冒頭から私論の結論を述べる。
個人情報保護に関する議論は、他人の個人情報を勝手にバラまいてその利益を享受する強者の論理を優先するのではなく、個人情報を承諾なくバラまかれて損害を被る弱者の論理で語られるべきである。
個人情報をバラまく側の強者の立場から、安易に個人情報の“過剰反応”批判を展開するべきではない。
本日７月１日（火）の読売新聞の個人情報保護法に関する報道を今朝インターネット上で見つけた。
この記事は「個人情報保護法の過剰反応、自治体半数“まだある”…内閣府調査」という表題で、市民の個人情報をバラまく側の強者である公的機関側の言い分を報道したものである。
以前より、個人情報をバラまかれる立場の弱者側の個人情報保護法への“過剰反応”に関しては、公的機関側が指摘し続けていることは私も把握している。
公的機関がこれを語るにおいていつも引き合いに出すのが学校の「緊急電話連絡網」である。
まず、上記の読売新聞の記事内容を以下に要約する。
２００５年の個人情報保護法の全面施行以降、必要な情報まで提供されなくなり、学校の緊急連絡網が作れないなどの事態を招いた「過剰反応」問題で、４７都道府県のうち半数近くの２２自治体が、まだ「過剰反応がある」と感じていることが、内閣府の調査で分かった。……過剰反応が根強く残っていることが明らかになった…。
学校における緊急電話連絡網に関しては本ブログの昨年１０月の教育・学校カテゴリーバックナンバー「個人情報保護法と学校の緊急電話連絡網」において既述している。
ここで再度、上記バックナンバーで主張した私論をまとめてみよう。
現在の学校の諸制度や諸手続きにおいて保護者にとってもっとも厄介な存在なのが「緊急電話連絡網」である。
個人情報保護法が施行されて以降は、学校もようやくその運用において細心の注意を払い始めた様子であるが、それ以前はバラまきっ放しの野放し状態で、その濫用、悪用には閉口するばかりであった。ＰＴＡ役員からの濫用、保護者からのセールスや宗教団体への勧誘等の悪用、担任教員からの自分の業務上のミスのカバー目的の濫用、外部名簿会社への連絡網の高額売却（横流し）を通じての外部組織からのひっきりなしのセールス、等々…、学校の緊急電話連絡網の濫用、悪用の例を挙げればきりがない。
私は学校における緊急電話連絡網の存在自体を全面否定している訳ではない。正しい目的でこの連絡網を通して保護者の元に緊急連絡がなされるならば、大いに活用していただきたいものである。
ところが、どうも学校側さえもが“緊急連絡”の意味を取り違えているものと察するのだ。この緊急連絡網を通して学校から来る連絡と言えば、運動会の雨天による中止くらいである。これは緊急連絡とは言わない。単なる伝達事項である。単なる伝達事項に関しては情報伝達手段が多様化している今の時代、緊急連絡網を使用せずとて、その伝達手段はいくらでも存在するはずである。
本来の意味での緊急連絡とは、児童生徒が在校時に、天災地変、事件事故等その名の通り“緊急”時、すなわち“児童生徒の身に危険が及んだ時”に学校の最高責任者である学校長の責任において発令されるべき性質のものであるはずだ。これが濫用、悪用ばかりされ“狼少年物語”と化し、救うべき時に子どもの生命が救えないような事態となってしまうことを私は大いに憂えるのである。
このように、学校における緊急電話連絡網とは子どもにとっての命綱としてのみ使用されるべきである。にもかかわらず、濫用、悪用の多い実態と、本来の目的で使用されていない実態を鑑みて、私は現状のような中途半端な「緊急連絡網」ならば不要であると以前より主張しているのである。おそらく保護者の皆さん、私と同じ思いではなかろうか。 決して保護者は個人情報保護に“過剰反応”をしている訳ではないことを、学校や自治体は少しはお分かりいただけたであろうか。
（さらに付け加えさせていただくと、生徒側の個人情報は連絡網という形で保護者の承諾の有無にかかわらず当然のことのようにバラまくのに、教員側の個人情報は一切非公開とする例も私は何度も経験している。学校側はあまりにも身勝手としか言いようがない。）
学校や自治体側は「緊急電話連絡網」が作れないことに関して、単純に個人情報保護法の“過剰反応”として保護者のせいにして責任逃れをするのではなく、個人情報がぎっしりと詰まった「緊急連絡網」を無責任にバラまいた後の濫用、悪用の実態、それによる保護者の日常の迷惑、苦悩の程を一度調査、把握してみてはいかがか。
