今日、国土交通省は、2019年の基準地価(7月1日時点)を公表した。
訪日外国人観光客の増加や再開発事業の進展などで、地方にも回復
傾向が広がり、東京・大阪・名古屋の三大都市圏以外の地方圏では
商業地が0.3%上昇し、1991年以来28年ぶりのプラスに転じた。
住宅地や商業地など全用途の全国平均は0.4%伸び、2年連続で上昇
した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190919-00000084-jij-pol
商業地の全国平均は、訪日客増加を受けた店舗やホテルの進出意欲
の高まりなどを背景に1.7%伸び、上昇幅は昨年の1.1%より
拡大。働き方改革で従業員1人当たりの床面積を広くするなど環境
改善の動きも出ており、オフィス需要が堅調に推移している様です。
の高まりなどを背景に1.7%伸び、上昇幅は昨年の1.1%より
拡大。働き方改革で従業員1人当たりの床面積を広くするなど環境
改善の動きも出ており、オフィス需要が堅調に推移している様です。
住宅地の全国平均はー0.1%で28年連続の下落だが、下げ幅は
昨年の0.3%から縮小しています。雇用や所得の改善が続き、低
金利や住宅取得支援施策等が需要を下支えして、改善傾向が続いた
格好です。
三大都市圏では、住宅地が0.9%(昨年0.7%)、商業地は、
5.2%(同4.2%)それぞれプラスになり、上昇基調を強めて
います。地方圏の中核である札幌、仙台、広島、福岡4市の商業地
10,3%上昇。2桁の上昇率は07年以来12年ぶりです。交通
インフラの整備が進み利便性が高まり、住環境の優れた地域を中心
に需要が高まっている様です。
都道府県別に見ると、上昇率トップは住宅地、商業地いずれも観光
産業が好調な沖縄で、それぞれ6.3%、12.0%の伸び。下落
率最大はいずれも秋田で、住宅地が2.0%、商業地が2.1%の
マイナスでした。
全国で地価トップは、住宅地が「東京都港区赤坂1の144の11」
453万円/㎡(新規地点)。商業地は13年連続で東京都中央区
銀座2の6の7の「明治屋銀座ビル」で4320万円(昨年4190万円)。
やはり、外国人観光客の増加を背景に、ホテルや店舗向けの土地の
需要が高まり、地価の回復傾向が地方にも波及している様です。
東京、大阪、名古屋の「三大都市圏」は平均で+5.2%と7年連続
上昇となったほか、その他の地方でも、平均で+0.3%と平成3年
以来、28年ぶりに上昇に転じています。
人口減少が進む中、観光立国としてインバウンド需要=外国人観光客
の増加が地価を支えている状況で、経済下支えに必要です。
の増加が地価を支えている状況で、経済下支えに必要です。
さて、日経平均は反発して、83円高の22044円の大引けでした。
(出来高 概算13.3億株の商いでした。)
今朝方のNY株式市場は、想定通り0.25%利下げとFOMCを通過、
底堅い終了となった。日経平均は、イベント通過で一時22200円台
半ばでっ買われる場面もあったが、ザラ場にやや円高に振れ、上げ幅を
縮小したが、節目22000円台を回復して終了した。
日経平均は、反発も上ヒゲ陰線引け。上値の重さを示しながら、ボリン
ジャーバンド+1σ~+2σレンジで、過度な過熱感を冷ました格好。
今晩のNY株式市場、上昇してスタート。上昇を維持して終了できるか
注目です。
明日の日経平均、3連休前ながら、22000円台維持して続伸できる
相場展開に期待しています。
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