経済産業省元審議官のインサイダー取引

高級官僚によるインサイダー取引、いつかは表面化されることを願っていたが、遂に表に出てきた。昔から経済産業省（旧通産省）によるインサイダー取引は囁かされていた。表面化するには証拠がないとできない。日本経団連など、経済団体が主催するパーティーなどでは、企業のトップクラスが参加する。そこでは、取り留めのない話に弾むが、その話の中にはとんでもない特種が多く含まれているという。
会長、社長、専務取締役など企業のトップクラスの話の中には、工場の建設、出張先、外国での招待、など様々な話題が飛び出るが、企業の中での話しならともかく、外部に漏らしてはいけない内容も相当含まれているという。経済産業省だけでなく、多くの高級官僚もこのような席に招待されることが頻繁にあるのだから、機密に近い情報は得ることが出来る。そして、事前に企業から様々な情報が流れてくると、パーティ－などで話されていたことが真実だと解る。
審議官と云う立場であれば、企業のトップとの繋がりは大いにある。インサイダー取引は何も本人や家族だけの話ではない。親類縁者、友人など幾らでも作ることが出来る。間接的な繋がりからインサイダーと認定するのは並大抵のことでは出来ない。昔からインサイダーではないかと疑われた取引は幾らでもある。マスコミにリークされなければ彼等高級官僚はインサイダーなどお手の物であろう。
高級官僚による株式などの取引は総て登録制にしたところで、それは本人のことしか解らない。今の制度の限界かもしれない。今でも、地面の下で高級官僚たちのインサイダー取引が密かに行われているのではないだろうか。法律の限界に挑むには外の方法を考えなければならない。何しろ、違法行為と云うことになりにくい取引をどうするかである。
アメリカやヨーロッパではどうなっているのだろうか。やはり証券取引の先進国であるアメリカやヨーロッパの規制を知りたいものだ。恐らく日本とは異なるのではないか。それでは何故日本は厳しい法規制ができないのか、と云うことになる。高級官僚によるインサイダー取引は何としても規制を強化しなければならない。そうしないと一般人の取引は馬鹿を見る事になる。