安易に保護者を批判するのではなく、今後の学校における「緊急電話連絡網」のあり方を問い直し、自らの「緊急連絡網」に対する管理責任を全うし、真に児童生徒の安全を守るために機能する「緊急連絡網」を創り上げていくことが先決問題であろう。
個人情報保護に関する議論は、他人の個人情報を勝手にバラまいてその利益を享受する強者の論理を優先するのではなく、個人情報を承諾なくバラまかれて損害を被る弱者の論理で語られるべきである。
個人情報をバラまく側の強者の立場から、安易に個人情報の“過剰反応”批判を展開するべきではない。
本日７月１日（火）の読売新聞の個人情報保護法に関する報道を今朝インターネット上で見つけた。
この記事は「個人情報保護法の過剰反応、自治体半数“まだある”…内閣府調査」という表題で、市民の個人情報をバラまく側の強者である公的機関側の言い分を報道したものである。
以前より、個人情報をバラまかれる立場の弱者側の個人情報保護法への“過剰反応”に関しては、公的機関側が指摘し続けていることは私も把握している。
公的機関がこれを語るにおいていつも引き合いに出すのが学校の「緊急電話連絡網」である。
まず、上記の読売新聞の記事内容を以下に要約する。
２００５年の個人情報保護法の全面施行以降、必要な情報まで提供されなくなり、学校の緊急連絡網が作れないなどの事態を招いた「過剰反応」問題で、４７都道府県のうち半数近くの２２自治体が、まだ「過剰反応がある」と感じていることが、内閣府の調査で分かった。……過剰反応が根強く残っていることが明らかになった…。
学校における緊急電話連絡網に関しては本ブログの昨年１０月の教育・学校カテゴリーバックナンバー「個人情報保護法と学校の緊急電話連絡網」において既述している。
ここで再度、上記バックナンバーで主張した私論をまとめてみよう。
現在の学校の諸制度や諸手続きにおいて保護者にとってもっとも厄介な存在なのが「緊急電話連絡網」である。
個人情報保護法が施行されて以降は、学校もようやくその運用において細心の注意を払い始めた様子であるが、それ以前はバラまきっ放しの野放し状態で、その濫用、悪用には閉口するばかりであった。ＰＴＡ役員からの濫用、保護者からのセールスや宗教団体への勧誘等の悪用、担任教員からの自分の業務上のミスのカバー目的の濫用、外部名簿会社への連絡網の高額売却（横流し）を通じての外部組織からのひっきりなしのセールス、等々…、学校の緊急電話連絡網の濫用、悪用の例を挙げればきりがない。
私は学校における緊急電話連絡網の存在自体を全面否定している訳ではない。正しい目的でこの連絡網を通して保護者の元に緊急連絡がなされるならば、大いに活用していただきたいものである。
ところが、どうも学校側さえもが“緊急連絡”の意味を取り違えているものと察するのだ。この緊急連絡網を通して学校から来る連絡と言えば、運動会の雨天による中止くらいである。これは緊急連絡とは言わない。単なる伝達事項である。単なる伝達事項に関しては情報伝達手段が多様化している今の時代、緊急連絡網を使用せずとて、その伝達手段はいくらでも存在するはずである。
本来の意味での緊急連絡とは、児童生徒が在校時に、天災地変、事件事故等その名の通り“緊急”時、すなわち“児童生徒の身に危険が及んだ時”に学校の最高責任者である学校長の責任において発令されるべき性質のものであるはずだ。これが濫用、悪用ばかりされ“狼少年物語”と化し、救うべき時に子どもの生命が救えないような事態となってしまうことを私は大いに憂えるのである。
このように、学校における緊急電話連絡網とは子どもにとっての命綱としてのみ使用されるべきである。にもかかわらず、濫用、悪用の多い実態と、本来の目的で使用されていない実態を鑑みて、私は現状のような中途半端な「緊急連絡網」ならば不要であると以前より主張しているのである。おそらく保護者の皆さん、私と同じ思いではなかろうか。 決して保護者は個人情報保護に“過剰反応”をしている訳ではないことを、学校や自治体は少しはお分かりいただけたであろうか。
（さらに付け加えさせていただくと、生徒側の個人情報は連絡網という形で保護者の承諾の有無にかかわらず当然のことのようにバラまくのに、教員側の個人情報は一切非公開とする例も私は何度も経験している。学校側はあまりにも身勝手としか言いようがない。）
学校や自治体側は「緊急電話連絡網」が作れないことに関して、単純に個人情報保護法の“過剰反応”として保護者のせいにして責任逃れをするのではなく、個人情報がぎっしりと詰まった「緊急連絡網」を無責任にバラまいた後の濫用、悪用の実態、それによる保護者の日常の迷惑、苦悩の程を一度調査、把握してみてはいかがか。
