中国「世界政治像」示す 文科系

　習近平・中国国家主席が国連で世界政治に関わって以下の提案をした。「中国は永遠に覇権を求めない」という説明を付けての提案だった。

①10年間で10億ドル（約1200億円）規模の「（国連）平和発展基金」を創設
②『中国が国連の新しい平和維持活動（PKO）即応体制に加わり、常駐の警察部隊と8000人規模の待機部隊の立ち上げを主導する』
③今後5年間でアフリカ連合に総額1億ドルの無償軍事支援を行い、アフリカの常備軍と危機対処部隊の設立を支持する

　さて、日本の新設安保法制のように「国法の根本を揺るがしたような悪は、創設者の思いをはるかに越えて一人歩きしていくであろう」という提案もあれば、上記中国提案は「善が一人歩きするであろう」という提案になりうると言いたい。近年米軍の「国際警察軍」的振る舞いが目に余るから、特にそう思わざるをえないのである。
　イラク戦争や、シリア内乱画策など近年の米軍が国連警察軍のような顔をして関わったものは、「イスラム国」発生に結びついたというように、泥沼を招くばかりであった。経済的に困窮が極まっているのに大軍事を抱えたアメリカの私利が主導したから、としか思えない。今後に求められる国連規模の対案は、これしかないだろう。国連警察軍の強化とその民主的運営など、国連の役割を高めることである。
　
これに対する日本マスコミの声は、例によって「中国脅威論」対策というもの一辺倒だが、西欧からはこんな評価の声も聞こえてくる。

　アメリカ合衆国政府が運営する国営放送であるボイス・オブ・アメリカは、こう述べている。
『習主席の発展観はオバマ大統領のものとは異なり、発展を強調し、かつ中国の発展方法を世界の舞台にもたらそうとした。この発展観は、非常に合理的なようだ』

ドイツのウェブ・サイトでも、
『中国はソフトパワーを示した。習主席が国連に登場し、中国が今回の国連総会の主役になった。中国は大国として、国際事業に参与している。西側諸国は戦略を変え、国際事業で中国との協力を増やしていくべきだ』

　世界メディア・クオーツも、こう伝えている。
『習主席は国連総会に出席し、中国の考えで国連を構築しようとした。1971年に国連の合法的な議席を取り戻し、安保理常任理事国になった中国は、これまで拒否権を9回しか発動していない。同じ期間内に、米国は拒否権を78回、英国は24回発動した。中国の9回のうち6回は2000年以降に発動された。これは中国がより自信あふれる世界の大国になったことを示している』

南京事件への反論に反論 文科系

　また、南京大虐殺記事へのネトウヨ氏と思われる方からの反論コメントがあった。比較的新しいエントリーからの抜粋できちんと答えておこうと思う。本年２月１７日のエントリー『「慰安婦」、「南京」、大状況を見る』から、その後半を取った。


【　南京虐殺にはこんな大状況があったとは、歴史家たちも指摘する所である。
『　上海大攻防戦は３７年８月（１３日）に始まり１１月（９日）にほぼ一段落した。その直後１２月から翌年まで続いたのが、南京虐殺である。上海攻防戦自身が、揚子江沿いのすぐ上流にある首都南京防衛の為とも言えて、二つは切り離せないということ。
　こうしてここでは、南京の人口が急に増えた事が肝心だと言いたかったのが分からないのかな？』（拙コメントから、一部追加、修正）

　つまり、３ヶ月続いた大激戦から、揚子江沿い上流の南京に向かって潰走して行く南京政府軍と、それを追って先陣争いの日本軍という構図が存在した。なお、この上海と揚子江流域にはドイツ式の装備・訓練による最精鋭部隊３０万の中央軍が配備され、上海戦への延べ中国軍投入兵力は７０万といわれて、第一次大戦最激戦であったベルダン要塞戦にも例えられる激しさと聞いてきた。
　なお、南京政府軍１５万は、１２月１２日夜から１３日朝にかけて日本軍包囲網からの退却を図ったが、揚子江を渡れた将兵は極めて少なかったと言う。

　こういう大状況下の日本兵の心境、捕虜への態度などを、華中方面従軍作家石川達三はこう描いていたという。
『南京は敵の首都である。兵隊はそれが嬉しかった。常熟や無錫と違って南京を乗っとることは決定的な勝利を意味する』（岩波新書日本近現代史シリーズ第５巻加藤陽子著「満州事変から日中戦争へ」から）
『不十分な補給のままの追撃戦による鬱積、中国兵への蔑視の感情が日本側にはあった。作家の石川達三は兵士の感情をよく観察していた。「殊に兵隊の感情を苛立たせる原因となったものは、支那兵が追いつめられると軍服をすてて庶民の中にまぎれ込むという常套手段」。（中略）また、兵士たちは捕虜の取り扱いに窮した。石川は率直に「こういう追撃戦ではどの部隊も捕虜の始末に困るのであった」と書いていた。この混乱の渦中に南京事件は起きた』（同上書）

