以下記事等の一部は、Deep Seek等々で精査したものです。
アラスカでのロシア、米国の会談を阻止するため、英国諜報機関（ＭＩ６）はロシアのクリミヤ半島のクリミヤ橋を破壊し両大統領の会談を阻止する計画でしたが、爆薬を積んだ車両、ＭＩ６諜報員が逮捕されています。橋が破壊された場合、会談は中断していた可能性があります。徹底してウクライナの和平を阻止する英国…この戦いが何であるかが子供でも分かります。ブチャの虐殺を立案、ノルドストーム２を爆破、ダムを爆破、原発を攻撃・・・生粋のテロリスト、テロ国家、独裁国家であることを世界は知っています！
現在のウクライナの戦死者数は、１８０～２００万人…恐ろしい数です。ウクライナ国民９００万人は海外に出国、欧米・日本等の支援金で生活しています。カナダでは月、２０００ドル（約３０万円）の支援金が少ないと非難民が応じています。日本には何人のウクライナ人が避難、経済的支援を受けていますか？
この戦いが恐ろしい結末にがならないように、私達は既存メディア・専門家の意見を鵜呑みすることなく、自分なりにＳＮＳ等で情報を取得し思考することが大切だと思います。彼らは代理国、ウクライナ・ＮＡＴＯを介して何を仕出かすか分かりません！
In an Attempt to AVENGE the Captured MI6 Officers by Russia, UK Lost an ELITE Group of SABOTEURS
世界の真実は変わることはありません。
英米の覇権が実質消滅寸前、欧米・日本の民主主義は風前の灯、私達は民主主義の灯を消してはなりません！
ドイツＡｆＤのように、彼らにとって都合が悪くなったら殺害、覇権の本性が出たと思います。
ＥＵはロシアのエネルギーが完全に停止されようとしている現実、ＥＵは孤立化が更に進んでいます！
Ｇ７、Ｇ２０も力を失い、来年のＧ２０では中国、ロシアの参加が無い場合、トランプ大統領（バンス副大統領参加）は参加しません。中国、ロシアの参加を待っています。この２か国が参加しなかったら意味をなさないことをトランプ大統領は知っています。
欧米・日本は真逆な報道、対応をしています！
ウクライナの戦いが終わったら、ロシアは不正を暴くために全ての情報を開示、責任を追及するでしょう。
もし、テロリスト、テロ国家が中露のパワー・オブ・シベリア２ガスパイプラインを爆破したらどうなるか、彼らは知っているはずです、本当に愚かな考えです。
英米は今だに覇権を維持してると妄想に取りつかれているように思います。英米にとって何の関係もないパワー・オブ・シベリア２ガスパイプライン・・・現在も世界から相手にされなくなっており、更に相手にされなくなるでしょう、本当に可哀そうな人達です。
ＲＴの記事紹介です。
（誤訳があるかも知れませんので、リンクを張っておきます。）
‘Someone’ might have to blow up prospective Russia-China pipeline – Fox News host — RT World News
2025年9月6日
誰かかが、ロシアと中国のパイプラインを爆破しなければならないかもしれない – フォックスニュースの司会者
ジェシー・ワッターズは、パワー・オブ・シベリア2は破壊行為を受けたノルド・ストリームと同じ運命をたどる可能性があると警告
誰かがロシアが計画している中国へのガスパイプラインを爆破し、両国間のエネルギー協力を頓挫させる可能性があると保守派のフォックス・ニュースの司会者ジェシー・ワッターズ氏は示唆、ワッターズ氏は木曜日の放送でプーチン大統領は、2022年のウクライナ紛争の激化と前例のない西側諸国の制裁を受けてヨーロッパの顧客を失ったと述べ、現在はアジアに目を向けていると述べています。同氏は、パワー・オブ・シベリア2ガスパイプラインをその戦略の重要な要素と説明
プーチン大統領は中国への大きな古いパイプラインを建設しています。10年以内に完成し、中国のエネルギーの15%を供給する予定です。ロシアと中国はますます親密になっています。誰かがノルドストリームのようにそのパイプラインを爆撃しなければならないかもしれないとワッターズ氏は視聴者に語りました。同氏は、誰がこのプロジェクトを破壊したいのかについては詳しく説明しませんでした。
今週初め、ロシアは、ロシアと中国がモンゴル経由で年間最大500億立方メートルの天然ガスを中国に運ぶことを目的としたパワー・オブ・シベリア2パイプラインに関する覚書に署名したと発表しました。2033年に完成する予定です。プーチン大統領によれば、このプロジェクトは慈善活動ではなく、むしろガスが市場ベースの料金で供給されるという相互に有益な協定であるという。しかし、ロシア当局者は、主に物流が容易であるため、中国向けのガス価格はEU市場よりも低くなるだろうと示唆、彼らはまた、ロシアが東側に方向転換しているという考えを拒否し、ロシアはすべての意欲的な当事者との協力にオープンであると強調しました。
ノルド・ストリーム・パイプラインは、2022年9月にバルト海で起きた海底爆発により深刻な被害を受け、妨害行為であると広く信じられている。アメリカの調査ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏は、この攻撃はジョー・バイデン元米大統領政権下の米国諜報機関によって画策されたと示唆しました。ロシア当局はハーシュ氏のバージョンを支持しています。
