年末にかけて本格化する2015年度予算編成に向け、政府が25日の閣議了解を
めざす「概算要求基準」の最終案が明らかになりました。財政健全化目標達成を見
据え、公共事業などに充てる裁量的経費を今年度より10%削減するなど、聖域を
設けず歳出の抑制を促します。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140723-00000130-reut-bus_all
一方、安倍首相が掲げる地方経済の振興といった成長戦略につながる重点政策に
「優先課題推進枠」を設け、各省庁から4兆円規模の要求を受け付ける方針です。
最終案では15年度予算編成にあたって「民需主導の経済成長と財政健全化目標
双方の達成を目指し、メリハリのついた予算にする」と明記。「施策の優先順位を
洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化する」と、して
います。
具体的には、年金や医療など社会保障にかかる費用について高齢化など伴う、自然
増8300億円は認めるものの、自然増に関し「高齢化による増加と、それ以外の要因
による増加など、その内容を厳しく精査していく事を含め、合理化と効率化に最大限
取り組む」としました。
また、人件費などの義務的経費についても「定員管理の徹底も含め、聖域を設ける
ことなく制度の根幹に踏み込んだ抜本的な見直しを行い、可能な限り歳出の抑制を
図る」と明記しています。
裁量的経費(14年度14.7兆円)は今年度より10%削減します。その上で15年度
予算では、骨太の方針や成長戦略を踏まえ、地方の創生と人口減少の克服に向けた
取り組みも含め「新しい日本のための優先課題推進枠」を設け、削減した裁量的経費
の3割に相当する4兆円規模の要求を認める仕組みとしています。
さて、週末の了解案は、概ね上記の内容になろうが、何かインパクトある項目が
あるかどうか、政府の追加項目ありや、に注目しています。
さて、日経平均は、小幅下落14円下落の15328円の大引けでした。
(出来高 概算17.8億株の商いでした。 )
NY市場が底堅い中、上昇して始まったものの、為替の円安一服で、膠着感の
強い相場展開に、煮詰まり感の中、小幅下落した格好です。
日経平均は、小幅下落も、バンド収れんからリバウンドへ行けるかポイント。
注目のNY市場、下げてのスタートですが、終了時どこまで戻せるか。
明日の日経平均、反発できるか注目しています。
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