　なお、３３年に陸軍歩兵学校が頒布した「対支那軍戦闘法の研究」には、こういう一文があるという事実も付記しておきたい。わざわざ、兵にこう教えていたのである。
『「支那人は戸籍法完全ならざるのみならず、特に兵員は浮浪者」が多いので、「仮にこれを殺害又は他の地方に放つも世間的に問題となること無し」と書かれていた（藤原彰『餓死した英霊たち』）。』（同上書）】

最近のここ、書評エントリー紹介 文科系

　このブログには読んできた本の要約、書評があります。最近のこれの紹介をしてみますね。

・チョムスキーが説く「イラク戦争」　2015年08月11日　
　集英社新書　ノーム・チョムスキー著「覇権か生存か　アメリカの世界戦略と人類の未来」
・「プーチン　人間的考察」　2015年07月３日～１０日に全６回
　藤原書店　木村汎著「プーチン　人間的考察」
・「暴露　スノーデンが私に託したファイル」 　2014年06月４～５日に２回
　新潮社　グレン・グリーンウォルド著「暴露」
・「アジア力の世紀」の要約と書評　　2014年05月08日
　岩波新書　進藤榮一著「」アジア力の世紀」
・水野和夫「資本主義は死期に突入」　2014年04月29日
　集英社新書　水野和夫著「資本主義の終焉と歴史の危機」

　上のものそれぞれの出し方はこうです。まず、右欄外のカレンダーの日にちから入る方法。カレンダー下の「バックナンバー」と書いた年月欄を、スクロール・クリックします。「１４年４月」とか。すると、すぐ上のカレンダーが１４年４月分に替わりますから、その２９日をクリックして下さい。エントリー欄がその当日のエントリーだけに替わりますので、お求めの水野和夫「資本主義は死期に突入」をお読みいただけます。

　なお、書評などだけをエントリー画面に出すやり方もあります。右欄外の「カテゴリー」と書いた欄の９番目、「書評・番組・映画・演劇・美術展・講演など(75)」をクリックして下さい。やはり、エントリー本欄がこのカテゴリーの記事だけに替わります。そこからお求めのものをお読み願えます。
　そこに書いてある「７５」という数字は、このカテゴリーの記事がこの１０年で７５本にのぼるということです。

ハリルジャパン（２８） 岡崎のアーセナル戦 文科系

　岡崎慎司のレスター・シティーと、ベンゲル監督・アーセナルとの対戦を観た。その前週には２位に付けていたウエストプロミッジを２対１で破ったのに、アーセナルには２対５で破れてしまった。５点取られて順位は７位に落ちて、得点１５の失点１４となっている。得点１５は１位タイ、失点１４は最下位チームの１６の次という悪さだ。

　さて、アーセナル戦だが、観戦記録の最後にこんなまとめを記した。
①岡崎ともう１人のＦＷ・バーディーとを中心に、前からのボール奪取が凄く良いチームだ。よって、良いカウンターに度々持って行ける。

②パス回しも、ボールがない所での走りも、相手をいなす個人フェイント技術などもかなり上手く、チームとして良いシュートの形を結構上手く作れる。①とこれが相まって、現在までプレミアリーグ最多得点の原動力になっている。

③ディフェンスが良くない。ボランチやサイドアタッカーの守備が悪いのか、味方陣地の両サイドをアーセナルにドフリーで上手く使われていた。特に右サイドが弱い。ボランチから前が攻撃に傾きすぎているのだろう。

　さて、これでは今後が不安だ。中盤選手が自分本位に攻撃的過ぎると言うことも出来よう。プレミア得点ランクで現在１位がこのチームのＭＦマフレズなのだが、彼などは攻め込むときに他の選手に自分がシュートチャンスが無くなるギリギリまでなかなかパスを出さない。前の方で守備に最も奔走し、自分より良い位置にいる選手にはすぐにスルーパスなどを出す岡崎が、ちょっとかわいそうだ。「何本に一本化はパスくれよな」という岡崎の言葉がよく分かる。そう言えば、岡崎の抜け出しをこの頃他の選手が、やっと多少は観ていて、パスを送るようになった。が、慣れ付けぬロングパスの精度はかなり低い。