安易に保護者を批判するのではなく、今後の学校における「緊急電話連絡網」のあり方を問い直し、自らの「緊急連絡網」に対する管理責任を全うし、真に児童生徒の安全を守るために機能する「緊急連絡網」を創り上げていくことが先決問題であろう。
トータル
記事内容を早速読みました。
学校に於ける「緊急電話連絡網」のあり方や運用に関し、エッセイに同感です。
その校長は私の見解に相当理解を示して下さいましたが、どうも周囲よりの圧力が強い様子で連絡網廃止までの結論は導けませんでした。
ですが、連絡網への個人情報の掲載に当たっては個人情報保護法に従い、保護者個々人の了承を得るところまで話を進展させることはできました。
ただ、校長も代わった今は旧の木阿弥であろうと推測します。
残念ですが、旧態依然とした公教育現場の権威主義的体質を社会のニーズに合わせていくことは今後共困難極まる話ですね…。
学校では学年当初に「生徒調書」との名目で生徒に関するかなり詳細の個人情報を保護者より収集します。これは公文書であり、極秘扱い書類として校長室に鍵を掛けて保管されているはずです。
ところが、実態はその極秘書類から勝手に電話番号を抜き出して「緊急連絡網」と称して生徒の個人情報が社会にバラまかれている実態です。以前はこの公文書から住所までもが抜き出され保護者の承諾なく住所録を学校が作成し社会にバラまいていたのも事実です。（今尚そういう学校は存在します。）
“過剰反応”云々よりも、個人情報保管側のそういう個人情報に関する安直な管理責任を先に問うべきです。
まずはやはり、個人情報を漏洩している学校や自治体が存在するという現状、それに困惑させられている生徒や保護者という社会的弱者の苦悩、被害状況を直視する事が先決問題と私は考えます。
私のように学校と意見交換を試みる保護者は氷山の一角に過ぎず、むしろ変人扱いされ肩身の狭い思いさえします。
もっと多くの保護者が学校と対等に意見交換する姿勢になれば、学校や教育委員会ももう少しは閉鎖的な体質を変える努力もするのでしょうが…。
それでも尚、私は生徒、保護者は社会的弱者であると捉えます。
実際問題、学校にもの申せる人間と言うのは限られざるを得ない現状かと思います。嵯峨野さんが書かれているように、ある程度のバックグラウンドなくして意見交換はできません。この私とて、学校と闇雲に意見交換をしている訳ではなく、綿密な下調べや資料検索等を実施した上での意見書提出となります。これは大変な作業です。にもかかわらず、門前払いに近いことも多い程、学校と言う場は閉鎖的で敷居が高いのです。
それでもなお、児童生徒のために私は一保護者として頑張ってきているつもりですが、心身共に消耗し疲れ果てる割にはその成果が今ひとつである現状です。
原さんが取り上げていらっしゃるのは公的機関と一般市民の関係におけるものですが、一般社会においても無闇に個人情報が漏らされています。勤務先には災害に備え職場ごとに緊急連絡網なるものが存在し、変更などで配布される度に暫く不要な電話が続きます。自治会の名簿なども同様です（私は加盟しておりませんが）。特別、意識の進んだところを基準にしては実態と異なるものになります。少なくない旧態然とした地域で被害を感じるひとがいるからこそ「過剰反応」と呼ばれるような動きが見られるのではないでしょうか。
ただ私の感覚ですと、民間企業はまだしも個人情報保護に関する意識は高いように感じております。名簿の作成を廃止する企業は増えているように捉えております。
学校という場はどういう訳か、生徒の個人情報保護に関する意識がいつまでたっても向上せず、旧態依然と連絡網を撒き散らし続けていることに私は唖然としまして、意見書を提出し続けました。悲しいかな現在のところ無駄骨に終わっています。
私も学校に個人情報をバラまかれ続けている被害者の一人ですので、今後共事あるごとに微力ながら私論を展開していきたく思っております。
ありがとうございます。
がんセンターは、明日
退院する事になりました。(しました。)
体調は、最悪かな…
高熱は落ち着きましたが、今は微熱が続いてます…
食欲が全くなくて…
もう術後、2ヶ月ですしね～(--;)
会社の事もあるし…
何よりも、こんな事してたら、夏が終わっちゃいますからね～!!
取り敢えず、今日は最後の外出をして、地元の病院に相談に行って来たんですよ!(^o^)
まだまだ大変そうですね。
親身になって今後の治療方針をきちんと話し合ってくれる主治医が欲しいところですね。
とにかくお大事にして下さいね。