『【人口動態は嘘をつかない】
年金・医療・介護・・・このまま少子化が進めば
日本の社会保障制度は崩壊する 』、
と題された見出しを見たりした。
雑木の多い小庭の中で、古ぼけた戸建て住んでいる。
そして私たち夫婦は、お互いに厚生年金、そしてわずかながらの企業年金を頂だいた上、
程ほどの貯金を取り崩して、ささやかな年金生活を過ごしている。
定年退職を迎えた。
しかし共通の趣味のひとつである国内旅行、或いは冠婚葬祭などの思いがけない出費などに関し、
程々の貯金を取り崩して生活している。
こうして私たち夫婦は、経済的に贅沢な生活は出来ないが、
働らなくても何とか生活ができるので助かるわ、
と家内がときおり、 呟（つぶや）くように私に言ったりするので、私は苦笑したりしているのが、
我が家の実態である。
このように私は安楽な年金生活を過ごしてきたが、もとより年金が基盤となっている。
日本の社会保障制度の年金、医療、介護の基盤は、
高齢者が使う費用は、その時の現役世代が保険料や税で負担する財政方式(賦課方式)を取っているので、
働いて下さる現役世代の諸兄諸姉が、その時の高齢者を支えている現実がある。
そして年金も現役世代が払う保険料で
高齢者に年金を支給する「世代間扶養」の仕組みを取っているので、
団塊の世代が過ぎし６５歳を過ぎてから、社会保障を長らく支えてきた団塊の世代が、
「支えられる世代」となって、若い世代に重い負担を強いることになってしまった現状である。
そして周知の通り、失われた２０年での中、政治は混迷、経済は低迷、そして社会も劣化し、
ここ２０年近く、たえず短期に成果を問われる勤務となり、
たとえ大企業の正社員であっても、常時リストラ時代と称せられ、安住できない時代となってきた・・。
こうした過酷の中で働いて下さる現役世代の諸兄諸姉の人たちは、
このように熾烈な状況の中で奮戦している。
そして過酷な現実として、年金、医療、介護などで、少なくとも毎年一兆円が増加している。
こうした状況が放置すれば、現役世代の諸兄諸姉からすれば、高齢者は過重負担する人たち、
と思いながら険悪し、粗末にする風潮も予測できるので、
私は働いて下さる諸兄諸姉に、ときおり感謝を重ねたりしている。
このような心情のある私は、今回の《・・年金・医療・介護・・
・・このまま少子化が進めば、日本の社会保障制度は崩壊する・・》、
と見出しを見て、改めて真摯に学びたく記事を読んでしまった。
やがて無力な私は、２０５０年の頃まで、ゆっくりと劣化していく過程を学び、
悲嘆した・・。
【人口動態は嘘をつかない】年金・医療・介護…このまま少子化が進めば日本の社会保障制度は崩壊する | マネーポストWEB (moneypost.jp)
【人口動態は嘘をつかない】年金・医療・介護…このまま少子化が進めば日本の社会保障制度は崩壊する
日本の社会保障制度も限界か（イメージ）
《・・ 今年6月2日、厚生労働省が発表した、
2022年の日本人の人口動態統計は各方面に衝撃を与えた。
「合計特殊出生率」が1947年以降で最低の「1.26」を記録したからである。
2022年の出生数に関しても77万747人と、1899年の統計開始以来はじめて80万人を下回り、
いま日本で過去最悪レベルで少子化が進行していることが浮き彫りになった。
社会を支える世代の減少は、年金をはじめとする日本の社会保障制度にも、
大きな影響を与える。
「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏は、
「このままでは、年金制度は崩壊するのは必至」と危機感をあらわにする。
今の日本では、本当の意味での異次元の少子化対策が必要になってきています。
どうにかして手を打たないと、年金、医療、介護など、あらゆる制度が事実上崩壊してしまうでしょう。
2022年、一人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す「合計特殊出生率」は「1.26」となり、
過去最低を記録しました。
合計特殊出生率は7年連続で減少し、2005年と並び過去最低の数字です。
2022年に生まれた子どもの数は、前年から4万人余り減少し、77万747人。
合計特殊出生率だけでなく出生数も過去最低です。
去年1年間で死亡した人の数は、156万8961人となり過去最多です。
亡くなった人から生まれた子どもの数を差し引いた人口減少幅は、
79万8214人となり過去最大です。
急激な人口減少社会になっていることがよくわかります。
年金制度の仕組みは「世代間扶養」です。
1960年（昭和35年）では、現役世代11.2人で一人の高齢者を支えていたのに、
2015年（平成27年）では、2.3人で一人、
2050年では、1.3人で一人の高齢者を支えなければなりません。
当然、年金の受給額も減るでしょう。
厚生労働省による「モデル世帯」の夫婦の年金額は、
2019年（令和元年）で約22万円／月です。
それが、2043年には、約18万円／月になると予想されています。
昭和61年3月までの旧法時代の人たちは、約28万円／月もらえていたことを考えると、
年金制度がどんどん頼りなくなってきていることがよく分かります。
少子化が止まらないと日本の社会保障制度は大きく揺らぐ
年金額が減少すると、私たちの生活はどうなるでしょう。
老後の家計支出のトップ3は、食費、交通・通信費、交際費です。
年金が半分になっても、誰とも遊ばない、携帯も持たない、食費も月1万円くらいで、
我慢すれば生きては行けるでしょう。
しかし、そんな生活で老後を過ごしたいでしょうか。当然、嫌ですよね。
年金額が減少すると私たちの生活はどうなる？
年金が少なければ、生活保護に頼ればいいという意見を言う人もいます。
しかしそれも含めて、少子高齢化で保険料を納める現役世代がどんどん減っていけば、
現在の水準が守れるか、どうかが怪しくなってきます。
医療保険や介護保険なども同じです。
人口動態は、嘘をつきません。
昨年生まれた子供の人数は、増えることはなく、（移民を受け入れでもしない限り）
20年後の20歳の人口は、確実に予測できるのです。
岸田政権が進める「異次元の少子化対策」の効果も疑問視されていますが、
今すぐに少子化が止まらないと日本の社会保障制度は、大きく揺らぐことになるでしょう。
もはや、国や会社が守ってくれる時代は、
終わったと考えるほうがいいのかもしれません。
確定拠出年金や個人年金保険、小規模企業共済、国民年金基金などさまざまな制度があります。
これは国から「老後のお金は自分で作ってください」というメッセージです。
備えをした人だけが、老後に苦しまなくて済む時代になるでしょう。
ぜひ私のYouTubeチャンネルなどで一緒に勉強をしてしっかり準備し、
賢い老後生活を送りましょう。
【プロフィール】
北村庄吾（きたむら・しょうご）／1961年生まれ、熊本県出身。
中央大学卒業。社会保険労務士、行政書士、ファイナンシャルプランナー。
ブレイン社会保険労務士法人 代表社員。YouTube「週刊人事労務チャンネル」で暮らしの役立つお金の知識を配信中。
本記事に関する詳しい動画解説はhttps://youtu.be/O4rZrDUFAfEで配信中。
厚生労働省による「モデル世帯」の夫婦の年金額は2019年（令和元年）で約22万円／月。それが、2043年には約18万円／月になると予想される
アクセス
トータル
ランキング
