日経ビジネスの最新号に城南信用金庫理事長の吉原さんと言う人が「大企業の社長で１億円以上もらっている人が結構いるが、多すぎる、上限２０００万円くらいで良い」と書いている。面白い議論だと思う。この人のロジックは以下のようである。
社長と言うのは私心があってはだめで無私の心で会社のために仕事をすべきである。なまじ給与が多いとそれが雑念を生み判断を誤る。給与は安くても権力は大きく会社を動かせる、その情熱で仕事に取り組むべきである。そのために自分自身も理事長になって給与を下げ、支店長より低いレベルにしたそうである。それで帰って自由になったと感じた、と書いている。
なるほど、と思った。こういう考え方も確かにあるだろうと言う気がする。しかしよく考えるといくつかの気になる点がある。まず、この発想は「年寄りの発想」ではないか？と言う気がする。平社員から課長、部長、執行役員を経験して社長になったときには執行役員よりもむしろ低い給与で会社のため、社会貢献的な意識を強く持って仕事をする。これは６０歳を過ぎてそういう立場になり、子供も大きくなっていて蓄えもある人ならありそうな発想である。しかし、子供が高校生くらいでこれから家を買おうと言う人では受け入れることができない条件ではないだろうか。
また、グローバル企業で世界中から社員が集まっている時にこの発想がどの程度受け入れられるだろうか、と言うのも疑問に感じる。しかし、伝統的な日本企業で、６０歳以下で社長になることはまずないような会社なら、無理にプロの社長を外部から引っ張ってくるような改革を行うのではなく、この人の言うような日本的価値観を残した体制と言うのもあるのではないかと感じる。その体制で継続的にやって行けるかどうかは分からないが、現在の年功序列的日本企業が次に進むステップとしてはあり得る話だろ思う。日本の金融業界ではあっても良い話かな、と言う気がする。
丁度同じ号の最後のページの「賢人の警鐘」で富士フィルムを立て直した古森氏が「伸びる人材は自分のことでは無く会社のことを第１に考える人」と言うことを書いている。日本社会にある共通的なスピリッツを感じた。