全国の電力会社、皆同じことを遣ってんじゃないの？

東京電力も九州電力も同じ体質だということはよく解る。何しろ、全国の電力会社がこぞって天下りを引受け、官僚との繋がりを大切にしてきたのだから。国民よりも、高級官僚や自民党に顔が向いていたことは確かだ。今更顔の向きを民主党に向けるわけにも行かないし、かといって民主党を無視するわけにもいかないし、電力会社としては困っていたはず。
これからの選挙で自民党が再び政権をとった場合には、どうしても自民党に頼らなければならない。何故なら、自民党は原子力発電を今後も推進してくれることになるからだ。一部の自民党議員の中には原子力に頼らない方へ進むべきだ、と云う意見もあるが、大勢は原子力推進派が握ることになる。
全国の電力会社としては、今すぐ原子力を棄てるわけには行かない。自然エネルギーへの転換がすぐに出来ないし、電力会社にとって死活問題だからだ。自然エネルギーも現在の電力会社が主体になることが現在の電力会社の生きる道なのである。原子力政策を強く勧めてきた自民党にこれからもお世話になることを考えたら、今更外の党へ目を向けることは出来ない。
電力会社は、政治との係わり合いを出来るだけ表面に出したくないのが本音だろう。何故なら、利権と云う力が働かないと困る人間が多くいるからだ。独占企業であれば、多少政治家にお金を使ってでもこれを守ることが第一なのである。自由競争を嫌うのは電力だけではないかもしれないが、特に電力は産業の糧でもあるからだ。
たまたま東京電力と九州電力が問題になったが、外の電力会社も似たり寄ったりである。戦後、ＧＨＱが定めた電気の供給を９つの電力会社（当初は８つ）に独占させたことが現在の電力会社なのである。これを官僚と共に守るのが政治家の仕事でもあるのだ。当然多額のお金が献金として政治家に渡っている。自民党は、電力協会からの献金をありがたく受け取っていたはずである。
電力会社の体質は改善できるのだろうか。それは全く不可能である。裏に自民党と云う政党が守っているので、殆んど不可能である。また、天下りを全国の総ての電力会社が受け入れているので、官僚からも守られているのである。電気料金からせしめた一部のお金が政治家や官僚に流れているのは電力業界も同じ。何処の業界も同じような流れで政治家や官僚にお金が流れる仕組みになっている。庶民が幾ら騒いでもそんなのは蚊が鳴く程度だと思っている。何しろ伝記と云うものが担保されているので国民は何も云えない。悲しいことなのか、寂しいことなのか、悔しいことなのか。