以下文はウィキペディア、via:securitydegreehub等々を参考にしていますが、誤概和訳等があると思います。素人内容で雑日記とします。
以下動画はＰＲ用動画で、実際の活動は公表したくない内容ばかりとも言われています。
昨今報道ではウクライナ問題で義勇兵が大きく扱われていますが、一側面ではプロパガンダは否定できないようです。欧米等はウクライナ支持一色、ウクライナへの義勇兵志願の有名人報道写真も、よく見ると持っている銃はダンボール製の写真もあるようです。この方達は、その後、実際にウクライナで参戦している報道は皆無のようです。有名人の義勇兵参加は怪しいように思います。
日本からも義勇兵参加を希望されていると報道されていましたが、本気でウクライナ側に参戦する場合、ウクライナ入国空路等は何時でもＯＫのはず、もう現地で戦っていると思いますが・・・ウクライナ大使館ＨＰ日本人義勇兵募集？本当にウクライナが募集した？正義の戦いだと世界に広めたいかも知れません。義勇兵もパフォーマンスで情報戦の一端に過ぎないようにも思えます。
世界には、この程度の義勇兵は民間軍事会社でも即、対応可能で、昨今はＦ－１８戦闘機、ミサイル、超小型核兵器等を保有する民間戦闘機部隊等も存在、普通の軍隊と変わらない軍事会社もあります。
現にウクライナには、米軍撤退によりアフガニスタンから行き場がなくなった米国等の数万人の軍事会社員が活動しているとも言われ、義勇兵は必要ないでしょう。民間の軍事会社の社員は正規兵よりも訓練され、実戦経験者社員も多くおり、イラク戦争を例にすると死傷者が出てもメディア等に報道する必要は無く、適当に処理されており、本当に便利な会社員兵士です。
過去、イラク戦争では米国正規軍１８万人以上の民間軍事会社社員が正規兵以上の活動をしていましたが、活動内容は多くが公表していません。
アフガニスタンでも数万人が活動していましたが、アフガニスタンから米軍が撤退したため、行き先を探していたところ、偶然にもウクライナへの移動・・・軍事会社は米国、英国、イスラエル等々が主で、何か奇遇です。
戦争の悲惨さは平和に浸ってきた私達にはウクライナ戦争は理解できない面も多々あると思いますが、１秒でも早く停戦会談に持ち込む努力は必要で、相手が悪いばかりの批判では、取り返しがつかない状態になる可能性があります。
ロシア、中国、日本をはじめ、全世界の国々の政府はは米国のバイデン大統領は１００％不正選挙でなった大統領だと言うことを知っているでしょうし、特にロシア、中国はバイデン大統領を全く信用していないように思います。この問題がウクライナ問題を更に複雑にしている見えない側面でもあるかも知れません。
状況如何では世界大戦、核戦争になると思います。まさか情報戦で勝てると思っているでしょうか？本当の大義はどちらにあるか、孫子の兵法を厳守しているのはどちらか考えるべきです。
ウクライナ・ゼレンスキー大統領の日本・国会演説は慎重に考えるべきです。２０１４年以降、プーチン大統領の度重なる親ロシア住民への虐殺等中止要請に耳を貸さず、黙認し、結局１３０００人の犠牲が出てしまいました。これらの事実は欧州軍事機構も認定しており、国連等へも報告され誰でも確認できます。国際法違反でもある生物兵器等研究施設を黙認し続け、世界最大の施設数になってしまいました。２０２１年公開文書・パンドラでロシアのオリガルヒから多額の賄賂を貰っている事実は否定することは出来ません。
２０２１年パンドラ文書は、金と権力をもつ世界の大物たちが資産を隠し税を回避し、時にマネーロンダリング（資金洗浄）をしていたことを示す１２００万件近くのリーク書類です。１１７カ国でジャーナリスト６００人以上が１４カ所の情報源から流出した書類を調べ、発見は記事にまとめられ掲載されています。パンドラ文書を入手したのは、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、本部・米首都ワシントン）は世界１４０以上のメディアと協力し、過去最大の世界的調査報道を進めてきたものです。ウクライナ・ゼレンスキー大統領は、どう考えても平和を目指すリーダーとは思いません。
本当に日本の国会で演説をするに等しい人物であるか・・・先日の米国議会演説では日本の真珠湾攻撃を侵略例として用い、発言しています。真珠湾攻撃とはを理解して欲しいものですし、私達日本人は、もっと怒るべきです！今、日本は平和国家として岐路にあると思います。
戦後、日本は平和国家を目指したはずです。日本は犬のポチに例えるならば、尻尾を振りすぎ、尻尾が元に戻らないポチにならないように注意は必要だと思います。
以下動画は中立の立場に近い内容だと思います。ウクライナ大統領とは？が分ります、この内容は否定できないと思います。これらの内容は世界では多くの人達が知っているとも言われています。大手メディア等は頑なに隠していると思います。
2022/03/16【ウクライナ】ゼレンスキー大統領の嘘とネオナチとの関係。米メディアが隠すゼレンスキーの正体。
2022/03/16【ウクライナ】ゼレンスキー大統領の嘘とネオナチとの関係。米メディアが隠すゼレンスキーの正体。 [社会・政治・時事] 幸福...
