中国で全国人民代表者会議が行われ、中国政府は成長目標を7.0%に下げた、と盛んに報じられている。しかし、7.0%自体はかなり前から言われていたことであり驚くことではない。実際に7.0%の成長ができるかどうかが問題だと思う。中国の貿易統計によると1月は輸出、輸入ともに減少、2月は輸出が大幅増加、輸入が大幅減少となっている（いずれも前年比）。中国では春節前に経理を整理するので、企業が調整する傾向があるとしているが、1-2月をまとめてみると輸出が15%増、輸入が20%減だという。輸出増加は良いしるしだが、輸入減少は内需の弱さを示している。輸出増がそれほど続くとは思われず、7%成長もかなり苦しいのではないかと思っている。中国政府は元安に誘導するかもしれないが、これは世界との摩擦を生むだろう。
私は毎年1月に今年の経済予測などが出るのを色々と読んでいるのだが、大方の経済評論家は、中国の今年の成長の7.0%は実現できるだろうという見方だった。しかし、今は7.0%は苦しいという見方が増えてきているように思う。それでも6%以上の成長ができるなら大きな問題にはならないと思うが6%を切るようだと、最近のロシアのようなおかしな行動に出るリスクがあると思う。
一方日本はどうかというと、2月の貿易赤字が半減したというニュースが出ている（前年比）。原油安の割にはたいしたことは無いなと思って調べてみると、輸出2.4%増、輸入3.6%減という数字である。日経新聞は円安で輸出が増加に転じたと書いているが、下げ止まったという程度ではないかと思う。為替が1年前は$1が105円だったのに今は120円になっていることを考えると、ドル建ての輸出だったら10%以上増えているはずの輸出が2.4%しか増えていないということはまだ輸出が増えたとは言い難い状況ではないかと感じる。一方、輸入物価が上がっているのに金額は減っている。貿易収支の改善は、まだ原油安に頼っているということだろう。もっとも2月は中国向け輸出がさえなかったという事情はあるらしい。
経常収支は着実に黒字化している。日本企業の海外進出が進んでいることを示すものだろう。このまま日本企業がグローバル化して成功していくなら、見通しは明るいと思う。ただし、日本企業も外国人の雇用が増える傾向にあり、企業業績は良くなっても雇用は弱い。つまり格差は広がる、という傾向は続きそうに思う。それでも企業業績が悪いよりははるかに良いと思う。