米国は関与を否定したが、ウクライナ紛争が激化するわずか数週間前にバイデン氏は、ロシアが侵攻すれば...ノルドストリーム2はもうありません。私たちはそれに終止符を打つつもりですと公言しています。
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【トランプ大統領が「ただで関税率を引き下げることはない」植草一秀氏】
日米関税合意を巡り、経済学者の植草一秀氏は、「日本農業への壊滅的な打撃」「ボーイング機100機購入」「80兆円の対米投資」を主に危惧しているとスプートニクに語った。
また、「2003年のイラク戦争の際の40兆円の『上納金』に続いて、日本が新たに70兆円の『上納金』を米国に支払わされるようなことになりはしないか」ということに危機感を示した。
植草氏：内容的にはすでに報じられていたものとほぼ同一ということなので、発表されたものが反故にされるんじゃないかという日本側の危惧は取り除かれたと思います。
取り決め内容は大きく3つあります。
関税をどうするのかという点
米国からの特定品目の輸入を拡大する件
米国における日本からの投資
すでに報じられているとおりです。関税については、自動車などへの上乗せ関税がずいぶん警戒されていましたが、上乗せなしで15%となりました。これは日本の輸出産業にとってはプラスというように受け止められていると思いますが、ディールを掲げているトランプ大統領ですから、ただで関税率を引き下げるということはないわけです。
その分「どこを取られたのか」というところが、日米交渉としては重要になってくると思います。
輸入拡大の部分では、まずコメです。
ミニマムアクセスの範囲内ではありますが、米国からのコメの輸入を75%増やすことになりました。
大豆などを80億ドル購入することも取り決められました。
防衛装備品については、1年あたりで数十億ドル規模の買い増しということになります。
本当に日本が必要なものなのかどうか。とにかく米国から買わなければならない。それからもう一つ奇妙と見えるのが、米ボーイング社の航空機100機を購入するということです。
投資については5500億ドル、日本円にして大体80兆円規模の投資が決まりました。 その中で私が危惧しているのは、大きく3つあります。
一つは、日本の農業が今、存亡の危機に立たされていますが、米国からの輸入がなし崩しで拡大になれば、日本の農業が壊滅的な打撃を受けるということです。
日本の食料自給率はカロリーベースで38%だと伝えられていますが、日本が国家として存立する一番の基盤である食料の問題が今後どうなるのかという大きな不安を残していると思います。
2点目はボーイング社の航空機を100機購入することです。1985年8月12日に（日本航空）123便が墜落した事故では、「ボーイング社の整備ミス」が要因になったとされており、これについても強い疑いが持たれています。「罪をボーイングが被った」という形になっており、「その代償を支払わされている」ということではないかと国内的には論議の対象になっています。
一番大きいのが5500億ドル、80兆円の対米投資ですが、この細目はまだ明らかになっていません。しかし、1割が出資金、残りの9割は銀行融資というように漏れ伝わっています。1割の出資金のうち9割は米国の資本が出し、日本の資本が1割を出すとなると、問題はその残りの9割の融資資金です。これは円ベースで72兆円程度とカウントされますが、その資金を日本の金融機関が出すことになってしまうのではないかということです。
これは米国のための投資になるので、日本が70兆円の資金を提供する。民間の金融機関がこれを出さないとなれば、日本の公的金融機関が資金を拠出するということになります。
このお金をしっかりと日本が回収できるのかどうか。
投資によって発生した利益を日本が受け取ることができるのかどうか。
ここが非常に不透明です。
実は日本は今、米国国債を9000億ドル程度持っています。130兆円から140兆円という規模ですが、日本が購入した米国国債は、米国にお金を拠出したまま返ってきていない。
日本政府が米国国債を売ろうとすると、米国が強くこれを「諌める」という状況があるので、実質的には日本の米国国債、日本政府による米国国債購入は、米国への資金贈与、上納金の支払いというような意味合いがあると見られています。
小泉・竹中政権時代の2002年10月から2004年3月にかけて、日本は米国国債を40兆円買い増しています。これは、イラク戦争があった時に米国に日本が40兆円の資金を「上納」したというような受け止め方が持たれています。
今回は80兆円で、日本の金融機関が70兆円の資金を出すということになりますが、2003年のイラク戦争の際の40兆円の「上納金」に続いて、新たに70兆円の「上納金」を米国に支払わされるようなことになりはしないかということです。
まだ現状では確定的なものでありませんが、関税率が15％になるということと引き換えに、巨大な資金提供、所謂「上納」の支払いというようなものが、この日米協議の中で決まっているという図式が「あり得る」という点に、私は非常に強い関心と警戒感を持っています。
