医療費控除の誤解ベスト５：勘違いしてませんか？、私は教示され、やがて微苦笑して・・。

私は東京の調布市の片隅みに住む年金生活の老ボーイの７１歳の身であるが、
５日前に所属地域の武蔵府中税務署から、
『所得税の確定申告書』の用紙等在中の郵送物が、我が家の郵便受け箱に入っていた。

そして私は表紙を見たりして、
《　申告書の提出は、平成２８年３月１５日（火）までです　》と明記されていた。
　　　　　　　　　　　　　　　
過ぎし年の ２００４年（平成１６年）の秋に、私は定年退職後、多々の理由で年金生活を始めて、
厚生公的年金、企業年金、個人年金を受け取り、
やがて家内も昨年に６５歳となり、厚生公的年金、企業年金をわずかな額であるが頂いているので、
私たち夫婦は共に年金を頂く夫婦となっている。

私は高齢者の少しボケてきた身なので、それぞれの関係先から昨年の１２月頃に送付されてきた
源泉徴収票を指定の封筒に入れて保管している。

そして医療費控除に関しては、私たち夫婦のどちらかが歯の治療費が多く、
病院の医療費、これに関連した治療の薬代金、
或いはドラッグ・ストアーで買い求めた薬代金などの領収書を保存している。

何かと愚図な私でも、ボチボチ『所得税の確定申告書』の作成を開始しょうかなぁ、と思ったりしてきた。
　　　　　　　　　　

先程、ネツトでニュースを見ている中、
【 医療費控除の誤解ベスト５　５つ全て勘違いしてませんか？ 】と見出しされた記事を偶然に見たりした。
私は何かと思いこみが強い単細胞なので、誤解があったら大変だ、と思い、
こっそりと精読してしまった・・。

この記事は、小谷晴美さんが寄稿されて、初めて見る『マネーの達人』の２月１日に配信され、
無断であるが転載させて頂く。

《・・確定申告で最もポピュラーな医療費控除ですが、「何が対象になるか」、
「いくら税金が返ってくるか」など意外と誤解されていることが多いように感じます。

日ごろのセミナー参加者の方の反応から、感じる医療費控除に関する誤解を、独断と偏見でランキングにしてみました。

皆さんもこんな誤解をしていませんか？
　　　　　　　　　　

◎第１位　医療費控除は１０万円から！

「１０万円を超えないと、医療費控除は受けられない」と思い込んでいませんか？

総所得金額が２００万円以上の方は、１０万円を超えた額が医療費控除の金額となりますが、
総所得金額が２００万円未満の方は、所得の５％を超えた金額が、医療費控除の金額となります。

■Ａ子さんのケース
・夫　　　：　会社員、年収５００万円
・Ａ子さん：　パート収入１２５万円
・１年間の世帯の医療費合計額：７万円

Ａ子さんは医療費控除は受けられるでしょうか？

会社員やパート、アルバイトの方など給与所得者の場合、必要経費として「給与所得控除」があり、収入に応じて計算されます。

Ａ子さんの所得は、収入から給与所得控除額６５万円をひいて６０万円となります。
所得の５％は３万円ですから、医療費の合計額７万円から３万円を引いた４万円が医療費控除の額となります。

Ａ子さんの所得：年収１２５万円－給与所得控除額６５万円＝６０万円

医療費控除の額：医療費合計額７万円－所得の５％の３万円＝４万円

所得が２００万円以下になる年収の目安は以下の通りです。

・パートや会社員：給与収入３１０万円以下
・年金生活者：公的年金収入３１６万円以下

尚、フリーランス、個人事業者の方は、売上－必要経費で所得を計算します。
　　　　　　　　　　

◎第２位　確定申告をすれば医療費控除の金額が返ってくる！

Ａ子さんの場合、医療費控除の額は４万円でしたね。では、実際に税金が還付（減額）される金額いくらでしょう？

「４万円」ではありません。

所得税・住民税合わせて約６千円が還付（減額）されることになります。

医療費控除は所得控除の１つです。所得控除は税率を掛ける前の課税所得を減じるものです。

従って４万円に所得税から税率５％（※復興所得税を入れると５・１０５％）を乗じた金額の約２千円が還付され、
住民税は税率１０％を乗じた４千円が減額されます。
　　　　　　　　　　

◎第３位　保険等の給付があったら医療費の合計から給付額を引く！

第医療費控除の対象になる医療費は「実際に支払った医療費の合計額－保険金などで補てんされる金額」で計算します。

■Ｂ子さんの場合
・入院にかかった医療費８万円
・入院に対する給付金１４万円
・入院以外にかかった医療費の合計額１２万円

Ｂ子さんの医療費控除の対象になる医療費は、いくらになるでしょう？

２０万円－１４万円＝５万円ではありません。
医療費控除の対象になる医療費は、１２万円です。

保険給付金は、給付対象となる入院や治療費からのみ差し引きます。引ききれなくても他の医療費から引く必要はありません。
　　　　　　　　　　

◎第４位　交通費は対象にならない！

通院交通費を医療費控除の金額計算に入れていない方も多いです。

公共交通機関の料金は領収書がなくても、通院交通費として医療費控除の対象となる医療費に加えていただけます。
子どもの通院など付き添いが必要な場合は、付き添いの交通費も対象になります。
尚、タクシー代は症状等により対象になる場合があります。


◎第５位　保険がきかない治療費は対象にならない！

保険がきかない自由診療も目的が治療で、一般的に支出される水準を著しく超えなければ、
医療費控除の対象となります。

子どもの歯列矯正やインプラントなども対象となります。
医師による不妊症の治療費及び人工授精の費用も医療費控除の対象となります。
市販薬も治療目的の医薬品であれば対象となります。
　　　　　　　　　　

いかがでしょうか？
加えていない項目があったり、計算方法など勘違いしていたものは、なかったでしょうか？

尚、順位については、あくまでも私見に基づくものです。ご了承ください。
また、個別具体的に対象になるかならなか等、詳細については税務署にご確認ください。（執筆者：小谷 晴美）・・》
注）記事の原文にあえて改行を多くした。
　　　　　　　　　　

私は今回の記事に於いて、特に教示させられたのは、我が家は年金生活の為か、第３位から第５位である。
そして私は、昨年に白内障の手術を左眼、右眼の両眼を受けたので、手術代など領収書は保管している。

こうした中で、手術した日に限り、タクシーで我が家に帰宅したが、医療費控除の対象となる、
と学び、微苦笑したりした・・。

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