アベノミクスで消費税率１０％への増税は、国民所得のアップ必要！？

　　 
安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、衆院選で北朝鮮問題と並ぶ「国難」
と位置づけた少子化への対応加速が課題になる。安倍首相は平成３１年
１０月に予定される消費税率８％から１０％への増税を前提に、増収分の一部
を子育て支援策に振り向ける方針を表明しており、最終的な引き上げ可否の
判断も焦点だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171023-00000036-san-bus_all

国会で急務となるのは、働き方改革関連法案の成立。
法案は
（１）残業時間の上限規制
（２）正社員と非正規社員の賃金格差をなくす「同一労働同一賃金」
（３）高収入の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」
　　　創設－など。もともと９月２８日に召集された臨時国会で成立を目指して
　　　いた。

長時間労働の是正による育児促進のほか、待遇改善で非正規労働者の経済
的不安をなくし、子供を安心して産み育てられる環境を整備することが狙いの
一つだ。育児中の女性などの労働参加を促し、少子化で減る労働力を補って、
日本経済の成長力を底上げする意味合いもある。

安倍政権は次の看板政策「人づくり革命」でも教育無償化などを柱とする２兆円
規模の政策パッケージを年内に策定する。３～５歳児の幼児教育や低所得世帯
の大学教育を無償化し、高齢者に偏る社会保障制度を若者にも手厚い「全世代型」
に変える。教育費の負担を減らし出産や育児への心理的な抵抗感を和らげる狙い
などがある。

財源として見込む消費税の１０％への増税に関し、首相は９月のテレビ番組で
「リーマン・ショック級の事態が起こらない限り、基本的に引き上げていく」と強調。
「大きな経済的な緊縮状況が起これば、判断しなければならない」とも述べた。
政府や市場関係者の間では「増税延期に含みを残した」との見方もある。

１１／１に発足する第４次安倍政権は、現在の閣僚を再任する方向で、働き方
改革関連法案等、充分摘める必要がある。短期的に国民の所得を底上げしない
と、増税は難しい。長期的には、幼児教育無償化など。２年後、増税できるか、
これから半年、どう道筋をつけるか注目です。

さて、日経平均は１５日続伸（記録）して、２３９円高の２１６９６円の大引けでした。
（出来高 概算１５．８億株の商いでした。）

週末ＮＹ市場、底堅く上昇し終了。また、衆院選で、与党が２／３を超え圧勝し、
週明けの東京市場は、アベノミクス加速や長期安定政権を好感して、買い先行で
スタート。海外投資家の先物主導も入り、２００円調上昇を維持して終了した。

日経平均は、史上初１５連騰と続伸。広がるボリンジャーバンド＋１σ～＋２σ
レンジで、切り上がる＋２σに添って推移しています。明日は達成感からの一服
が意識されやすいが、過熱感が意識される中、熱冷ましの一服と、日柄調整が
あっていい頃かも。

注目のＮＹ市場、トランプ米政権による税制改革への期待や、企業業績への
期待などから買い先行し、スタートです。底堅い終了になりそうです。

明日の日経平均は、熱冷ましの一服があっていい頃だが、それとも、「もうは、
まだなり。」か、先物主導は、どう動くでしょうか。

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