方ゴール前防御には、この１７６センチを補って平山相太も使える。

　小笠原、徳永だけでなく、平山、村松もレギュラーをつかんだりしたらと考えると、とても楽しくなってくる。
　

中央日報の記事 らくせき

中央日報が日米関係についてアメリカの考えを
幾つか紹介していました。

米国内では普天間基地問題を眺める視点がいくつかある。
一つは米国が絶対に譲歩できない問題だという保守派の視点だ。
米国に立ち向かった盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の
失敗を繰り返すなと鳩山首相に忠告している。

一方、ハーバード大のジョセフ・ナイ教授は
普天間基地のため５０年の日米同盟が損なわれるのは
米国の損失だという立場だ。

プリンストン大のジョン・アイケンベリー教授らは、
ニューヨークタイムズへの寄稿で、日米同盟を維持するという前提のもと、
日本の対中接近を認めることで、
中国と日本が東アジア統合の‘双頭馬車’の役割をするのが望ましい
という見解を提示した。

ＥＵの枠組みに縛られた統一ドイツが
フランスとともに欧州統合の両軸を形成したように、
‘チャイパン（Ｃｈｉｐａｎ）’が
東アジア共同体の中心になるようにしようということだ。
それが中国を国際社会の責任ある一員として編入・定着させる方法であり、
米国はもちろん東アジアの利益にもなるということだ。

　　　　

岡目八目。お隣から見ていたほうが、よく見えることも。
日本のマスコミも、せめて、このくらいの
巾の広い報道をして欲しいな。

ラジオ放送・その２ らくせき

先回の投稿は長過ぎたようなので、短めに。

戦前のラジオは、なぜ大きな力を持ったのは、大衆社会の登場。

都市の勤労者層のほとんどは、農村出身。
都市に出て、工場や会社で働く。
田舎の人脈を頼りに出てくるが、多くの人は隣に住むも知らない。
都会の孤独。ばらばらの個人の大集団が生まれた。

都市に集まった人々は、必要な情報を伝えるメデイアを求めていた。
東京での生活の仕方を教えてくれるメデイアが望まれていた。

江戸時代、江戸で寄席が出来、落語が隆盛。
落語は、娯楽とともに、田舎モノが江戸での生活に
必要なマニュアルを身につけるメデイアでもあった。

大正時代になると日本も工業が盛んになって、
東京、大阪に工業地帯が生まれる　
名古屋なども、やがて中京工業地帯と呼ばれるようになる。

都市の人々に向けた活字メデイアとして
新聞や雑誌、婦人向け月刊誌、子供向け雑誌などが
次々に登場、多くの読者を獲得していった。

また、国民国家が成立し、国家も、国民に統一行動を
とるよう呼びかけるメデイアを求めていた。

新聞は自由に発行できるため、政府に反対勢力も。
新しいラジオは政府に手中のおさめておきたいメデイア。
アメリカのルーズベルト大統領が、炉辺談話といって
ラジオで直接、国民に語り掛けるスタイルをとったのは
新聞が自分に批判的だったためとされています。

日本の知識人の一人のラジオ論。

ラジオはグーテンベルグにつぐ大革命。新しいラジオ文明の時代が来る。
その特色は一方向性にある。すべての人は聞き手。
少数の語り手があり、万人は耳を傾けるメデイア。

　　　　　　　　　　　　　　　つづく