　ただ今のこのチームは、万年二部リーグ以下というそんな実力ではない。プレミアリーグの堂々たる中堅チームだと思う。ただし、個人能力が極めて高いマフレズとか、ジミー・バーディーとか、左サイドバックの選手とかは、このチームからはすぐに強豪に引き抜かれるだろう。バーディーなどは、この前の発表で、プレミアリーグナンバー１のダッシュスピード記録を連発しているとあった。とにかくもの凄く速い。

　最後になったが、岡崎自身のプレーは良かった。数少ないチャンスを集中力を持って高精度でプレーして、シュートに結びつけていた。敵にハンドオフを食ってあわやＰＫを取ったかという場面もあった。カウンターに結びつけたボール奪取も５つほど作ったのではないか。その場合の身体や脚の入れ方などは、ますます屈強になっている感じだ。相手のボール保持大男をねじり倒すという場面さえあった。ボール奪取を狙う身体の使い方も上手くなったのだろう。

「よたよたランナーの手記」（１３６）右膝痛ブランクから完全復帰 文科系

　夏の変則スケジュールや風邪ブランクなどに起因する右膝蓋靱帯炎で調子が落ち込んでいたが、そこからやっとこんなふうに回復してきたと、前回に書いた。１９日は３０分でやっと３・５キロほどをほぼ歩き、２０日４５分で６キロほど２１日５５分で７・５キロほどをそれぞれよたよたと歩き走った。すると２２日には、５５分で８キロをほとんど走り通せたのである。走力回復が早かったのでちょっと驚いたほどだ。
　こういう４日が終わってつくづくこんなことを振り返っていた。９月中頃にはもう３０分を普通に走り続ける力もなかったということだ。だからこそ、この４日を上のようにこと更慎重に進める必要があったのだが、そのやり方が思いの外の成功を納めた。膝痛もこの間どんどん治せてきたのだし。

　さてその後２４日からはまたジムに通い始めて、いつものように３０分×２回の距離で、２４日が８・３キロ、２５日が８・５キロ、２７日が８・７キロと、調子を上げてきている。と言っても、２７日にやっと僕の平常状態にまで回復したという程度。そのことは、脈拍数によって分かるのである。
　時速９キロで心拍１４０ちょっとほどまでに落ちてきた。これが１３５ほどになれば好調ということだが、それには１０キロ時以上で走る量を増やさないといけない。ＬＳＤで心拍数を全般的に下げてきて、高速走行で最大心拍数を上げると、そんなトレーニングに入っているわけだ。が、今回はどこまで回復できるかちょっと分からない。右膝の違和感はまだ残っているし、それが右脚の他の箇所にも無理を作っているようだ。足首とかフクラハギとかに。そんなこんなで、少々老化を感じ始めたという心境である。
　ただ、毎日適当に走るほどに故障も少なくなると分かったのは、今回の最大収穫だった。老人ほど故障は多くなり、その故障を減らす為にも毎日走るべきというのはなんか矛盾だという気がするが、そういうことなのである。ゆっくり長く走り、速度訓練はほどほどにということなのだろう。ラン再開後のこの３年で最高記録は３０分では５・３キロ（この４月２２日）、１時間では１０・１キロ（同１月１７日）だが、さてどこまで回復できるだろうか。


　故障をしても、それを早めに察知して適切な手を打ち、早く直して、早く立ち直る。そんなことを重ねながらいつか走れなくなるのだろうが、それはいつのことなのだろう。日本男性の活動年齢７１才は、もう３年過ぎた。

琉球新報より らくせき

米海兵隊専門紙「マリンコータイムズ」は２３日付で、米太平洋海兵隊のトゥーラン司令官（中将）の話として、来年から最終的には海兵隊全兵力の１５％をアジア太平洋地域に配備すると伝えた。現行の米軍再編計画に基づいた発言とみられる。またトゥーラン司令官は共同訓練を通して、自衛隊の上陸作戦能力の向上を図っていく考えを明らかにした。　アジア太平洋地域への海兵隊配備は、北朝鮮による長距離ミサイルの発射や中国の南シナ海での滑走路建設、ロシアの日本領空での活動強化など緊張関係が増していることに対応するためとしている。
　米軍再編計画では１万人超とみられる沖縄の実戦部隊のうち、約９千人がグアムやハワイのほか、オーストラリアに移転する。オーストラリアには２５００人が移転することになっている。同紙はオーストラリアに巡回配備している海兵隊員約１１００人を２０１６年までに２５００人にするとした。

