極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

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女性の社会進出・就業と配偶者控除見直し。

2016-10-07 14:29:22 | 日本社会

以下文は日々の思いです。

性別役割分担は哺乳動物の一員である人間にとって、きわめて自然!

NHK経営委員(平成25年12月11日~)、埼玉大学名誉教授、長谷川三千子氏は2014年1月に産經新聞に寄せたコラムで、日本の少子化問題の解決策として女性が家で子を産み育て男性が妻と子を養うのが合理的と主張、女性に社会進出を促す男女雇用機会均等法の思想は個人の生き方への干渉だと批判、政府に対し誤りを反省して方向を転ずべきと求めました。選択的夫婦別姓制度(結婚の際に夫婦が同姓か別姓かを選べるようにする。)にも反対されています。

対し、ツイッター等では議論が沸騰、時代に逆行との反論から、まさに当たり前の考え方だとの賛意まで沸き起こりました。

女性で一番大切な仕事は子供を生み、育てること!と主張されています。

欧米には少ない日本女性の姿かも知れません。

勿論、女性が自ら社会進出、就業で活躍されることは、男性にない才能を開花等させる又とないチャンスでもあり大変喜ばしいことですが、周りが女性に社会進出、就業を即す事には問題があるように思います。

やはり、私達日本の欧米にない大切にしたい家族制度、家族の役割は決して可笑しいものではないと思います。

長谷川三千子氏のコラムは男女の役割を根本から見つめ直す、貴重なきっかけになったと思います・・・私にとっては大切にしたいコラムの一つです。

 

じゃ女性が何故、社会進出、就業か・・・

結論から言えば、多くの方は経済的理由で働かなければ生きていけない・・・生活、子供のため、好きで働いてはいません!と子育て世代の声が聞こえてきそうです。

長谷川三千子氏の意見に反対ばかりでなく、どうしたら少子化問題を改善出来るか、特に経済的な面からも考えるべきです。このままでは日本の未来を背負うべき子供が減り、国家そのものの土台が崩れてしまう可能性があります。少子化問題は国家の一大事で極めて重要な問題だと思います。

更に、日本の社会、家族制度さえ崩壊させる可能性がある、昨今の配偶者控除の見直し!

これらの法案は精査して見れば、どうも子育て世代には更に厳しいものとなる可能性があると思います。簡単な税の問題ではなく、根底には日本の家族のあり方、価値観等の問題を秘めてると思います。

そもそも、配偶者控除は夫が働き、妻は家庭を守るという高度成長期の家族モデルを前提に専業主婦世帯を優遇する制度で、子育てに専念できる等々、戦後の良き日本の家庭を形作ってきたと思います。結果、子育てが容易になった面が多々あったと思いますし、当時生まれた多くの子供達が大きくなり現日本を背負ったと言う事実は間違いないと思います。

私達は真剣に日本の少子化、配偶者控除問題を考えるべきです。

 

参考

オウチーノ総研、働く目的・モチベーションに関するアンケート調査結果

20 代~50 代の就労者(会社員、公務員、経営者・役員、自営業、自由業)616 名
調査方法 インターネットによるアンケート調査
調査期間 2013 年10 月11 日(金)~10 月15 日(火)

細部はオウチーノ総研のWebサイト(corporate.o-uccino.jp/research-o/)pdfで詳しく見れます。

 

***働く目的***

20歳代―50歳代

全ての年代で生活・家族のためが1位

自由に使えるお金が欲しいからが2位

貯蓄するためが3位

 

40・50歳代

生活・家族のため80%以上

30歳代は約70%

20歳代は60%

 

自由に使えるお金が欲しいから、貯蓄するため」は20・30歳代が40・50歳代を大きく上回っています。仕事が好き・面白いから、社会・人の役に立ちたいからとの意見は年代が上がるごとに割合が高くなっています。

働くモチベーションは、どの年代も給料がもらえるとの回答が群を抜いて多く、1位に挙げられています。

2位と3位は成長を実感する、仕事が面白い、能力を活かせる、成果が出るなど、周りの評価よりも、自分自身の能力やスキルをいかに発揮させられるか、やりがいのある仕事に取り組めるかを重視した項目が占めています。

 

2017年度税制改正の焦点となっている配偶者控除の見直しで、政府・与党は、代替案の夫婦控除(夫婦なら一定の控除を適用)導入を先送りし、配偶者控除の適用拡大を検討する方針に転換しています。

政府が掲げる働き方改革の柱として、女性の就労を妨げているとされる配偶者控除の廃止を探ったが、年明けの衆院解散が取りざたされる中、増税となる専業主婦世帯などの反発を招きかねないと判断したようです。

約20年前に共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、時代にそぐわないとの指摘が出ていたと言われますが、両親とも働かなければ生きていけない、国は就業を促している等、国民の総意ではないように思います。

配偶者控除を廃止し夫婦控除を導入すれば、子供がいる専業主婦世帯を中心に多くの世帯で増税となる可能性があると言われています。

やはり、働く目的・モチベーションに関するアンケート調査結果等から、生活出来ないから働いている女性の方が多いように思えます。

女性が子育てに専念できる時代は来るのか・・・

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