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米大統領選で敗戦のトランプ大統領から学んだ事は〇〇です。 馬渕睦夫（元ウクライナ大使） [社会・政治・時事] ※５０年後の真実https:...
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以下文は、世界の軍事会社の極一部を記しています。
民間軍事会社とは直接戦闘、要人警護や施設、車列などの警備、軍事教育、兵站などの軍事的サービスを行う企業です。
PMC（private military company または private military contractor）、PMF（private military firm）、PSC（private security company または private security contractor）等と様々な略称で呼ばれるますが、2008年9月17日にスイス・モントルーで採択されたモントルー文書で規定されたPMSC(private military and security company、が公的な略称です。
１９８０年代末期から１９９０年代にかけて誕生し、２０００年代の対テロ戦争で急成長、国家を顧客とし人員を派遣、正規軍の業務を代行したり、支援したりする企業であることから、新手の軍需産業と定義されつつあります。
主業務は軍隊や特定の武装勢力・組織・国に対して武装した社員を派遣しての警備・戦闘業務、武装勢力に拘束された人質の救出や窮地に陥った要人の逃亡支援など救助・救援業務、兵站・整備・訓練等の後方支援等、戦闘一辺倒だった旧来型の傭兵と異なり提供するサービスは多岐に渡ります。
直接戦闘、要人警護や施設、車列などの警備、軍事教育、兵站などの軍事的サービスを行う企業で新しい形態の傭兵組織でもあります。国家、企業、特定個人に対しても、自分たちの受けた軍事教育を活かしたサービスを提供してくれます。
＊アカデミ社
元ネイビーシールズのエリック・プリンスによってブラックウォーターUSAという名前の民間軍事会社として設立、ブラックウォーターは2002年に政府初のコントラクターとして契約を結んでいます。ブラックウォーターは非常に深くイラク戦争に介入して、議論を招いていました。連邦政府、州、地域などだけではなく企業法人の顧客や法の執行、情報機関、情報組織、関連国などの仕事も引き受けています。
＊ICTS・インターナショナル（イスラエル）
1982年、イスラエルの民間軍事会社がエルアル・イスラエル航空と共に新たな民間軍事会社を作っています、それがICTS社です。
この会社の本社はオランダのアムステルダムにある。2005年に作ったI-SEC・インターナショナルセキュリティBVは、ICTS社の空港であり、飛行特殊部隊もかねています。
＊ノースブリッジ・サービスグループ（ドミニカ共和国）
ドミニカ共和国で登記されているが米ケンタッキー州、ウクライナ、そしてイギリスにオフィスがあります。ノースブリッジ・サービスグループは政府、非政府組織、多国籍企業、企業部門、個人などに幅広くセキュリティーサービスを行う民間軍事会社、ノースブリッジ社のCEOであり、社長は元アメリカ陸軍中佐でベトナム帰還兵であったロバート・コヴァチッチ氏です。
＊トリプル・キャノピー（アメリカ）
トリプル・キャノピー社はヴァージニア州レストンに所在する民間軍事会社、元アメリカ特殊部隊員が2003年に設立したこの会社は、大多数の社員が元特殊工作員あるいは元警官です。
トリプルキャノピー社は作戦支援、危機管理、訓練業務などを国内外問わず行っています。従業員は5千人弱で、顧客は各国NGOや、電気通信社、石油産業社、ガス産業社、鉱業会社や金融会社なども含む。命令系統などは以前のデルタフォースのものを運用しています。キャノピー社は2004年ごろイラクでの活躍で名が知られている。
＊プロセガー（スペイン）