中央日報より らくせき（愛知・藤川政人を落とそう）

安倍晋三首相が総裁の自民党を中心とする与党が、自衛隊の集団的自衛権行使が可能になる安保法案を国会で強行処理した。これを受け、北東アジアの安保地形に相当な変化が予想される。早くも韓国と中国は日本の今後の動きに神経を尖らせている。韓半島（朝鮮半島）と北東アジアをめぐり軍備拡張競争が加速するという懸念もある。日中間で局地戦が発生することも考えられる。何よりも北朝鮮の全面的な挑発がある場合、１９４５年の解放以来、日本軍がまた韓半島に入ってくる可能性も完全に排除することはできない。

イ・ミョンチャン東北アジア歴史財団研究委員（慶応大国際政治学博士）は戦争が可能な「普通の国」への道を着々と進む日本の外交安保戦略と政策を研究してきた学者だ。イ氏に今回の法案成立の意味、安倍首相の意図、今後の北東アジアと韓半島に及ぼす影響などを尋ねた。

－－日本国民の強い反対にもかかわらず安保法案を強行処理した安倍首相の意図は。

「安倍政権の念願は『戦後レジームからの脱却』だ。戦後レジームとは、日本が起こした侵略戦争の戦勝国、米国の一方的な強要で作られた平和憲法９条により形成された、『自虐史観』が蔓延した日本をいう。日本の右翼勢力は、現在の日本は米国の半植民地であり、ここから抜け出す唯一の方法は憲法を改正して名実ともに独立国家の姿を整えることだと主張してきた。安倍首相の念願は祖父・岸信介元首相が果たせなかった夢を実現することだ」

－－強行処理後に日本で予想される政治的な影響は。

「憲法学者の多数が違憲だと認識する安保法案が通過したが、これを無力化しようとする日本国内の反発は続くだろう。これに対して安倍首相は衆議院解散を通じて信任を問う可能性も排除できない。この場合、総選挙での野党の対応がその後の日本政治の流れを決めることになるだろう。問題は小選挙区制度で分裂した野党では安倍政権の疾走を防げないという点だ」

－－今後、韓半島と北東アジア、世界情勢に与える影響と含意は。

「経済大国の日本が近い未来に軍事大国として国際社会に登場する可能性があることを意味する。もちろん日本の軍事大国化がすぐに世界情勢に脅威となるわけではない。とはいえ北東アジアをめぐる国際情勢が不安定になる場合、軍事的衝突の危険性はさらに高まる。尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日中間で局地戦が生じるおそれもある。周辺国との軍拡競争の可能性も高まった。韓国の立場では戦略的計算に入れるべきもう一つの軍事大国が隣に登場したという意味がある」

－－米国は歓迎の声明を出した。米国が企画して安倍首相が実行したのでは。

「米国は第２次世界大戦終戦後、懲罰的な改革を日本に強要した。しかし冷戦が始まり、５０年に韓国戦争（朝鮮戦争）が始まると、すぐに日本憲法９条を改正して軍隊を創設するよう当時の吉田茂首相に圧力を加えた。吉田首相はこれに反発し、軽武装と経済優先という『吉田ドクトリン』を発表した。集団的自衛権を認めない『専守防衛』を自衛隊の役割として定着させた。しかし９０年の湾岸戦争をきっかけに米国は日本の軍事的役割拡大を要求してきた。その要求が２５年の歳月を経て今回実行に移されたのだ。安倍首相は内心、
米国の軍事的要求を聞き入れながら、反対給付として歴史問題で米国が日本側に立つことを望んでいるだろう」　（中央ＳＵＮＤＡＹ第４４５号）

－－日本の安保関連法は北朝鮮の脅威への対応が主な目的か、中国の膨張に対応するものか。

「日本の安保法制が目指す普通の国化は結局、日本の国益を実現する手段として軍事力を活用しようというものだ。戦後厳格に禁止してきた軍事力の外交的手段化を実行に移した。経済力の衰退で弱まった国家競争力を軍事力で補完しようということだ。軍事力の外交的手段化において対象は短期的には北朝鮮や中国になるだろうが、長期的にはすべての国が対象になるというのが今回の法案の本質だ」

－－日本が３１年の満州事変を挑発した記念日（９月１８日）の夜に法案を強行処理し、中国が強く反発している。

「日本の右翼が歴史問題にそれだけ無神経であることを示す一例と見ることができる。安倍首相も２０１３年５月、人体実験で悪名高い日本関東軍７３１部隊を連想させる自衛隊飛行機に搭乗しながら親指を立てて批判を受けた」

－－中国外務省の対応レベルをどう予想するか。

「日中関係を大国関係と認識し、覇権争いを強調する伝統的な国際政治学の観点で冷静に対応するだろう。尖閣諸島問題で両国関係が最も悪化した時も、日中首脳会談が２回も開かれたことを思い出す必要がある。現在は中国と日米が対立する構図だが、長期的に米中関係が必ずしも衝突に向かうとは思わない」

