日本企業の手元現金が過去最高で、ＧＤＰに迫る５０６兆円超！？

　        
日本中の銀行には、合わせると、大半の国の国内総生産（ＧＤＰ）を
上回る巨額の資金の山が存在する。日本企業の現金準備だ。一部の
企業にとっては強さの証（あか）しだが、多くには機会の無駄にほか
ならない。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190903-72500301-bloom_st-bus_all

最新の届け出に基づく、日本の上場企業の手元現金は５０６．４兆円
と、ブルームバーグのデータによれば過去最高です。安倍首相が企業
の現金保有を減らすと公約して、第２次政権を発足させた数カ月後の
２０１３年３月に比べ、３倍余りに膨らんでいます。

企業にとって現金は、逆境に備えるクッションだが、投資家は成長に
向けた投資に回すか、株主に還元すべきだと考えています。

安倍首相は、企業が資金を銀行に滞留させるのではなくて、生産的に
活用するよう促すコーポレートガバナンス（企業統治）改革を実施。

この改革の成果が出てない理由ではない。新規則が導入された１４年
以降、企業は株主還元を増やしている。しかし、ジェフリーズ証券の
調査責任者のズヘール・カーン氏は、企業が利益の７０％を株主に
還元できるところを、実際には４０％しか還元してないと言い、日興
アセットマネジメントの神山チーフ・ストラテジストも、この状況は
変えなければいけないと話しています。

ＢＮＰパリバのアジア太平洋地域株式シニアポートフォリオマネジャー
フェリックス・ラム氏は現状について、用心深過ぎるＣＥＯたちが、
不必要なほど多くの現金を保持しているというだけでは説明できない
と話しています。手元現金の増加は利益増大の結果だといっています。

ＴＯＰＩＸ構成企業の今年４～６月期１株利益は、１２年第３四半期
に比べ８０％増えていたことが、ブルームバーグのデータで示されて
います。

これは、企業が流動性資金を有効に活用してない事を示し、研究開発
や設備投資に回して、企業活性化できる余地がある事を示しています。

また、配当に回したり、自社株買いを実施できる事になるので、企業
価値向上に努めてもらいたいと思う。

さて、日経平均は小幅反発して、約５円高の２０６２５円大引けでした。
（出来高 概算８．４億株の薄商いでした。）

今朝方のＮＹ株式市場、レイバーデー休場で参加者が限定される中、薄
商い膠着相場の様相だった。９月相場へのリバウンド期待から日経平均
何とか２０６００円台で終了した。

日経平均、小反発から５日線上をキープ。ボリンジャーバンドは２５日線
～－１σレンジを維持し、リバウンドの材料待ちと言った状況です。

今晩のＮＹ株式市場、３連休明けの対中追加関税の実施で、先行経済の
懸念が噴出して下落してスタート。下げ止まりから戻しはあるのか注目。

明日の日経平均、下落スタートも戻りを試す陽線引けに期待したい。

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