この会社は多国間で活躍する民間軍事会社、15万人のスタッフがヨーロッパ、アジア、オセアニアやラテンアメリカで活躍、1976年に設立しされ本部はマドリッドにある。主な活動は人的警備、火災防止、セキュリティ技術の相談等です。
＊イージス・ディフェンス・サービス（イギリス）
イージス社は2002年に前サンドライン社の設立者であり元イギリス軍人ティム・スパイサーが設立した民間軍事会社、事務所をイラク、ケニア、ネパール、アフガニスタン、バーレーン、アメリカに構えています。イージス社は民間軍事会社の管理組織であるブリティッシュ・セキュリティーカンパニーの設立にも貢献しました。
ガス産業やオイル産業、鉱産業、NGOや航空宇宙産業、政府の外交部門にも関わっています。
＊GKシエラ社（アメリカ）
GKシエラ社は2007年に設立、ワシントンとポートランドを拠点として活動、米政府のために秘密通信技術などを取り入れています。シエラ社はゲノア・ノウルトン社に捜索と諜報活動としての技術提供を申し出、現在シエラ社はCIAに情報提供しています。
＊KBR（アメリカ）
ヒューストンに本社を置く、民間軍事会社で軍需産業会社、この会社はハリバートン社がMVケロッグ社と自社のブラウン＆ルートを包括して1998年に出来上がった会社で、KBR社は主にコソボ、キューバ、アフガニスタンなどで活動しています。
＊コープス・セキュリティ（イギリス）
コープス・セキュリティは前コープスコミッショナー社という英国の民間軍事会社、エリザベス女王に直接会って報告できるほどの信頼のある会社です。
＊Defion・インターナショナル
南米ペルーのリマに本部におくDefion はラテンアメリカから多くのスペシャリストたちを雇っている民間軍事会社、スリランカ、フィリピン、ドバイ、イラクなどに事務所があり、ボディガードの訓練や管理担当官がいることで知られています。
中東にいるラテンアメリカのスタッフは「携帯するためでなく発砲するための銃」を持っていることで知られています。
＊ICTSヨーロッパ
1990年代に設立、鉄道やエネルギー保護の仕事はもちろん、空港や航空会社の安全警備を行っている。また、K-9ユニットをもち、技術そして地球規模の安全に関しての仕事も行っています。
＊チャブ・ファイアアンドセキュリティ（イギリス）
イギリス人の鍵職人だったチャールズ・チャブとジェレマイヤ・チャブ兄弟が1818年におこした民間軍事会社、2000年にチャブ社は鍵の技術分野を売り、安全保障に着目、2003年、アメリカで複合企業となっています。
＊アンドリューズ・インターナショナル（アメリカ）
1988年にロサンゼルスで設立、カリフォルニアを拠点として活躍している民間軍事会社、米国外ではメキシコやホンデュラス、コロンビアなどにも事務所があり、カナダやインドなどでも活躍しています。
＊アジア・セキュリティグループ（アフガニスタン）
アフガニスタンを拠点に活躍する少々ミステリアスな民間軍事会社、この会社はカブールやマザール・イ・シャリフ、ジャララバード、カンダハールなどに事務所をおき、ライセンスを持った傭兵組織を駆使、顧客たちのビジネスのため、アフガニスタンにおける危険を軽減させながら包括的な安全保障を導く活動をしています。
アフガニスタンで米軍と活動を共にし、戦争で荒廃した地域に物資を輸送する際の護衛を送っていました。
＊エリニーズ・インターナショナル（イギリス）
本部をキプロスにおき、事務所をイギリス、南アフリカ、コンゴ共和国においています。この会社は鉱物調査やオイル、ガス産業、公的機関、そしてNGOマーケットやインフラ設備の改善なども行っています。
＊TSUプロテクションサービス
南アフリカの元刑事であり特殊部隊員であったクリス・ベークス氏が1999年に設立した民間軍事会社、南アフリカでも1、2を争う会社です。
＊インターナショナル・インテリジェンス・リミテッド（イギリス）