－－北朝鮮の脅威のため日本の安保法案は韓国にとって「諸刃の剣」のようだ。

「もし北朝鮮問題を誤って処理し、武力使用が避けられない状況が発生した場合、必ず勝利するために韓米連合軍の力だけでは不足すると考えるなら、日本の支援も受けなければならないだろう。この場合、集団的自衛権の行使が米軍の戦闘力に大きな力になるはずだ。日本に対する韓国の懸念は、このようなケースを防ぐ努力で対応するべきだろう。今回、韓国外交部は現実的な立場で論評の程度を決めたとみられる。米国が日本の措置を歓迎する状況で韓米同盟を強化しなければならない韓国の立場では受け入れるしかない部分がある」

－－日本の軍隊が韓半島にまた来る可能性があるということ自体に抵抗感があるが。

「北朝鮮問題をうまく管理し、武力の使用なく平和的に統一を達成すれば、日本の軍隊がまた韓半島に進入することはないだろう。それが我々の賢明な対応であり、最後まで追求するべき国家目標だ」　

朝鮮日報より らくせき

24日、東京都心の自民党本部に現れた安倍晋三首相は、顔色もよかった。同党が安全保障関連法案の強行採決に踏み切ったとき、参議院の議場の片隅で、硬い表情で様子を見守っていた先週とはうって変わった印象だ。安倍首相は連休中、山梨県の別荘でゴルフを楽しみ、そしてこの日、自民党総裁として新たな任期（3年間）をスタートさせた。同党は来月初めに予定されている執行部の人事や内閣改造について、安倍首相に一任すること表明した。安倍首相がこれまで以上にパワーアップしたというわけだ。


　安倍首相はこの日の記者会見で、日本国民の受けがよい発言を繰り返した。「日本の国内総生産（GDP）を600兆円に引き上げることを目標として掲げたい」とし、経済や社会福祉を最優先にすることを強調した。


　だが、安倍首相がより力を込めた発言はその後にあった。安倍首相は「自民党は結党以来、憲法改正を党是としてきた。憲法改正に対する国民の支持が広がってきている。来年の参議院銀選挙で（憲法改正を）公約に掲げる」と述べた。


　これは何を意味しているのか。安倍首相のブレーンの一人である八木秀次・麗澤大学教授は今年5月、朝日新聞とのインタビューで「安倍首相には『自民党は祖父がつくった党だ』というオーナー意識がある」と語った。安倍首相の祖父である岸信介・元首相は自民党が結党された際、日本の目標の一つとして「現行憲法の自主的な改正」を掲げた。いわゆる平和憲法は米軍の占領下で制定されたものであるだけに、いつかは日本の国力に見合った軍備を兼ね備えるべきだ、という思いを安倍首相は受け継いでいる。憲法改正を発議するためには、衆議院と参議院でそれぞれ3分の2以上の議員が賛成しなければならないという憲法の条項が、改正の足かせとなっている。2年前、自民党はこの条項を「過半数の賛成」に改めようとし、世論の批判を受け撤回している。


　現在、安倍首相はかつてないほど目標に近づきつつある。連立与党の力が強いだけでなく、安全保障関連法案を成立させる際に右派の小規模政党まで味方に付けたからだ。

随筆紹介 「軽い発言」 文科系

　随筆　「軽い発言」　　Ｈ・Ｓさんの作品

「衆議院議員のＴです。昨日遅く東京から帰って来ました。集団的自衛権行使の事で、皆様にお話ししたくて駆けつけました」と、地域の防災訓練会場に、予定にない人が突然現れ、喋り始めた。

「皆さんのおうちが火事になりました。消防士さんが火を消してくれます。隣接する消防士さんの家が火事になりました。自分の家の火事は消防士さんに消してもらっておいて、消防士さんの家が火事になった時、お手伝いは出来ません。こんなことが通用しますか？知らん顔で放っておくのですか？　お互いに協力して火を消さないといけないでしょう。集団的自衛権を、例を挙げて説明するとこういうことなのですよ。みなさん。わかりますか？」と、訓練開始予定時間を、もぎ取って喋りまくった。

　少しでも他国の戦争に加担したと見なされれば、この国を危険にさらすような法案を成立させるため、隣り合う二軒の家の消火活動と同じだと、言い切る。そんなはずはない。
　火事と戦争は別物だ。戦争は殺し合いだ。それに日本が加担することだ。こんな次元の低い例え話で、有権者を馬鹿にするな。上から目線で集まった人たちを前に、さも活動しているように装う三十六歳の若手の衆議院議員の、発言にあきれ果てた。
　薄っぺらい奴め。私は、Ｔには投票しないぞと、見据えた。
　Ｔは、防災訓練の手伝いに来たわけではなく、演説だけして、さっさと退場。自家用車で、同じ日に施行された次の訓練会場へと走り去った。

