死刑執行も法務大臣の仕事の一つ

大臣には夫々独特な仕事を与えられている。死刑執行と云うのは、その内でも一際目立つ仕事の一つである。法務大臣は個人の思想信条や、個人的な感情だけで死刑執行を実施しないのは職務規律違反である。法務大臣と云う国が与えた職務である事を忘れているのだろうか。例えば、外務大臣が、あの国は気に入らないから外交交渉は遣らない、と云うことになったらどうなるのだろうか。
死刑制度には様々な意見がある。賛成・反対、見直し、など多くの意見や考え方がある。しかし、現在の日本は、この制度を法律で認めているのである。公式な裁判で死刑を宣告された受刑者は、いつかは死刑が執行されることになる。或は、終身されない事もある。
制度は、国が法律で定めたものであり、それを行なわないとなれば、大臣は辞めるべきではないか。それは、死刑制度の限らない。国が定めたものを執行しない大臣は、即刻交替すべきである。自民党政権のときに、個人の宗教上の理由から死刑を執行しなかった法務大臣がいたが、どのような理由にせよ、法務大臣の職務違反である事に間違いはない。いわゆる仕事の放棄に当たる。
ノルウェーで大量殺人が置き、犯人が逮捕された。この国には死刑制度はなく、無期懲役、無期禁固なども存在しない。最長２１年の有期禁固刑だけである。今後の裁判でどのような意見が出て、どのような判決になるのか。中国のように、麻薬所持や汚職でも死刑になる国もある。様々である。
死刑制度を反対している人にとって、今回のノルウェーの事件はどのように映ったのであろうか。あるいは、秋葉原の路上大量殺人事件も同じである。大量殺人は、今後も起きる可能性は高い。例え死刑制度があってもなくても、それは否定できない。自分の家族が犯罪に巻き込まれて、死刑制度がなかった場合、被害者家族はどのように考えたらいいのか。犯人は、国家の保護の下に、その生命、生活を一生保証する、と云うことを国民が本当に納得するであろうか。
冤罪のことにも関係があるかもしれない。外国で死刑制度を廃止した国の中には、冤罪で死刑が執行されることを恐れている。検察庁も、冤罪を防止するために、取調の総てを映像で撮ることを遣ろうとしている。例え死刑でなくとも、冤罪はあってはならないことである。
死刑制度は必要悪かもしれないが、残すべき制度だと考える。犯罪防止にならない、と死刑制度反対者は言うかもしれないが、死刑制度は犯罪防止だけではないはず。この制度があるから、極悪非道な犯罪もある程度防いでいるかもしれないのである。殺人を侵して、刑務所を出所した後、再犯で殺人を犯す犯罪者が極めて多いと云う。統計的にも言われているのである。一般人は、このような恐怖に合わない為にも、死刑制度は存続させるべきではないか。