(冒頭写真は、朝日新聞少し前の記事「ストーカー加害者へ治療促す動き」より、転載したもの。)
同記事の内容を、以下に要約引用しよう。
我が国に於いては、ストーカー規制法は2000年に制定されている。
その後、3回の改正があり、規制内容を強める対策が採られてきた。
ただ、被害は後を絶たない。 20年の警察への相談は2万189件で、深刻な被害に発展することも少なくはない。住居侵入や脅迫、暴行など刑法を適用した例も合わせた検挙件数は約2500件で高止まりが続いている。
深刻な状況が続くストーカー被害への対応策として、警察や医療機関、NPOが連携し、加害者への治療・カウンセリングを通じて再発を防ぐ取り組みが動き出している。 更生への手応えを感じる人がいる一方、課題もみえてきたという。
専門家は、「ストーカー行為の背景に何があるのか把握することが重要だ」として、医療機関などと連携する動きもある。
対象になるのは、警告などをしても行為を繰り返す恐れがあると判断した加害者。 某クリニックでは約60人の加害者を受け入れ、医師が加害者と面談し、どういった治療や支援が必要かを判断する。 背景を分析・評価し、精神科医によるカウンセリング・集団療法といった支援につなげる。
カウンセリング費用を公費で負担し、公正を促す取り組みもある。 加害者にカウンセリング機関での受信を打診し、費用を公費で負担。 カウンセリングを受けた人が再びストーカーに及んだ例がない事例もあり、「効果はある」とみる警察幹部もいる。
ただ、冒頭グラフの通り、実際に受診するのは1~2割程度で、20年度に実際に治療を受けたのは124人で、このうち再びストーカー行為で警告や中止命令を受けたり、摘発されたりする「再発」が8人いた。
実際に治療を受けた加害者の中には、「欲求がなくなり、相手のことで頭がいっぱいになっていた以前とは全然違う」という男性もいる。
ただ、現状では広く効果がある治療法が確立されているとはいえない。「今後は、加害者をどのように医療機関などにつなげていくかという課題と共に、どういった治療やカウンセリングを受けさせるのかの議論もしていくべきだ」と話す。
(以上、朝日新聞記事の一部を要約引用したもの。)
原左都子の私事に入ろう。
この私に関しては、ストーカー行為と言う程の切羽詰まった経験はしていないのだが。
長~~き独身時代の中盤期に、某男性から電話にて「一緒に死んでくれないか?」と訴えられた経験がある。
詳細の説明は避けるが、私側が当男性に対してきちんと別れを告げるでもなく、テキトーに邪険に扱っていたのは事実だった。
そんな折の、その電話の一言だった。 実に恐怖だったのが紛れもない事実だ。
相手がそれ程までに切羽詰まっていたとは想像もせず、身勝手にその男性を都合よく利用していたのかもしれない。
ただ、その電話の一言で目が覚めた!
かなり不安定な相手に対して、私なりに説得を試みた。 何と言ってその電話対応をしただろう? とにかく時間をかけて冷静に話し合い、そして私の過ちを詫びたような記憶がある。
その後相手から電話は無く、自然消滅につなげられたのは単にラッキーだったのだろう。😱
片や、実姉が住む米国は、日本にずっと先駆けて“ストーカー対策”が完璧だったようだ。
身内の恥を晒すが、我が姉が米国へ渡った未だ若き頃に米国人男性相手にストーカー行為を続けていたのだが。
相手男性がそれを警察に訴えたところ、米国警察のその対応は容赦なかった様子だ。 とにかくストーカー加害者を被害者に二度と会わせないようにする態勢が強靭で、それをストーカー加害者がなしたならば、即刻刑罰が下されるようなシステムだった記憶がある。
我が国に於いても、ストーカー行為により被害者が死に至る事件も多発している現状のように見受けられる。
上で記した文章を繰り返すが。
交友があった男から、突然電話で「一緒に死んでくれ!」と言われた時のあの切羽詰まった恐怖感覚は、今尚我が脳裏に刻まれている。
それを相手に言わせないような対応を私がするべきだったのは、当然であるとして。
ストーカー被害とは実に怖い事実を、承知していた方がよいだろうし。
確かにそれに優先して、専門筋はストーカー加害者への治療やカウンセリングを充実させるべきだろう。