　この話は、昨年（二千十四年六月）、六十名の地区役員が公民館に集まった時のことだ。
　今年八月。民放のテレビ番組に出演した安倍総理が、日本と米国。二つの国を、隣り合う家で起きた二つの火災に例え、Ｔと同じ発言をした。番組を見て納得した。自民党の中枢は、公認議員が、自分の選挙区に帰った時、有権者に集団的自衛権をこの様に説明するよう叩き込んだ。そういうことだ。
　その矢先。滋賀県出身の若手衆議院議員Ｂが、安保関連法案反対のデモをしている学生団体に「戦争に行きたくないのは利己的個人主義」とツイッター発音をした。この議員は自分は国会議員、特別な人間だから戦争に行くことはない、デモに加わる学生たちをお前たちは俺の命令で動かせるパーツだと言わんばかりだ。
　二十四歳の学生代表は「自分は戦争に行きたくない。他の人も戦場に送らない」と、事の重大さを理解して回答している。「戦争を止められるのは政治家ではなく私たちだ」と主張もしている。戦争に行きたくない。当たり前じゃないか。最近の若者は、世の中の出来事に悩みながら自ら行動している。この人たちに失礼だよ。

　軽い発言は、資質に欠ける議員その者だ。この様な議員を選挙で選んだのは今の有権者だ。しかも、税金から高い給料を支払っている。決定権も与えられている。こんなことになった経緯を、しっかり見据え、一票を有効に使い、若い人たちに繋げる。そうしなければ、大変な目に合わされるのは後から生まれて来る人たちだ。私たち有権者の責任は重い。

琉球新報より らくせき

政府が名護市辺野古、久志、豊原の３区（久辺３区）に名護市を通さずに交付金の直接支出を次年度予算で調整していることについて、名護市の稲嶺進市長は「国が地方自治に介入することになる。（国が）『自治体として名護市は要らない』と言っているようなものだ」と批判した。

随筆紹介 「奇妙な絵」 文科系

　奇妙な絵　　　Ｋ・Ｋさんの作品

　四歳の孫娘が女の子の絵を描いている。隣には老人ホームから外出許可をもらった卒寿の母が座って見ていた。孫娘は髪の長い女の子に、ピンクのリボンをつけた。横にはウサギを、まわりには木と花を添えた。「できた！」顔を上げた。

　目を細めて見ていた母が話し始めた。
「私の子どものころは戦争中で、白い紙が無いから新聞の白い所を切ってね。糊もないし、ご飯粒で貼って紙を作ったんだよ」と続く。「絵といえば飛行機だったけど。カタカナのエを書くと飛行機に見えるよ。こうやってね」とエの字を三つピラミッドみたいに重ねた。
　孫娘の描いた女の子の絵の上の所に、母はエの字で黒い飛行機を幾つも書いてしまった。奇妙な絵になった。でも、よく考えると恐ろしい絵にも見える。当たり前に平和な女の子の上を、編隊を組んだ飛行機とは……。

　さらに、「Ｂ二九が頭の上をゴーと嫌な音をたてて行ってね。名古屋空襲は怖かったよ」。と言って、ぶるっと身体を震わせた。母の心の奥深く刻みつけられているのだろう。
　孫娘は不思議そうに見ていた。「これ、何に見えるかな？」、「わからない」首をかしげる。孫娘の描いた絵のような平和な毎日が続きますようにと願う。

中央日報より らくせき

日本の防衛装備庁が１０月１日に新設される。防産品の開発・生産、輸出を総括する機関だ。韓国の防衛事業庁に該当する。職員数だけで１８００人余り、予算も１兆６５００億円（約１６兆３４００億ウォン）だ。日本の経団連が防衛産業の輸出を国家戦略として推進すべきだという提言をした状況だ。安保法制の目標が「防衛産業大国」という観測も出てくる。

昨年４月に安倍首相が武器輸出禁止原則を撤廃する前まで軍需産業は遅々として進まなかった。２００３年以降に倒産・廃業した戦車関連の防衛産業企業だけで３５社、潜水艦関連企業が３０社余りにも上った。だが昨年、三菱重工業が米国のパトリオットミサイルに入る部品を納品し、今年７月には米国イージス艦用のソフトウェアと部品を三菱と富士通が輸出し始めた。英国とは空対空ミサイルの共同研究、豪州とは５月に潜水艦共同開発も始めた。