対抗的スパイ活動や捜査に力をいれている会社、2002年にロイヤルファミリーの元補佐官のアレックス・ボムバーグ氏によって設立、技術的な対監視、対スパイ活動などを主に行っています。
＊ユニティ・リソースグループ（オーストラリア）
2000年に設立、多くのスタッフがオーストラリア人だが本部はUAEのドバイに所在、危機管理、安全保障、戦略的協力、航空機の防衛、医療行為などを行っています。
＊セネカグループ（アイルランド）
アイルランドの元特殊部隊員であったジム・ファレル氏とベテランのテリー・ダウンズ氏が2009年に共同設立、広範囲で活躍する民間軍事会社です。
＊ピンカートン社（アメリカ）
スパイであり探偵でもあったアラン・ピンカートン氏が1850年にシカゴで設立、現在ピンカートン社では捜索犬による捜索や消防活動や技術的活動などを中心に行っている。
＊ブリンク・カンパニー社（アメリカ）
米ヴァージニア州に拠点、子の会社の火災報知システムネットワークは100か国以上、7万人を超えるスタッフを抱える世界的民間軍事会社です。
＊CACIインターナショナル（アメリカ）
CACI社は1962年、カリフォルニア、サンタモニカでカリフォルニア・アナライシスセンターとして設立、1967年に、Consolidated Analysis Center,Incorporatedの頭文字が正式な社名となった。現在拠点はヴァージニア州アーリントン、120以上の事務所と１万５千人以上のスタッフがヨーロッパとアメリカ中で活躍しています。
この会社は情報の管理、技術を徹底しています。CACI社は地球規模の脅威への取り組みと、米軍の最先端技術を支えています。2012年売り上げは約3億8千万円。
＊ブーズ・アレン・ハミルトン（アメリカ）
ヴァージニア州に本社をおくコンサルティング系の会社、経営コンサルタントやIT技術系だけでなく、防衛、安保分野でも活躍し、自動車、産業機械、医療、化学、メディアなど多岐にわたった活動、米陸軍や空軍海軍や、宇宙産業においても活躍している会社です。
＊コントロール・リスクス（イギリス）
ロンドンに拠点、世界中に36の事務所をもつ企業、世界各地で活躍する金融機関、政府機関などをとりまく犯罪、テロ戦争内乱など様々なリスクの調査や分析、対応をする総合リスクマネジメントコンサルタント会社です。
＊ガルダ・ワールド（カナダ）
カナダの民間軍事会社ガルダワールドは世界最大規模の呼び声もあります。本拠地はケベックのモントリオール、社員は4万4千人、北アメリカ、ヨーロッパ、アフリカ、アジア、ラテンアメリカと中東までにわたっています。
＊ダインコープ（アメリカ）
ヴァージニア、アナンデールに本拠をおく民間軍事会社、1987年ダイナレクション・コーポレーションからダインコープへと社名変更された。売上は年3千億円ほど、その96％は米国政府から請け負った仕事です。
ペルー、コロンビア、ソマリア、コソボ、クウェート、ボリビア、ハイチなどといった地域で活動し、米軍の手助けもしています。
＊アライドバートン社（アメリカ）
1957年に設立、ペンシルベニア州に拠点をおいた民間軍事会社、全米に5万5千人をこえるスタッフがおり、120の事務所があるアメリカを代表する最大の民間軍事会社です。
＊ADT（アメリカ）
1874年に設立され、今ではアメリカにおける危機管理会社の先導的な存在で、フロリダ州ボカラトンに本社をおき、世界中35か国で活躍しています。
＊セキュリタスAB社（スウェーデン）
スウェーデン、ヘルシンボリで1934年に設立された国際的民間軍事会社で、本部をストックホルムにおいています。2010年の記録によると、3万人のスタッフは53か国にわたって活躍し、年間売り上げは日本円で約1兆円です。
＊G4S（イギリス）
G4S社は世界をけん引する安全保障アウトソーシングの会社であると自社を説明し、2004年に設立されたロンドンに本拠地をおく、62万人のスタッフを抱える巨大な軍事会社で、2012年、売上高は1兆2億円をこえています。