何よりも今年４月に改正した日米防衛協力のための指針（ガイドライン）は日本の防衛産業が飛躍する転機を作った。この指針は相互防衛産業についての協力などを規定している。米国はこれから日本に防衛を分担させる代わりに防衛産業に関連した技術協力・び技術供与をする可能性が高い。日本の防衛産業全体の平均防衛産業専業度は４．４％で非常に低い水準だ。三菱重工業など規模が大きい企業ほど防衛産業専業度が低い。だが、このような防衛産業企業が防衛産業分野に専業化し始めるならば、グローバル市場でこれらの地位は一瞬に変わる。米国は韓国軍が導入することにした次期戦闘機Ｆ３５の核心技術の移転を拒否したが、日本とは最終組み立て・検査・エンジン製造などで協力するという声も聞こえる。

米国と日本の防衛産業同盟に、ややもすると韓国が排除される恐れがある状況だ。日本は豪州・ニュージーランド・英国とは軍事技術分野で協力しているが、韓国とはまだ前例がない。私たちとしては米国と共にするグローバル防衛産業体制に編入されなければならない。だが韓国は今、対日の敵がい心だけを育て、中では軍需不正に時間を浪費している。 ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

「よたよたランナーの手記」（１３５） 右膝痛、ほぼ治癒 文科系

　風邪によるブランクや夏の変則スケジュールやからの練習不足に起因すると思われる右膝蓋靱帯炎で調子が落ち込んでいたが、そこから急速に回復しつつある。
　４日続きでよたよたと外を走って、調子が回復してきた。この４日の外走りはそれぞれこんな風に走った。１９日は３０分でやっと３・５キロほどをほとんど歩いた。次の２日は、４５分で６キロほどと、５５分で７・５キロほどをよたよたと歩き走った。２２日には、５５分で８キロをほとんど走り通せた。こういう４日が終わってつくづくこんなことを振り返ることができる。

　９月中頃にはもう３０分を普通に走り続ける力もなかったということだ。膝が不安だったということもあるが、９月９日を最後とした風邪や膝痛による長いブランクが走力をすっかり奪ってしまっていた。９日以降１５日に初めて６キロほど走ってみたが膝痛を確認しただけで終わり、次に走ったのが上に書いたこの４日間なのである。だからこそ、この４日を上のようにこと更慎重に進める必要があったのだが、そのやり方が成功したようだ。

　結果として分かったことだが前回箇条書きにした手当もあって膝痛はほぼ感じない程度に軽くなっている。走力も上記のように急激に回復している。あと２～３日今のやり方の「延長」に連日励んでも膝が痛くならなければ、多分僕の最好調時に近くなると実感している。

　さて、またしても大きい教訓を得たと思う。前回にも書いたこの事だ。
『自分に無理のない距離とスピードで毎日走るのが、一番良い』
　これに付け加えるのが、このこと。
『毎日走るのが、走力向上の最大秘訣だが、それ以上にこれが身体を痛めない最大のコツでもある』
　こんなことは、仲間と走ってきた人ならすべてのランナーが聞き伝えで知っていることかも知れない。遅ればせながら高齢発心で１人で走ってきた僕が気付いた驚きを伴った発見である。

嘘八百！ 文科系

　僕のエントリー・コメントに対するドカスカデンとかいう人のコメントがこのブログに対して嘘八百を述べているから、その嘘を暴いておく。安保法制に反対の立場という顔をしながらどうしてこんな嘘八百をと、ちょっと考えてみれば、その魂胆が見え透いている気がするのである。

①『9条が具体的に反故にされたというのに、それへの言及が殆どないのは、このブログの「九条バトル！！」と言うのはどうやら単なる人寄せパンダらしい』
『安保談義が行われてしかるべき時期に、それについての言及が殆どないことを指摘しているのだ。』
　ここをちょっと読んでいただけばお分かりの通りに、安保法制の原稿がトップページ紹介でも最も多い。拙稿だけを取り上げても、１８日の『「日本語壊した」安保法制答弁』、１６日の『じれったい安保公聴会』があるし、他の方はほとんどこの関連の記事であると述べても良いだろう。

②『だから、ネトウヨもどきが大きな顔をしてここを仕切ってしまうのも首肯できる。』
「ここを仕切ってしまう」というのが全くの嘘だ。
　最も昔から多く書いて来られる右のお方が何人かの名無し君ご一統その他だが、仕切っているも何も、最も古い彼個人は同じ右らしき方々からも馬鹿にされてきた有様である。ちっとも説得力がない文章でもってここを貶めることに傾注してきたからである。
　もっともまー、右の方々にこれだけ注目されて来たというここの歴史こそ、ここが一般に注目に値するということなのだと、僕は解してきた。その意味では、名無し君にも感謝して良いのかも知れない。皆が同じ事ばかり書いていたら、読む必要も無かろうというもの。

　ちなみに、今現在も週間累計でアクセスが１０００人を越え、閲覧数１３,０００面という状況である。ドカスカさんとやらがコメントした昨日を例にとっても、アクセス１７４人、閲覧数１,８４０だ。ここを訪れたお１人が、過去のエントリーを１０面以上も読んで行かれるというのは、興味深いエントリーが多いという証左ではないか。この状況こそが、名無し君たちには非常に苛立たしいのかも知れない。９条の会関係でも、余程大きい所であっても、事務的な報告だけではない所でないとこんな数字にはなるまいと、こういうブログ名称や副題・内容を思いついた管理人さんの先見の明に、感謝したいのである。

＜ものみやぐら＞より

国民は戦争法の強行採決を容認していない＝新聞・通信社の世論調査の結果から＝

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015.9.21　代表委員　大西　五郎

19日に参院の特別委員会で、20日には本会議で、安全保障関連法案（戦争法）が自・公とそれに手を貸した次世代の党など３党によって強行採決されました。特別委員会の議事録には「発言する者多く、議場騒然、聴取不能」と書かれ、「何が採決されたのか、誰が法案に賛成し、誰が反対したのか」、正式記録では確認できない状態なのに「成立した」とされました。
新聞各社（朝日・毎日・読売）と共同通信が19日と20日に安全保障関連法の「成立」について国民はどう思っているか、世論調査を行い、21日の朝刊で発表しました（共同通信の調査結果は中日新聞が掲載）。
それによりますと、「安保法案には反対」が「賛成」を、「安保法案の採択を評価しない」が「評価する」を上回っていました。

◇［あなたは安保法に賛成ですか］
朝日新聞　　　共同通信
賛成です　　　　30％　　　　　34.1％
反対です　　　　51％　　　　　53.0％
◇［安保法案が採択されたことを評価しますか］
毎日新聞　　　読売新聞
評価する　　　　33％　　　　　31％
評価しない　　　57％　　　　　58％

また、「政府の法案説明は不十分だ」「国会で審議が十分行なわれていない」も多数でした。

◇［法案について国民への説明は十分でしたか］
毎日新聞　　　読売新聞
十分だった　　　13％　　　　　12％
十分ではない　　78％　　　　　82％
◇［十分審議が尽くされたと思いますか］
朝日新聞　　　共同通信
十分尽くされた　12％　　　　　14.1％
十分でなかった　75％　　　　　79.0％

大多数の憲法学者が集団的自衛権は憲法違反と言っていますが、安倍首相は「違憲かどうかを判断するのは最高裁だ」と憲法学者の意見を無視する態度をとりました。しかし最高裁の元長官や元判事、政府法制局元長官まで違憲と言っています。「違憲」と考える国民が多数です。

◇［この法律は憲法違反だと思いますか］
朝日新聞　　　毎日新聞　　　共同通信
違反だと思う　　51％　　　　　60％　　　　　50.2％
そうは思わない　22％　　　　　24％　　　　　31.8％

安倍首相は「この法律によって外国の攻撃の抑止力が高まる」といいますが、国民はそう思ってはいません。

◇［この法律ができたことで、外国の攻撃に抑止力が高まりまると思いますか］
朝日新聞　　　読売新聞
高まる　　　　　　32％　　　　　34％
高まると思わない　43％　　　　　51％

最後に安倍内閣に対する支持率です。どの調査でも支持は50％を切り、不支持が支持を上回っていました。
［安倍内閣を支持しますか］
　　　　　　　　朝日新聞　　　毎日新聞　　　読売新聞　　　共同通信
支持する　　　　　35％　　　　　35％　　　　　41％　　　　　38.9％
支持しない　　　　45％　　　　　50％　　　　　51％　　　　　50.2％

順序を間違えた安倍首相の安保法の取り組み

安倍首相は法案審議の委員会での答弁で「この法案についての国民の理解は広がっていない」ことを認めましたが、それでも「決めるべきときには決める」と法案の採決を強行しました。
国民の理解が不十分であるならば、法案を一旦とりさげて、国民に十分説明して、理解を得てから再度国会に提案するのが順序というものです。安倍首相は法案を取り下げても法案に対する国民の支持は得られないということを自覚していたのでしょう、順序を違えたまま突っ走りました。それは益々支持率を下げる道に迷い込むことになるのが判らないのでしょうか。